2016/01/31

あぶくま抄・論説 日曜論壇 欧州と福島の自然環境比較


2016年1月31日 福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2016013128488

昨年末に、県と国際原子力機関(IAEA)の専門家会議があった。議論の中で、IAEAの専門家が福島県で出荷されるコメは全数が安全検査を受け、市場には安全・安心なコメしか出ていないことを知らないことに気付いた。

翌日の会議で、福島県ではカリウム散布を行いセシウムのコメへの吸収を抑制し、平成27年産米約1千万袋の全数検査でセシウムが基準値を超えたものはないこと、また26年産米は個人の使用目的でカリウム散布をしなかった2袋だけが基準値を超えたという結果を説明した。測定機器の精度の議論の後、専門家全員が直ちに福島のコメの安全性を理解してくれた。

昨年11月に欧州連合(EU)は野菜や牛肉等を輸入規制の対象外としたが、コメは残念ながら規制から外されなかった。今後、さらに規制緩和を目指すには専門家の理解を深めるのも大切だと思った。チェルノブイリ事故で汚染した欧州の環境と比較すれば福島の状況は率直に理解してもらえると思うので、その視点から欧州との比較をしてみた。

福島県の土地の70%は森林であり、福島県の環境の状況を知るには森林が一つの目安となる。森林の除染は行われていないし、森を汚染したセシウムは毎年0・3%程度しか雨などにより森から流出しないと推定されている。従って、多くのセシウムは森にとどまっていると考えられる。

福島県環境創造センターは、福島の環境調査の一環として森の野生動物の筋肉中セシウム量の変化を調査研究している。ドイツの論文で、チェルノブイリ事故以来20年間にわたりドイツのボーデンマイスの森に生息するノロジカの筋肉中に存在するセシウムを調査したものがある。そこで、会津に生息する日本ジカのセシウムの毎年の変化と比較してみた。これは、両者の環境汚染を比較するための一つの指標として意味があると考えられる。

ボーデンマイスの森とチェルノブイリ原発の間にはウクライナ、スロバキア、チェコがあり、約1500キロ離れている。ノロジカの筋肉中のセシウムは、事故直後は一キロ当たり約10000ベクレルを超えていたが、20年後は1000ベクレルまでに減少した。一方、会津は福島第一原発から100キロ離れている。会津の日本ジカは原発事故直後、1キロ当たり300ベクレルであったが、4年後には100ベクレル以下に減少している。このデータからみると、福島の環境汚染は欧州と比べてかなり小さかったと推定される。

EUは昨年11月に輸入緩和の方針を決めたが、さらなる緩和が望まれる。福島県は原発事故以来、積極的に市場に出る農産物の安全性を高める工夫と監視を続けてきた。その結果、市場に出回っている食品は全て国際的な安全基準を一桁は下回っており、安全性は十分確保されている。県はさまざまな形で安全性をPRしているが、規則の改定には専門家も関わってくるはずなので、国際的な専門家会議にも積極的な情報発信が必要と思えた。(角山茂章、会津大前学長)

原発避難者 移住増続く 周辺自治体 存続危機も

2016年1月31日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2016013102000155.html

東京電力福島第一原発事故から五年近くの歳月が流れ、不自由な避難生活を強いられてきた福島の避難住民が、避難先などで家を購入し、生活再建に踏み出すケースが増え続けている。移住者の思いはさまざまで、ほとんどが住民票を移していない。ふるさとの自治体は、移住が進めば、遠からず存続自体が危うくなる問題も抱えている。 (小倉貞俊)

【こちらは記事の前文です】

転入者が震災以降最多に 15年の福島県、2万8209人

2016年01月31日 福島民友http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160131-046448.php

本県への2015(平成27)年の転入者数は14年よりも1153人多い2万8209人で、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故が起きた11年以降で最も多かった。県は、震災と原発事故の避難者が県内に戻ったり、復興関係事業に当たる人の転入などが反映されているとみている。

総務省が30日までに発表した。転入者数は10年の2万5611人と比べ、11年は2万1741人で3870人減少した。しかしその後は増加傾向に転じ、12年が2万3346人、13年が2万5768人、14年が2万7056人となった。
福島県の転入者数と転出者数の推移
県によると、転入者数には、住民票を県外から県内に移した人が含まれる。震災と原発事故後、住民票を移さずに県外に避難した人が本県に戻ってもカウントされないという。

県の担当者は「県外(避難)から県内に戻っている人はいる」とした上で、「転入者数だけで避難者が戻っているかどうかを判断するのは難しい」(統計課)としている。

一方、15年の転出者は前年よりも1337人多い3万604人で、転出者が転入者を2395人上回る「転出超過」となった。減少傾向にあった転出超過数は前年に比べ184人増え、11年以来4年ぶりに増加に転じた。

15年の男女別では男性が537人の転入超過、女性が2932人の転出超過となった。また本県から首都圏へ引っ越す人が多く、東京都や埼玉県、神奈川県など7都県への転出が顕著だった。

【復興の道標・ゆがみの構図】被災地、無意識に差別 生の声聞き実情知る

2016年01月31日 福島民友
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160131-046486.php

「つらくて、本が開けません」。絵本作家松本春野(31)=東京都=は、自作に寄せられた県民からの声にはっとした。2012(平成24)年に出版された「ふくしまからきた子」(岩崎書店)への感想だ。「何がいけなかったの?」。その時は分からなかった。

松本は、子どもの水彩画で知られる絵本画家いわさきちひろ(本名松本知弘(ちひろ)、1918~74年)の孫だ。東京電力福島第1原発事故後、放射線の不安で本県の子どもが外遊びを制限されていると知った。「絵本作家としてできることをしたい」。その夏から県内で取材を始めた。

「ふくしまからきた子」は、本県から広島市に「母子避難」した「まや」が「ことしのなつはプールにもはいれなかった うんどうかいもなくなった」と語る。子どもに向けた「反核」のメッセージも込めた。「本当に福島で暮らして大丈夫なのか」との思いがあった。

作品に対する批判的な声を踏まえ、県内で取材を続けた。学校関係者が線量を測った上で議論を重ね、プールや外遊びの再開にこぎ着けていった経緯を知った。「私が疑問に思うことは全て、現地の人はとっくに疑い、対策を議論していた。そんな当然のことが分からなかったのは『真実を知っているのは自分の方』とのおごりが無意識にあったからかもしれない」

個々の事情を理解せず、福島を被災地として象徴化しようとしていたことに気付いた。

続編に描いた笑顔

「まやちゃん、おかえり」。昨年2月、続編「ふくしまからきた子 そつぎょう」を出版した。まやが避難先から本県に戻り、同級生に迎えられるシーンで物語は終わる。はじけるような笑顔をちりばめた。

昨年3月には、東京で開かれた反原発運動の集会でスピーチに立った。「私たちはもっと、福島に暮らす人々の声から学ぶべきなのではないでしょうか」

原発事故から4年10カ月。「『政府の安全PR』に加担させられている、かわいそうな福島の子どもたち」などと単純化された外部からの視点が、県民を傷付けてきた。

脅迫まがいの事件も起きた。昨年10月、NPO法人ハッピーロードネット(広野町)などが企画し中高生も参加した国道6号の清掃活動。募集を始めた後に「殺人行為だ」「お前は国賊か」など清掃活動の中止を求める電話やメール、ファクスが団体に届き、その数は千件を超えた。活動に反対する人たちは清掃当日、現地にもやってきて、線量計を手に子どもたちの写真を撮っていった。

避難区域や昨年避難指示が解除されたばかりの楢葉町は大人が担当し、中高生は線量が低い広野町の通学路などを清掃したが、寄せられたメッセージは、広野の放射線量の現状すら理解していなかった。「聞く耳を持たない人もいるだろうが、県外の一般の人たちに、私たちの日常の生活を伝えていくことが必要と感じた」。NPO理事長の西本由美子(62)は振り返る。

将来、県外の人から差別的に見られた時、放射線の正しい知識などに基づいて説明できるような教育が県内で始まっていることを、松本は二本松市の主婦から聞いた。

衝撃を受けた。県外の人が無意識に差別に加担する構図が頭に浮かんだ。「原発事故後、私たちがしてきたことの結果がこれなのか」(文中敬称略)

◇ ◇ ◇

原発事故後、本県が実態とかけ離れたイメージで語られるケースがある。注目度が高まる丸5年の節目を前に、県外の人の目に映った「福島」を考える。

原発事故の避難者に支援策説明/北海道

2016年1月31日 NHK 
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20160131/5376001.html

東京電力福島第一原発の事故で避難指示区域以外から北海道内に避難している人を対象に来年4月以降の家賃補助などの支援策を説明する会が札幌市で開かれ、今よりも支援の水準が減ることに怒りの声が相次ぎました。


福島県が開いた説明会には、道内に避難しているおよそ40人が参加しました。

避難指示区域以外から避難している人たちが民間のアパートなどに無償で入居できる国の支援策は来年3月までとなっており、県の担当者は、来年4月以降、県が行う支援策について説明しました。

県の支援策は、民間のアパートについては収入が基準額を下回る世帯に2年間家賃補助を行い、公営住宅や雇用促進住宅では家賃補助が出ない内容で、いずれも、今よりも支援の水準が減ることになります。
これに対して参加者からは今の支援策の継続や新たな枠組みでの支援を求める怒りの声が相次ぎ、涙を浮かべる人の姿もありました。
福島県から避難している参加者の稲守耕司さんは「震災からまもなく5年で子どもたちも大きくなり、北海道で出来た大事なつながりもある。福島県にはもう1度考え直して欲しい」と話していました。

「田んぼリンク」5年ぶり再開 福島・川俣町

2016年1月31日 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160131/k10010392351000.html 


原発事故による避難指示の解除を、この春に目指している福島県川俣町の山木屋地区で、地元で親しまれていた田んぼに氷を張って作る手作りのスケートリンクが5年ぶりに再開しました。

川俣町の山木屋地区にあるこの天然のリンクは、「田んぼリンク」の愛称で30年以上前から親しまれてきました。原発事故による避難指示でリンクは休業していましたが、除染が進み、町がこの春の避難指示解除を目指していることから、5年ぶりに再開されることになり、31日に記念のイベントが行われました。



リンクには、避難先から駆けつけた地元の住民などおよそ120人が集まり、イベントのあとは早速、子どもたちが歓声を上げながらスケートを楽しんでいました。

スピードスケートの金メダリスト、清水宏保さんもリンクを訪れ、子どもたちの手を取りながら滑っていました。

今も避難生活を送る中学3年生の佐藤風那さんは「小学4年生まで毎年この場所で滑っていました。思い出のリンクで滑れてうれしいです」と話していました。

震災5年 故郷戻れぬまま 原発避難者 移住6900件

2016年1月31日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201601/CK2016013102000111.html 

東京電力福島第一原発事故で住まいを追われた福島県の避難住民が、二〇一一年三月の事故後、政府の制度を利用し県内や首都圏などに新たに土地や住宅を買って移住するケースが、毎年増え続けていることが本紙の独自調査で分かった。累計の移住件数は、一五年末現在で約七千件。元の住まいに戻れる見通しが立たず、避難先などで生活再建を図ろうとしている実態が浮かんだ。 (小倉貞俊)

移住しても、住民票はそのままにしている避難住民が多いため、どれくらいの人が移住したのか実態はつかみにくい。本紙は、避難指示区域の住民が移住先で不動産を買うと不動産取得税が軽減される特例がある点に着目。福島県のほか、避難者の多い十一都道県に適用件数を聞き取りし、主な状況を調べた。

その結果、一一年度末では六十六件だったが、一二年度末には累計で七百四十五件に増え、一三年度末は二千百九十件、一四年度末には四千七百九十一件にまで増えた。一五年度は昨年末時点ながら、六千九百九件にまで増えた=グラフ。このほか、他の府県での制度の適用例や特例を使わないケースもあるとみられる。

移住用に家や土地を購入した先は、全体の約九割が福島県内(六千八件)。次いで多いのが、隣接する茨城(二百八十五件)や栃木(百五十六件)、宮城(百十五件)の各県だった。いずれの都道県でも毎年増えている。

政府は帰還困難区域を除く避難指示区域を一六年度中に解除する方針を示しているが、福島第一周辺はいまだに広く汚染されている。仮に避難指示が解除される状況になっても、放射線の影響への不安があるほか、商店や病院、学校など暮らしの基盤がどこまで元のような姿になるのか見通すのは非常に難しい。

五年近い避難の中で、新たな仕事や通学の関係から、避難先に根づき、生活再建しようとする住民も多い。

福島県の担当者は「避難先での基盤が固まってきた一方、故郷に戻ろうにも生活の厳しさがある。事故後五年を迎え、帰る、帰らないの判断をする時期に来ており、今後も移住が増えていくのでは」と分析している。

大阪市立大の除本理史(よけもとまさふみ)教授(環境政策論)は「元通りの暮らしを期待して故郷に戻りたい住民、人口減を何とか食い止めたい避難元の自治体、避難者の数を少しでも減らしたい政府、と三者で思惑にずれがある。避難者のニーズにそったきめ細かい施策が必要だ」と強調している。

<福島県からの避難住民> 
政府の統計では、福島第一原発事故の避難者数は2016年1月14日現在、自主避難含め9万9000人とされる。このうち、県外への避難者は4万3000人に上り、北は北海道から南は沖縄まで全都道府県に及ぶ。特に多いのが東京都(6000人)などの首都圏と、福島県に隣接する山形、宮城、新潟県。ピーク時の16万4000人(12年5月)から減っているが、数多くの人が先行きの見えない暮らしを送っている。

[福島日報ダイジェスト] 福島食品モニタリングダイジェスト1月8日~1月13日 

(フクシマン・マサさんメルマガより転載させていただきます。http://ameblo.jp/masa219koro/ からメルマガ登録できます。子ども全国ネット) 

1月8日に福島県より発表された「農林水産物緊急時モニタリング検査結果」によりますと、
郡山市、小野町、西郷村村などで、農産物、畜産物など54検体について、放射性セシウムの検出検査が行われました。 
その結果、国の定めた基準値100Bq/kgを超える数値が検出された検体はありませんでした。

また測定下限値を超える数値が検出された検体は、全体の約6%にあたる3件でした。
その品目と産地、数値は次の通りです。

南相馬市産の牛肉1件から 8.87Bq/kg
大玉村産の野生のフキノトウ1件から 5.41Bq/kg
伊達市産の施設栽培の菌床マイタケ1件から 3.96Bq/k


続きまして、1月13日に福島県より発表された「農林水産物緊急時モニタリング検査結果」によりますと、郡山市、富岡町、泉崎村などで、農産物、水産物、畜産物など78検体について、放射性セシウムの検出検査が行われました。
その結果、国の定めた基準値100Bq/kgを超える数値が検出された検体はありませんでした。 

また、測定下限値を超える数値が検出された検体は、全体の約9%にあたる7件でした。
その品目と産地、数値は次の通りです。

いわき市産のコモンカスベ1件から  14Bq/kg
いわき市産のババガレイ1件から 13.9Bq/kg
富岡町産のアイナメ1件から 8.46Bq/kg 
いわき市産のイシガレイ1件から 7.21Bq/kg
南相馬市産のマダラ12件中の1件から 6.87Bq/kg
喜多方市産の野生のフキノトウ3件中の1件から 6.24Bq/kg


詳しくお知りになりたい方は、福島県のHPより「ふくしま新発売」、厚生労働省 および、 郡山市のHPより「食品中の放射性物質の検査結果について」をご覧ください。

2016/01/30

「福島の母親」心を表現 4日まで福島でパステルアート展


2016年1月30日 福島民報
http://www.minpo.jp/pub/topics/odekake/2016/01/post_5257.html

福島の母親らの心を絵と文で伝える「愛でつなぐ 旅するパステルアート展」は2月4日まで、福島市笹谷の交流施設「みんなの家@ふくしま」で開かれている。

作品展は東京電力福島第一原発事故後、県内から山形市に自主避難し、パステルアートで交流している母親らの作品を中心に昨年10月、山形市で初めて開かれた。「避難経験の有無にかかわらず、福島の母親の作品を多く集め、絵に旅をさせよう」と各地を巡回しており、今回が4会場目。

温かな色合いのイラストに「一緒にすごせるって幸せなんだね」「あなたを心から守りたいと思った」など家族や子どもへの思いを添えた約30点が並んでいる。

原発事故直後から平成26年3月まで山形市に避難し、周囲に参加を呼び掛けた「パステル和(NAGOMI)アート」のインストラクター川崎之子さん(福島市)は「母親が子どもを思う気持ちはどこにいても同じはず。温かいメッセージに触れてほしい」と来場を呼び掛けている。

時間は午前10時から午後4時まで。土・日曜日、祝日は休み。

作品展は2月7日、福島市のチェンバおおまちでも開かれる。
母親の温かいメッセージに触れてほしいと来場を呼び掛ける川崎さん

「極めて可能性低い」 内部被ばくによる健康被害 ときわ会いわき市民ら検査


2016年1月30日 福島民報
https://www.minpo.jp/news/detail/2016013028475

いわき市で常磐病院などを運営するときわ会グループの研究チームは、いわき市など東京電力福島第一原発の南側に住む県民に、原発事故による内部被ばくによって健康被害が起きる可能性は極めて低いとする調査結果をまとめた。

原発事故の約1年後から、いわき市などの4歳以上の約9200人をホールボディーカウンター(WBC)で調査した。検出された体内の放射性セシウム量はいずれも、国が一般の年間被ばく限度とする1ミリシーベルトを下回った。

体内から放射性物質を排出するのが難しい可能性が高いとされる透析患者111人も検査した。2人からWBCの検出限界値250ベクレルを超える放射性セシウムを検出したが、年間に換算した内部被ばく量は0・008~0・009ミリシーベルトだった。

結果は昨年11月に米国の国際学術誌、12月に英国の医学系学術誌のウェブ誌に掲載された。

研究には常磐病院長の新村浩明氏、南相馬市立総合病院非常勤医師の坪倉正治氏らが参加した。新村氏は「これまで福島第一原発北側の調査報告はあったが、いわき市では初めてとなる見込みで意義深い研究と言えるのではないか」と話した。

2016/01/29

福島原発事故に伴う森林除染の方針 再検討

2016年1月29日 日テレニュース24
http://www.news24.jp/articles/2016/01/29/07321097.html

東京電力・福島第一原発事故に伴う森林の除染について、丸川環境相は29日、生活圏から離れた森林では除染を行わないとする基本方針を再検討するとした。検討会は来月中にも開かれる予定で、丸川環境相は「皆さんの思いをよく踏まえて取り組みたい」と話す。

東京電力・福島第一原発事故に伴う森林の除染について、丸川環境相は29日、生活圏から離れた森林では、除染を行わないとする基本方針を、再検討することを明らかにした。

福島第一原発事故に伴う除染について、環境省は先月、生活圏から約20メートル離れた森林では除染を行わない方針を決めていた。

しかし、森林で作業をする人などからは不安の声が上がり、県や地元自治体からは、「除染の方針を再検討してほしい」「里山全体を除染してほしい」といった要望が出されていた。

丸川環境相は29日の閣議後の記者会見で、こうした要望を受けたことを踏まえ、環境省や復興庁、林野庁などで新たな検討会を立ち上げ、森林除染や林業の再生について再検討することを明らかにした。

検討会は来月中にも開かれる予定で、丸川環境相は「地元の皆さんの思いをよく踏まえて連携して取り組みたい」と話している。 


福島の森林再生議論へ検討会 復興庁など3省庁

2016年01月29日 日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS29H1T_Z20C16A1EAF000/

高木毅復興相は29日午前の閣議後会見で、東京電力福島第1原子力発電所事故で被害を受けた福島県の森林再生策を協議する検討会を設立すると発表した。復興庁、農林水産省、環境省の3省庁が共同で開く。初回会合は2月初旬を予定している。


国に森林除染要望 飯舘村長ら「生活と切り離せぬ」 /福島 

2016年01月29日 毎日新聞

環境省が大部分の森林を除染しない方針を示したことについて、原発事故で全村避難を続ける飯舘村の菅野典雄村長らは27日、同省や農林水産省、復興庁などを訪れ、里山全体の除染を求める要望書を提出した。来月26

福島県で屋外活動制限の公立学校なくなる

2016年1月29日 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160129/k10010389771000.html 

東京電力福島第一原発の事故による放射線の影響で、福島県内では一時、400を超える公立の小中学校や高校などで体育の授業などの屋外活動が制限されていましたが、放射線量の低下とともに、こうした活動を制限する公立学校はこれまでにすべてなくなったことが分かりました。

原発事故直後の平成23年6月の時点で、福島県内では公立の小中学校や高校、それに特別支援学校の合わせて827校のうち、半数を超える465校が、子どもたちの屋外活動を制限していました。

その後、学校の校庭の放射線量が下がったことや、保護者の理解が得られたことから、こうした制限をする学校は次第に少なくなり、昨年度は16校にまで減っていましたが、これまでにすべてなくなったことが、福島県への取材で分かりました。

福島県では、肥満傾向の子どもの割合が改善は見られるものの、全国的に高い水準にあり、屋外活動の制限で運動の機会が減っていたことが要因の1つとみられています。福島県は、楽しみながらできる運動を各学校に紹介するなどして、子どもたちの運動不足の解消に取り組みたいとしています。

一方、NHKが各地の自治体などに取材したところ、福島県内の公立の幼稚園では今も屋外活動を制限しているところが4つあり、これらの幼稚園は「保護者の間ではしっかり外で遊ばせてほしいとの意見の一方、一部で放射線への不安の声もあるため、制限を続けている」などと話しています。


学校の現場では

屋外活動の制限を取りやめた学校では、子どもたちが制限を気にせず、休み時間などに遊びや運動を楽しむ姿が見られるようになっています。

福島県西郷村では、村内にある5つの小学校で屋外活動を1日4時間以内に制限していましたが、校庭の放射線量が十分低いと確認されたとして、今年度、すべての小学校が制限を取りやめました。

このうち、全校生徒およそ70人の羽太小学校では、休み時間に多くの子どもたちが校庭に出て、縄跳びをしたり雪合戦をしたりして遊ぶ姿が見られるようになりました。

小学校によりますと、制限があったときは、運動会が午前中だけになったり、児童の登下校を保護者が車で送り迎えしたりしていたほか、子どもたちも制限を意識して萎縮している様子があったということです。

屋外活動の制限がなくなったことについて、女子児童の1人は「制限がなくなって、体が動かせるのはいいと思う」と話していました。また、男子児童の1人は「みんなと外で遊べるようになってうれしい」と話していました。

一方、この小学校では、植物の栽培など土を触る活動のときは、子どもたちにマスクや手袋をさせるなどの対策をとっているほか、震災以降、平日は毎日行っている校内の放射線量の測定を、今後も続けることにしています。

羽太小学校の稲林敬教頭は、「子どもたちが時間の制限なく外で元気に遊ぶのが、学校教育の理想です。ただ、震災から5年となり、放射線への意識が薄れてもいけないので、子どもたちが放射線の数値や影響を自分で判断できるよう教育していきたい」と話しています。

漁自粛、半径10キロに縮小提示 原発事故で福島県漁連

2016年1月29日 中日新聞
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2016012701001174.html

福島県沖で放射性物質を取り込みにくい魚種や海域を絞って実施している試験操業をめぐり、福島県漁業協同組合連合会は27日、いわき市での組合長会議で、東京電力福島第1原発の半径20キロの海域としている現在の操業自粛区域を半径10キロに縮小する案を示した。

今後、地元各漁協での協議を踏まえ、来月開かれる組合長会議で縮小範囲の妥当性や、対象の魚種や漁法について議論し決定する。

昨年10月、第1原発の汚染水対策の一つで、汚染地下水が護岸から海に染み出るのを防ぐ「海側遮水壁」が完成し、自粛区域の海水の放射性物質濃度が低下傾向にあるという。

2016/01/28

除染用具、福島で投棄やまず 住宅街やコンビニに

2016年1月28日 日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG14H4S_X20C16A1CC1000/

東京電力福島第1原子力発電所事故の除染作業で使われたとみられる用具が、福島県内のコンビニエンスストアのゴミ箱や家庭用ゴミ置き場に投棄される事案が相次いでいる。放射能の基準値を下回るものについて廃棄方法の規定はないが、住民からは「目にすると不安になる」などと憤りの声が上がっている。

「南相馬市除染」。昨年12月、福島市の住宅街のゴミ置き場で、住民が半透明のゴミ袋に入ったベストの文字に目を留めた。中には作業着やヘルメット、長靴なども入っていた。

環境省が調査した結果、一部が避難指示区域となっている南相馬市で除染に当たっていた作業員が、ゴミ捨て場近くのアパートから引っ越す際に捨てたものと判明した。

除染作業で使われた用具については、労働安全衛生法に基づく除染電離則により、放射能が一定の基準(1平方センチメートル当たり40ベクレル)を超える場合は作業現場からの持ち出しが禁じられている。実際に一つ一つ検査して確認するのは難しいため、環境省は作業員の休憩所や宿泊所でまとめて管理・廃棄するよう業者に指導している。

福島市のゴミ置き場で見つかった用具を環境省が計測した結果は全て基準値以下だったが、近くに住む60代の主婦は「不安をあおるような行為はやめてほしい」と憤る。
こうした事例が相次ぎ報告されたことから、環境省は昨年の3、8、12月の計3回、除染業者に用具の現場廃棄を徹底するよう通知した。10月に除染対象の43市町村に聞き取ったところ、除染用具の疑いがあるゴミが現場以外で捨てられていた事案は今年度、6市町で10件ほど確認されていたという。

ただ、自治体が把握していないケースもあるとみられ、県沿岸部にあるコンビニの関係者は「環境省の通知が出る前はほぼ毎日、マスクや手袋が見つかっていた。今でも週1回は見つかる」と話す。

環境省や福島県によると、業者が廃棄する用具は原則汚染土と一緒に仮置き場で引き取っており、処分費用はかからないケースが多いという。「事業者が費用削減のため組織的に投棄をしているというより、個々の作業員が勝手な判断で捨てているのではないか」と同省の福島環境再生事務所はみている。

環境省や除染の元請け業者は昨年12月から、県沿岸部のコンビニなどを巡回して、用具を捨てている作業員がいないかチェックしている。

2016/01/27

自主避難者住宅、無償終了へ 望まぬ帰郷、迫られる恐れ

2016年1月27日 京都新聞
http://kyoto-np.co.jp/kp/rensai/syuzainote/2016/160127.html

東京電力福島第1原発事故で全国に自主避難した人への住宅の無償提供が、事故発生から6年となる2017年3月で終了する。京都の公営住宅で暮らす自主避難者も順次、新たな住まいの確保を求められる。引き続き今の公営住宅に住み続けられる保障はなく、放射能への不安を抱えたまま「望まない帰郷」を迫られる可能性がある。

福島県は昨年12月、住宅の無償提供の打ち切りを踏まえ、県内外の自主避難者に対する「帰還・生活再建に向けた総合的な支援策」を公表した。無償期間終了後の施策として、▽避難元への移転費用の補助▽民間賃貸住宅の家賃補助▽公営住宅の確保に向けた支援-などを掲げた。

多くの自主避難者はこれらの施策に対し、「帰還ありきだ」と反発している。

福島県の担当者は「福島に帰ることを強制しているわけではない。県外に住む人への補助もある」と説明する。確かに、民間賃貸住宅の家賃補助では県外の世帯も対象にしたり、各自治体に公営住宅へ優先入居できるよう要請したりしている。ただいずれも条件や期間がある。支援策を総合的に見ると、帰還ありきと受け取られても仕方がない。

京都府内の公営住宅で暮らす避難者は約400人いる。府と市は、独自に「入居から最大6年」としている無償期間後について、優先入居制度の利用を提案している。公営住宅で通常の一般募集とは別に、特別の事情がある人を対象に公募を行う制度だ。

優先入居にあたっては、収入や住宅困窮要件などの審査が必要になる。公募に申し込んでも、抽選に外れれば、今の公営住宅から退去せざるを得ない。募集は住宅の空き状況を踏まえた上で実施され、府は「提供できる住宅や戸数には限りがある」という。

自主避難者の多くは、夫を残した母子避難のため、二重生活の負担がのしかかる。夫に収入があり、元の住居には損壊がないため、住宅困窮要件を満たすことは難しい。

東日本大震災からもうすぐ5年を迎えるが、原発事故は収束していない。福島県内では依然として、放射線量が平常値より高い地域がある。たとえ低線量であっても、子どもの体にどのような影響を及ぼすか心配する親の気持ちは尊重しなければならない。

子ども・被災者支援法は、被災者が避難と帰還のどちらを選択した場合でも、適切に支援しなければならないとしている。避難先の住居も保障されて当然だ。

昨年12月、若松謙維復興副大臣や福島県の担当者、京都の自主避難者が参加した「支援情報説明会・交流会」が京都市内で開かれた。福島市から伏見区へ母子避難している女性の主張が忘れられない。「無償提供が打ち切られ、今の住宅には抽選をしなければ住み続けられない。これって支援なんでしょうか」

自主避難者のためにNPO法人が主催した説明会。若松復興副大臣は「いつまでも避難はできない。どこかに定住が必要。国としてどう支援できるか考える」と述べた
(昨年12月6日、京都市下京区)
報道部 後藤創平

 

若松謙維復興副大臣に聞く きめ細かく市町村支援


2016年1月27日 福島民報
https://www.minpo.jp/news/detail/2016012728384

若松謙維復興副大臣(公明、参院比例代表、郡山市在住)は26日、福島民報社のインタビューに応じた。多様化する復興状況に応じて、よりきめ細かに市町村を支援していく考えを示した。

-間もなく東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から5年を迎える。
「平成28年度以降に向け、復興基本方針の見直しを進めている。県民の意見を取り入れながら、いい形にしたい。特に心の復興が重要と考えており、被災者に寄り添って対応する。復興に向けた県民の機運も高めていきたい」

-県内の現状をどう見ているか。
「医療や産業、農業など多くの分野で明るい芽も出ている。新たな福島をつくっていきたいと思っている。また、市町村ごとに復興状況が多様化しており、きめ細やかな支援が必要だ」

-森林除染をめぐり環境省は生活圏から離れた大部分を除染しない方針だ。不安の声が出ているが、復興庁はどう考えているのか。
「何もしないわけではない。例えば、間伐をするだけでも除染効果はある。線量を低くするためのさまざまな方策はやっていくと認識している」
   ◇  ◇
若松謙維復興副大臣は26日、新年あいさつのため福島民報社を訪れ、高橋雅行社長と懇談した。

台湾が日本製菓子の回収命令 福島・茨城県産の2種 日本は禁輸の撤回求め

2016年1月27日 産経新聞
http://www.sankei.com/world/news/160127/wor1601270009-n1.html

台湾の食品衛生当局は26日、東京電力福島第1原発事故後に禁じている福島、茨城両県産とみられる菓子2種類を台湾の2業者が輸入していたことが発覚し、2業者に回収を命じたと発表した。放射性物質は検出されていないという。

日本政府は、輸入禁止措置は科学的根拠がないとして撤回を求めている。

台湾は福島事故後から、生産地が両県のほか群馬、栃木、千葉の計5県の食品輸入を禁じ、昨年5月からはそれ以外の日本の食品についても産地証明添付を義務付けるなど規制を強めている。(共同)

原発事故に伴う森林除染に向け、関係閣僚が特別チーム 政府、震災5年目までに対策示す

2016年1月27日 産経新聞
http://www.sankei.com/affairs/news/160127/afr1601270009-n1.html

東京電力福島第1原発事故で汚染された福島県内の森林の放射性物質を取り除き、その再生を加速させるため、政府が関係閣僚による特別チームを月内に立ち上げることが26日、分かった。復興相と農林水産相、環境相がメンバーとなり、東日本大震災から5年目となる3月11日までに対策案を示す。

復興庁に「福島の森林・林業の再生のための関係省庁プロジェクトチーム」を新設。3月上旬までに県や市町村、住民の理解を得た上で、森林、林業再生に向けた具体策を公表する。副大臣の出席も認め、除染を通じた森林の再生策を早急に取りまとめる。

特別チームでは、(1)除染範囲の見直し(2)住民が日常的に出入りする里山などのモニタリング、除染の実施(3)山奥の森林再生に向けた間伐・除染の一体的な実施(4)森林の放射線量の低減のための調査研究(5)木質バイオマスを利用した林業の再生-などが議論の対象になる見通しだ。

森林除染をめぐっては、環境省が昨年末、生活圏から20メートル以内と日常的に人が出入りする場所に限るとの方針を示していたが、県側は住民の不安解消と、林業再生の観点から森林全体の除染を求めていた。

禁輸対象の日本食品2製品販売される 計1163袋を回収/台湾

2016年1月27日 フォーカス台湾
http://japan.cna.com.tw/news/asoc/201601270003.aspx

(台北 27日 中央社)衛生福利部(衛生省)食品薬物管理署は26日、食品の禁輸対象地域に指定されている福島など5県で製造された疑いのある食品2製品を輸入・販売したとして、業者2社に販売停止と回収を命令したと発表した。在庫は計1163袋に上る。

販売停止になったのは、UHA味覚糖の「キャンディ」とカバヤ食品の「白い生キャラメルチョコレート」。それぞれ福島と茨城で製造されたとみられている。

禁輸地域の食品を輸入しているとの通報を受け、2社を調査したところ、疑いのある製品が見つかった。

日本側に対しても聞き取りを行っている。同署がサンプル検査をしたところ、両製品ともに放射性物質は未検出だった。

台湾では東京電力福島第1原発事故の発生後、福島、茨城、群馬、千葉、栃木の5県で生産・製造された食品の輸入を禁じている。虚偽申請をした場合は、3万台湾元(約10万5000円)以上、300万元(約1050万円)以下の罰金が科せられる。
(龍珮寧/編集:名切千絵)

福島・川内で4月30日に「かえるマラソン」

2016年1月27日 産経新聞
http://www.sankei.com/region/news/160127/rgn1601270017-n1.html

■公務員ランナー・川内選手も参加
東京電力福島第1原発事故で避難区域の残る川内村で4月30日、「川内の郷(さと)かえるマラソン」が開かれる。村外避難を続ける一部村民の帰還を促す初の試みで、村は参加者を募っている。「川内」つながりで公務員ランナーの川内優輝選手(28)=埼玉県庁=がゲストランナーとして出場する。

種目はハーフ(定員500人)、10キロ、5キロ(ともに250人)、親子1・5キロ(100組)。ゲストランナーではほかに、川内選手の弟で実業団に所属する鮮輝(よしき)選手(25)、鴻輝(こうき)選手(23)らが出る。

大会は川内小6年の男子児童が昨年11月、村の将来を考える特別授業で提案し、実現につながった。大会名称は原発事故で村外に避難する村民に帰還を呼び掛ける思いを込めたほか、天然記念物のモリアオガエルの繁殖地が村内にあることにちなんだ。

川内村は原発事故で避難区域に指定され、一時全村避難した。避難区域の縮小に伴い、村は平成24年1月に帰村宣言し、村民に帰還を促した。避難区域は一部残り、村民の帰還率は63・6%にとどまる。

村担当者は「参加者を村内外から広く募って交流人口を増やし、帰村と活性化を促す」と話している。

申し込みはウェブサイト「RUNNET」「SPORTS ENTRY」で3月31日まで。
連絡先は大会事務局(電)0240・38・3806。

準備宿泊を延長 川内の荻・貝ノ坂 避難指示解除まで


2016年1月27日 福島民報
https://www.minpo.jp/news/detail/2016012728386

政府の原子力災害現地対策本部は26日、東京電力福島第一原発事故により避難指示解除準備区域となっている川内村東部の荻、貝ノ坂両地区について、避難指示が解除されるまで準備宿泊を延長すると発表した。

対策本部は避難指示解除日程を決めていないが、村内で23日に開いた住民懇談会で今春をめどに解除する意向を伝えている。

準備宿泊の対象は両地区の住民19世帯52人。うち宿泊登録者は一世帯2人。

我孫子市 甲状腺検査費を助成 県内初「エコー」「血液」セット/千葉

  我孫子市 甲状腺検査費を助成 県内初「エコー」「血液」セット/千葉 
2016年1月27日 毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20160127/ddl/k12/040/088000c

我孫子市は26日、甲状腺エコー検査と血液検査をセットにした費用の一部を助成する県内初の制度を設けると発表した。2011年の福島第1原発事故を受け、他市でも実施するエコー検査に加えて、ホルモン機能や腫瘍の有無を調べる血液検査も助成対象とする。子どもの健康を心配する母親らの不安軽減が狙いで、早ければ4月から実施する予定。

事故後、比較的放射線量が高くなった東葛地域では、松戸市や柏市がエコー検査費用の一部を助成。しこりやのう胞が見つかった場合、2次検査のため専門病院の紹介や経過観察、経過観察不要などの判定をしている。

我孫子市は、内部被ばく検査のホールボディーカウンターの費用助成や児童生徒らへの甲状腺の視触診を実施してきたが、母親らの要望を受け、甲状腺がんへの不安解消策を拡大。補助対象にエコー検査と、甲状腺ホルモンの機能を検査する3種類の血液検査、甲状腺の腫瘍マーカーとなるサイログロブリンの血中濃度の検査を加えることにした。

検査は、東日本大震災発生時に生まれた子どもから高校生だった市民で、現在も市内に在住する約2万2400人が対象。約1万5000円の検査費用の3分の1の助成を検討しており、新年度予算に50人分約25万円を計上する予定だ。実施後、さらに希望者が多ければ、増額も検討する。市は「2段階で行われていた二つの検査をセットで助成することで、お母さんたちの不安を解消したい」と話している。【橋本利昭】



【千葉】子ども甲状腺エコー検査 4月から我孫子市も費用助成
2016年1月27日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/list/201601/CK2016012702000179.html

我孫子市の星野順一郎市長は二十六日の記者会見で、子どもの甲状腺エコー検査と血液検査の費用助成を四月から始める方針を明らかにした。東京電力福島第一原発事故の放射性物質による健康不安を和らげる目的。血液検査にも助成するのは県内で初めて。

市は事故時に十八歳以下だった市民を対象に、五千円程度の助成を予定している。具体的な助成内容や受診方法は、地元の医師会などと調整して今後決める。

県内では松戸、柏両市がエコー検査の費用を一部助成している。我孫子市が二〇一六年度予算の新規事業で意見公募した際「我孫子でも子どもの健康を守るために費用助成が必要」との要望が十二件寄せられた。

市は意見を反映するため、予算に約三十万円を盛り込み、エコー検査に血液検査を加えて、がんや甲状腺の病気を調べられるようにする。

市では一三年から、市内の小学校入学直前の子どもと、すべての小中学生の健康診断で、甲状腺の視診と触診をしている。市によると、その中から毎年十人程度が精密検査を受けるが、これまでにがんと診断された人はいない。

星野市長は「視診と触診を継続した上で、健康への不安を解消をしたい」と話した。 (三輪喜人)


甲状腺エコーと血液検査費用補助 原発事故受け我孫子市方針

http://www.asahi.com/articles/ASJ1X2H1PJ1XUBQU00C.html

2016年1月28日 朝日新聞

東日本大震災による原発事故に関して、千葉県我孫子市は新年度、当時18歳以下で市内在住の子どもを対象に、甲状腺エコーと血液検査費用の助成を始める。エコー検査の補助は柏と松戸市が実施しているが、甲状腺がんを調べる血液検査費まで助成する取り組みは県内では初めて。

助成額は両検査にかかる約1万5千円のうち3分の1にあたる5千円程度を見込み、50人分の計25万円を予算化する。市医師会の協力で指定病院を決める。

我孫子市は2012年度から就学時前の子どもを対象に、翌13年度からは市内全小中学生を対象に、甲状腺の視触診をしている。また、12年度からは県内の自治体に先駆けて、放射線の内部被曝(ひばく)を調べる「ホールボディーカウンター」による検査費用の助成(3千円)も始めた。

だが、甲状腺の疾患は視触診では見つからないケースもあり、初期被曝による子どもの健康被害を心配する保護者は少なくない。市内のグループは昨年9月市議会にエコー検査費用の助成を求めて陳情し、採択されたほか、新年度予算編成のパブリックコメント(意見募集)でも助成を求める声が多かったという。市は「不安を解消するためにはエコー検査だけでなく血液検査も必要だと判断した」としている。

熊取の6人組  唯一の現職、今中さんが退職へ


2016年1月27日 毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20160127/k00/00m/040/163000c 

京都大原子炉実験所から原発の危険性を指摘

京都大原子炉実験所(大阪府熊取町)から原発の危険性を指摘してきた研究者集団「熊取の6人組」で唯一の現職、今中哲二助教(65)が3月末で定年退職する。旧ソ連・チェルノブイリ原発事故の災害研究の第一人者として事実上の退職講演がある。来月10日には6人組が創設した自主講座「原子力安全問題ゼミ」で講演。今後も福島第1原発事故の放射能汚染の実態などの研究を続ける。
定年退職する京大原子炉実験所の今中哲二助教
=2016年1月4日、大島秀利撮影
同実験所には、今中さんをはじめ、小出裕章さんや小林圭二さんら原発に批判的な研究者6人が研究グループを作り、市民参加が可能な「安全問題ゼミ」を開くなどしてきた。昨年3月に小出さんが助教で定年退職し、今中さんが「6人組のしんがり」になっていた。

今中さんは広島市出身。祖母を原爆で亡くし、母親も被爆した被爆2世だが、「それとは関係なく、当時は最先端技術とされ面白そうだったから」と大阪大の原子力工学科に進学。東京工業大大学院を経て1976年に京大原子炉実験所の助手(現助教)になった。原子力開発のありように疑問を抱き、「原発をやめるのに役立つような研究」をするようになった。

86年のチェルノブイリ事故では90年から6人組の故瀬尾健助手と現地入りした。以降、20回以上訪れ調査。2011年3月11日に福島事故が起こると、同月内に、後に計画的避難区域となる福島県飯舘村で放射性物質の測定などをして、住民らへ判断材料を提供してきた。

学術講演会の問い合わせは同実験所(072・451・2300)。来月の自主講座は希望者が140人を超え、申し込みを締め切った。【大島秀利】


震災避難者の支援を考える/埼玉

2016年2月27日 NHK
http://www.nhk.or.jp/shutoken-news/20160227/3105321.html

東日本大震災からまもなく5年になるのを前に、福島県などから避難してきている人への支援について考えるシンポジウムが、さいたま市で開かれました。

埼玉県には、福島県や宮城県などから避難してきた5000人あまりが今も生活を続けています。
27日は、埼玉県労働福祉協議会などがシンポジウムを開き、避難者や支援団体など、およそ60人が参加しました。



このうち、福島県浪江町などの復興支援員は、知り合いの少ない土地での避難生活が長引くことで、自宅に引きこもりがちになっている男性について、震災前の趣味のボーリングを聞き出すことで住民との交流会に参加してもらった事例をあげ、きめ細かな対応が必要な現状を報告していました。

また、埼玉県の支援団体は、「避難生活が長期化することで、生活再建の見通しが立ちにくく、求められる支援も複雑化している」と指摘していました。

埼玉県労働福祉協議会の専務理事の永田信雄さんは、「震災から5年が経ち、避難者のニーズも多様化しているので、行政などと協力して幅広く支援していきたい」と話していました。

一方、上尾市に避難してきている50代の男性は、「地元に戻りたい人や避難先に永住したい人など、それぞれの希望が実現できるよう支援してほしい」と話していました。

3/12~東京/ 福島・沖縄へ赴く肥田医師、映画「核の傷」続編公開

2016年1月27日 webDISE
http://www.webdice.jp/topics/detail/5007/

被爆医師・肥田舜太郎氏の活動を描くドキュメンタリー映画で、2012年に日本公開された『核の傷:肥田舜太郎医師と内部被曝』の続編となる作品『ヒロシマ、そしてフクシマ』が、太秦の配給により3月12日(土)から渋谷ユーロスペースにて2週間限定公開されることが発表された。

肥田舜太郎医師は現在99歳(本作撮影時は96歳)。1945年8月6日の広島での原爆投下で自身が被爆しながらも被爆者の治療にあたった。そこで、爆撃を直接身に受けなかった人々が後になって突然発病し、被爆者と同じ症状を示して死んで行くという出来事を目の当たりにして以来、内部被曝の脅威を世界に向けて訴え、日米両政府が被爆者の実態を隠蔽していることを批判し続けている。

2006年に『核の傷』を発表したフランスのマルク・プティジャン監督は、福島第一原発事故の被災者が暮らす町や沖縄に赴いて内部被曝の危険性を説き、原子力産業にノーを突きつける肥田医師を撮影するために2012年に来日した。2013年、翻訳料や編集費などのためのクラウドファンディングがMotionGalleryにて行われ、3,576,600円の支援を獲得し、2015年に完成。そして、東日本大震災の発生から5年となるこの3月、日本公開が決定した。

(写真:『ヒロシマ、そしてフクシマ』より © MIRAGE ILLIMITE / HISTOIRE 2015)

映画『ヒロシマ、そしてフクシマ』
3月12日(土)より、ユーロスペースにて2週間限定公開

監督・撮影・編集:マルク・プティジャン
プロデューサー:山本顕一
出演:肥田舜太郎 野原千代 三田 茂 他
挿入動画:ロマン・ルノー
音楽:リーズ・ノラ
音声:百々保之
通訳:人見有羽子
翻訳:岩貞佐和/制作プロダクション:ミラージュ・イリミテ
製作:ドミニク・ベロワール マルク・プティジャン
国際配給:Docandfilms
原題:De Hiroshima a Fukushima--- Le combat du docteur Hida
日本語ナレーション:水津聡
日本語字幕:山本顕一
2015年/日本・フランス/HD/80分
配給・宣伝:太秦
© MIRAGE ILLIMITE / HISTOIRE 2015

2016/01/26

県内10市町で一部解除 露地原木シイタケの出荷制限/岩手

2016年1月26日 岩手日報
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/news.cgi?ec=20160126_2

県は25日、国が県内10市町の露地栽培原木シイタケの出荷制限を一部解除したと発表した。

解除対象の生産者は計40人で、内訳は大船渡市1人、花巻市10人、北上市2人、遠野市5人、一関市9人、陸前高田市3人、釜石市1人、奥州市2人、大槌町4人、山田町3人。

昨年10~12月の県の調査で、放射性物質が国の基準値(1キログラム当たり100ベクレル)以下と確認されたことなどから解除された。

出荷制限の一部解除は2014年10月以降、4度目。釜石、奥州両市では初めて。県内で出荷可能な生産者は12市町132人になった。

<原発事故>子の甲状腺検査「20年必要」

2016年01月26日 河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201601/20160126_13057.html

東京電力福島第1原発事故の子どもの健康への影響を調べる甲状腺エコー検査が24日、白石市ふれあいプラザであった。日本キリスト教団東北教区放射能問題支援対策室いずみ(仙台市)が、国内外の資金援助と医師の協力を得て希望者に無料で実施。今回は24回目で、白石市では4回目となる。

東日本大震災時に18歳以下だった55人が受診した。仙台市青葉区で小児科を開業する寺沢政彦医師(62)が受診者ののどに超音波機器を当てて結節や嚢胞(のうほう)の有無を調べ、保護者に所見を丁寧に説明した。
のどに超音波機器を当て、甲状腺の状態を調べた
息子2人の検査に訪れた白石市の母親(40)は「昨年に続き2回目の検査で、大丈夫と言われて一安心した。子どもの健康には敏感にならざるを得ず、無料での検査はありがたい」と話した。

いずみが県内で2013~15年に行った23回の甲状腺検査には904人が参加。即時2次検査が必要な「C判定」はゼロ、一定の大きさ以上の結節や嚢胞がある「B判定」は14人(1.5%)だった。寺沢医師は「原発事故からまだ5年で、評価についてはまだ何とも言えない。20年間は検査を継続する必要がある」と指摘する。

いずみは月1回のペースで予約制の甲状腺検査に取り組んでいる。
連絡先は022(796)5272。

2016/01/25

福島食品モニタリングダイジェスト12月24日~12月25日 

(フクシマン・マサさんメルマガより転載させていただきます。http://ameblo.jp/masa219koro/ からメルマガ登録できます。子ども全国ネット)

12月24日に福島県より発表された「農林水産物緊急時モニタリング検査結果」によりますと、
白河市、金山町町、天栄村などで、農産物、水産物など209検体について、 放射性セシウムの検出検査が行われました。
その結果、国の定めた基準値100Bq/kgを超える数値が検出された検体はありませんでした。

また測定下限値を超える数値が検出された検体は、全体の約11%にあたる23件でした。
そのうちの主な品目と産地、数値は次の通りです。

二本松市旧小浜町産のダイズ10件中の5件から 4.13Bq/kg~31.45Bq/kg
金山町沼沢湖産のヒメマス1件から 20.7Bq/kg
いわき市産のコモンカスベ5件中の4件から 8.89Bq/kg~18.9Bq/kg
二本松市旧新殿村産のダイズ9件中の2件から 6.87Bq/kg~16.9Bq/kg
相馬市産のマコガレイ2件中の1件から 14.4Bq/kg
天栄村羽鳥湖産のワカサギ1件から 11.7Bq/kg


続きまして、12月25日に福島県より発表された「農林水産物緊急時モニタリング検査結果」によりますと、本宮市、会津坂下町、泉崎村などで、農産物、畜産物など272検体について、 放射性セシウムの検出検査が行われました。
その結果、国の定めた基準値100Bq/kgを超える数値が検出された検体はありませんでした。
また測定下限値を超える数値が検出された検体は、全体の約32%にあたる86件でした。
そのうちの主な品目と産地、数値は次の通りです。

本宮市旧白沢村産のダイズ48件中の32件から 4.67Bq/kg~59.8Bq/kg
広野町産のユズ1件から 46.75Bq/kg
南相馬市産のキャベツ2件から 12.7Bq/kg、28.7Bq/kg
大玉村旧大山村産のダイズ92件中の26件から 4.15Bq/kg~15.2Bq/kg
本宮市旧白岩村産のダイズ63件中の16件から 4.11Bq/kg~15.16Bq/kg
白河市産のフキノトウ1件から 6.23Bq/kg

詳しくお知りになりたい方は、福島県のHPより「ふくしま新発売」、厚生労働省 および、 郡山市のHPより「食品中の放射性物質の検査結果について」をご覧ください。


世田谷こども守る会より/ 厚労省日報ダイジェスト1月18日(第964報)

【ダイジェストの読み方】 ダイジェストでは検出例だけを羅列するのではなく、子ども達の給食はじめ皆さんの身近にある食材の「状況」をお知らせしています。


ご覧になるときには○○Bq/kg」と赤字になっているものは検出

NaIまたはGeなど検査方法の冠がつき、「未満」の文字で終わり黒字のものは「不検出」というふうにご覧ください。みなさんそれぞれの「ものさし」を持ち、ベストの選択ができますように。

=============================
おはようございます。1月18日(第964報)の厚労省ダイジェストです。

【水産物】マダラは青森県で最大0.7Bq/kg、スズキ茨城1.8Bq/kgヒラメ宮城県0.54Bq/kg城県0.76Bq/kgと、微量の検出が報告されました。その他海産物では、宮城県マガレイから0.61Bq/kg、茨城県コモンカスベから15Bq/kgなどの報告がありました。川魚およびワカサギなどの淡水魚の検査報告はありません。

【農産物】宮城県大衡村では原木シイタケ8検体が検査され、すべての検体に20~77Bq/kgの検出が見られました。埼玉県原木シイタケから36Bq/kgの検出が報告されています。床シイタケは、栃木県で4検体のうち2検体から最大で14Bq/kg、また、同県那須塩原市の栽培ヒラタケからも11Bq/kgが検出されました。流通品では、千葉県産サツマイモ2検体のうち1検体から0.85Bq/kgが検出されています。

【畜産物・乳製品その他】宮城県では5つの地域で野生動物の検査が行われ、白石市山元町イノシシから基準値超過(240および510Bq/kg)が報告されました。その他の地域でもイノシ最大で85Bq/kgと非常に高い数値が出ています。詳しくは以下の数値まとめをご覧ください。
原乳および牛乳からの検出報告はありませんでしたが、静岡県通品飲料(お茶)から0.32Bq/kgの検出がありました。

これから旬を迎える山菜やタケノコなどの数値はおおむね、地域の山林に住む野生動物の数値からもその傾向をみることができると思われますので、食べる前に是非一度「○○(地域名) ベクレル」などのキーワードで検索してみることをお勧めします。

世田谷こども守る会
事務局 堀


厚労省日報ダイジェスト1月18日(第964報)

※ 基準値超過(2件)
No.1417,1418 :宮城県産イノシシ肉(Cs:510,240 Bq/kg)

【水産物】
青森県・マダラ8検体 うち3件 0.53および0.7Bq/kg
宮城県・マダラ3検体 いずれもGe6.2~NaI 16Bq/kg未満
新潟県・マダラ2検体 Ge7.8および8.8Bq/kg未満

茨城県・スズキ2検体 うち1件 1.8Bq/kg
神奈川県・スズキ Ge5.7Bq/kg未満

青森県・ヒラメ2検体 Ge6.8および8.1Bq/kg未満
宮城県・ヒラメ6検体 うち1件 0.54Bq/kg
茨城県・ヒラメ7検体 うち1件 0.76Bq/kg
千葉県・ヒラメ Ge1.5Bq/kg未満
神奈川県・ヒラメ Ge5.0Bq/kg未満

北海道・サンマ Ge8.0Bq/kg未満
青森県・その他海産物4検体 いずれもGe0.89~4.4Bq/kg未満
岩手県・その他海産物2検体 Ge4.4および7.8Bq/kg未満
宮城県・その他天然海産物21検体 うち1件(マガレイ) 0.61Bq/kg
茨城県・その他海産物34検体 うち5件 2.8~15Bq/kg
千葉県・その他海産物9検体 いずれもGe1.6~NaI 16Bq/kg未満
神奈川県・その他海産物3検体 Ge1.5~5.2Bq/kg未満

【農産物】
岩手県・原木シイタケ NaI 20Bq/kg未満
宮城県大衡村・原木シイタケ8検体 すべて20~77Bq/kg
栃木県・原木シイタケ11検体 いずれもGe6.4~8.6Bq/kg未満
群馬県・原木シイタケ Ge17Bq/kg未満
埼玉県・原木シイタケ 36Bq/kg

群馬県・菌床シイタケ Ge17Bq/kg未満
栃木県・菌床シイタケ4検体 うち2件 6.9および14Bq/kg
栃木県那須塩原市 ・ヒラタケ 11Bq/kg

茨城県・流通品サツマイモ4検体 いずれもGe1.4~9.5Bq/kg未満
千葉県・流通品サツマイモ2検体 うち1件 0.85Bq/kg

【畜産物・乳製品その他】
宮城県白石市・野生イノシシ 240Bq/kg
宮城県山元町・野生イノシシ 540Bq/kg
宮城県柴田町・野生イノシシ 85Bq/kg
宮城県女川町・野生イノシシ 75Bq/kg、 ニホンジカ 4.4Bq/kg
宮城県村田町・野生イノシシ 23Bq/kg

神奈川県・流通品飲料水(茶) 0.32Bq/kg

青森県・原乳 Ge10Bq/kg未満
秋田県・原乳 Ge1.0Bq/kg未満
新潟県・原乳3検体 いずれもGe4.2~4.8Bq/kg未満
群馬県・原乳3検体 いずれもGe3.5~4.8Bq/kg未満
栃木県・原乳3検体 いずれもGe2.4~2.7Bq/kg未満
神奈川県・原乳 Ge0.39Bq/kg未満