http://www.nhk.or.jp/shutoken-news/20160227/3105321.html
東日本大震災からまもなく5年になるのを前に、福島県などから避難してきている人への支援について考えるシンポジウムが、さいたま市で開かれました。
埼玉県には、福島県や宮城県などから避難してきた5000人あまりが今も生活を続けています。
27日は、埼玉県労働福祉協議会などがシンポジウムを開き、避難者や支援団体など、およそ60人が参加しました。
このうち、福島県浪江町などの復興支援員は、知り合いの少ない土地での避難生活が長引くことで、自宅に引きこもりがちになっている男性について、震災前の趣味のボーリングを聞き出すことで住民との交流会に参加してもらった事例をあげ、きめ細かな対応が必要な現状を報告していました。
また、埼玉県の支援団体は、「避難生活が長期化することで、生活再建の見通しが立ちにくく、求められる支援も複雑化している」と指摘していました。
埼玉県労働福祉協議会の専務理事の永田信雄さんは、「震災から5年が経ち、避難者のニーズも多様化しているので、行政などと協力して幅広く支援していきたい」と話していました。
一方、上尾市に避難してきている50代の男性は、「地元に戻りたい人や避難先に永住したい人など、それぞれの希望が実現できるよう支援してほしい」と話していました。
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