原発事故の避難者に支援策説明／北海道

２０１６年１月３１日　NHK　
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20160131/5376001.html

東京電力福島第一原発の事故で避難指示区域以外から北海道内に避難している人を対象に来年４月以降の家賃補助などの支援策を説明する会が札幌市で開かれ、今よりも支援の水準が減ることに怒りの声が相次ぎました。

福島県が開いた説明会には、道内に避難しているおよそ４０人が参加しました。

避難指示区域以外から避難している人たちが民間のアパートなどに無償で入居できる国の支援策は来年３月までとなっており、県の担当者は、来年４月以降、県が行う支援策について説明しました。

県の支援策は、民間のアパートについては収入が基準額を下回る世帯に２年間家賃補助を行い、公営住宅や雇用促進住宅では家賃補助が出ない内容で、いずれも、今よりも支援の水準が減ることになります。

これに対して参加者からは今の支援策の継続や新たな枠組みでの支援を求める怒りの声が相次ぎ、涙を浮かべる人の姿もありました。

福島県から避難している参加者の稲守耕司さんは「震災からまもなく５年で子どもたちも大きくなり、北海道で出来た大事なつながりもある。福島県にはもう１度考え直して欲しい」と話していました。