原発避難 支援継続を 市民団体、県に要請／沖縄

2016年01月15日　琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-204382.html

原発事故避難者に公的支援を求める会（矢ヶ崎克馬会長）は１４日、県内避難者に割引などのサービスを提供するニライカナイカードなどの継続支援や、避難者の実態把握などを求める要請書を県に提出した。

昨年１２月から要請書への賛同署名も集めており、署名数が現在８９９人に上ることも報告した。署名活動は６月まで続け、あらためて県に提出する。

要請書は、原発事故避難者の実態把握と、福島県外の避難者も含めた住宅支援の継続、県内在住者全員を対象とした健康診断の実施などを求めている。

矢ヶ崎会長は「大多数は沖縄県民として生きていく道を選んでいる。放射能公害は広く全日本に及んでいるが、福島県外からの避難者は公的支援の対象とされない状況が続いている。沖縄への避難者を平等かつ適切に県民として支援してほしい」と訴えた。

県は、県内企業や団体と東日本大震災支援協力会議を組織して支援を進めているが、ニライカナイカードのサービスは１７年３月で打ち切ることを確認している。県防災危機管理課の知念弘光課長は要請に対し「皆さまの不安や課題を協力会議の企業とも共有したい。避難者も県民として、既存の枠組みによる行政サービスを提供していきたい」と答えた。