(年間追加被ばく線量の1ミリシーベルトという基準は、福一原発事故後に政治的判断で決まったのではなく、ICRPで勧告された基準です。すべて国内の放射線被ばく対策の法律にも採用されてきたもののはずで、私たちにとって、最低限譲れない基準が1ミリシーベルトです。それを「政治的判断」と言い切っていますが、むしろ、帰還の基準にされている20ミリシーベルトこそが、現政権による「政治的判断」であり、住民の健康を守る立場から考えられたものでは決してありません。森雅子議員は、福島の人たちと「子ども・被災者支援法策定」に奔走していたはずなのだから、部会長としてこの問題をどうするのか、問いたいです。 子ども全国ネット)
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/energy/20160114_03.html
2016/01/14 電気新聞
◆年間追加被ばく線量の妥当性を議論
13日に開かれた自民党の環境部会(森雅子部会長)で、国が除染の長期目標とする「年間追加被ばく線量1ミリシーベルト以下」の妥当性を巡り議論になった。出席した西田昌司参院議員は、東日本大震災後間もなく定められたこの基準値について「科学的根拠より政治判断が優先された」と述べ、福島県内の避難住民の早期帰還を妨げているとして専門家や政府・与党による再検討を求めた。地元の大熊町長、双葉町長は慎重な意見を示したが、他の議員からは「部会レベルではない大きな課題」との声もあり、議論は森部会長預かりとなった。
同部会は土壌・廃棄物の中間貯蔵施設などに関する意見を聞くため、同施設の受け入れを表明している福島県の渡辺利綱・大熊町長と伊澤史朗・双葉町長を招いた。渡辺町長は除染の長期目標値について「大きな課題だが、『1ミリシーベルト』は定着しており、変えると『意図的だ』と不信感が募る」と指摘。「現実的な対応を科学者が発信することを期待するが、現場では難しい」と心情を述べた。伊澤町長は「変に数値を変えると作為的ととられる危険もある。ただ専門家が議論し世界基準として大丈夫だとなれば(地元も)大丈夫だろう」と話した。
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