住居確保の見通し把握 県、自主避難者の意向調査へ ／福島

2016年1月23日　毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20160123/ddl/k07/040/193000c　

県は２２日、住宅の無償提供が２０１７年３月末で打ち切られる対象となる自主避難者らの現状や住居確保の見通しを把握するため、約１万３０００世帯に意向調査を実施すると発表した。今年度中に集計して分析し、自主避難者の支援策につなげる考え。

県によると、県内外の自主避難者は昨年１０月末時点で推計約７０００世帯１万８０００人。調査は災害公営住宅の建設などで支援の進む津波や地震の被災者も含め、県内の応急仮設住宅約３０００世帯、県内借り上げ住宅約４６００世帯、県外借り上げ住宅約５４００世帯に対し実施する。

主な質問内容は、家族構成のほか▽１７年４月以降の住宅は決まっているか▽決まっていない場合は県内での生活を考えるか、県外で避難を続けたいか▽１７年４月以降の住居は公営住宅や賃貸住宅などどのような形態を考えているか−−など。２５日から調査用紙の配布などを始め、２月７日を期限として回答を求める。未回答の世帯には再度調査への協力を求めるという。

県避難者支援課の担当者は「１７年４月以降に住宅の確保の見通しが立たない世帯が出てくる可能性がある。結果を踏まえ、避難先の自治体などと連携して支援したい」と話す。

無償提供打ち切り後の支援策として、県は低所得者と母子避難者のみを対象に２年間の家賃補助（最大月３万円）を実施する方針を明らかにしている。【小林洋子】