３割近くに回復 学校給食の県産食材活用 ２７年度

２０１６年1月１５日　福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2016011528061

平成２７年度の学校給食の県産品活用割合は２７・３％で、前年度を５・４ポイント上回り、三割近くまで回復した。県教委が１４日に開かれた県議会政調会で明らかにした。

学校給食での県産品活用割合の推移は【グラフ】の通り。東京電力福島第一原発事故が３月に発生した２２年度は３６．１％だった。翌年度は原発事故の影響などで調査を見送ったが、２４年度は１８．３％と二割を割り込んだ。２５年度から年々、割合が増加している。

県教委は学校給食の食材の放射性物質検査結果をホームページで公表している。一方、各市町村教委は保護者を対象とした試食会を開くなどして、県産品の安全性を周知している。県教委はこうした取り組みの成果で、県内で取れたコメや野菜を食材として使うことに、保護者の理解が得られるようになってきたとみている。

県総合計画では、活用割合を３２年度までに４０％以上とする目標を掲げている。

調査は県教委が学校給食での地場産品の活用状況を把握するため、１７年度から実施している。２７年度は学校給食の調理施設がある５１市町村を対象に調査した。６月と１１月にそれぞれ５日間、給食１食を作るのに使用する食材で県産品の品目数割合を調べた。詳細結果は２月上旬に公表予定。