2016/01/15

3割近くに回復 学校給食の県産食材活用 27年度


2016年1月15日 福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2016011528061

平成27年度の学校給食の県産品活用割合は27・3%で、前年度を5・4ポイント上回り、三割近くまで回復した。県教委が14日に開かれた県議会政調会で明らかにした。

学校給食での県産品活用割合の推移は【グラフ】の通り。東京電力福島第一原発事故が3月に発生した22年度は36.1%だった。翌年度は原発事故の影響などで調査を見送ったが、24年度は18.3%と二割を割り込んだ。25年度から年々、割合が増加している。

県教委は学校給食の食材の放射性物質検査結果をホームページで公表している。一方、各市町村教委は保護者を対象とした試食会を開くなどして、県産品の安全性を周知している。県教委はこうした取り組みの成果で、県内で取れたコメや野菜を食材として使うことに、保護者の理解が得られるようになってきたとみている。

県総合計画では、活用割合を32年度までに40%以上とする目標を掲げている。

調査は県教委が学校給食での地場産品の活用状況を把握するため、17年度から実施している。27年度は学校給食の調理施設がある51市町村を対象に調査した。6月と11月にそれぞれ5日間、給食1食を作るのに使用する食材で県産品の品目数割合を調べた。詳細結果は2月上旬に公表予定。

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