「除染方針、今夏にも」 帰還困難区域環境副大臣示す

２０１６年1月１５日　福島民報

https://www.minpo.jp/news/detail/2016011528060

東京電力福島第一原発事故で出た県内の汚染土をめぐり、井上信治環境副大臣は１４日の定例記者会見で、放射線量が高い帰還困難区域の除染方針について「２０１７年度の予算編成に間に合うよう、今年の夏や秋までに方針を決めないといけない」との考えを示した。

帰還困難区域は、県内９市町村にまたがる「避難指示区域」のうち年間の積算放射線量が５０ミリシーベルト超の区域で、原則立ち入りが禁止されている。政府は帰還困難区域を除く地域について２０１６年度末までの除染完了と避難指示解除を目指しているが、帰還困難区域の除染方針や解除時期は決まっていない。

井上副大臣は会見で「帰還困難区域（の避難指示解除）をどうするか決めないと除染方針も決まらない。政府一体となり協議する」と述べた。