「復興・創生」福島県重点 政府方針、後半５年「総仕上げ」

2016年01月15日　福島民友
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160115-042379.php

政府が年度内に改定する「東日本大震災からの復興の基本方針」の概要が１４日、判明した。岩手、宮城両県に比べ、東京電力福島第１原発事故の影響で長期的な支援が必要な本県については「原子力災害からの復興・再生」として特化した上で、帰還困難区域を除く２０１７（平成２９）年３月までの避難指示の解除や、被災事業者の自立・再建などを政府の責任で重点的に進めることを明記、本県復興に重点を置く方向だ。

基本方針は、政府が「復興・創生期間」と位置付ける復興期間の後期５カ年（１６～２０年度）の復興政策の枠組みとなる。後期５カ年を従来の「復興の加速化」から「復興の総仕上げ」に位置付ける。

原子力災害からの復興では、本県に医療機器、再生可能エネルギー、ロボットなどの新産業を集積する福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想の実現を進める。長期避難を余儀なくされている被災者については、安定した生活環境の確保を急ぐ。

現行は「集中復興期間」（１１～１５年度）の５年を一区切りとして検証する形式を採ったが、新方針は３年をめどに見直すよう改め、関係省庁に対して復興政策の早期実現を促す姿勢を盛り込む方針だ。１５日に開く自民党の東日本大震災加速化本部の幹部会合で骨子案を示し、本格的な議論に入る見通し。

基本方針は東日本大震災復興基本法に基づき、政府が復興の全体像を示す。現行の方針は１１年７月に策定され、内容に盛り込まれた復興財源の確保、復興交付金の創設、福島復興再生特別措置法の制定などが実現した。今回の改定でも今後の復興政策を決定する内容となるとみられ、本県が訴えてきた提言がどれだけ反映されるかが評価の指標となりそうだ。