全国協議会が発足 東京五輪で提供食材提言

２０１６年1月22日　福島民報
https://www.minpo.jp/news/detail/2016012228258

全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）など国内の農林水産関係団体は２１日、県産を含めた安全で味の良い国産食材を２０２０年に開かれる東京五輪の選手村などで提供するよう大会組織委員会に提言する「持続可能な日本産農林水産物の活用推進協議会」を設立した。本県などにも参加を呼び掛け、食の安全も海外に発信する。

ＪＡ全中のほか、大日本水産会、中央畜産会、日本ＧＡＰ協会、日本食育者協会、水産資源回復管理支援会などで構成している。組織委が年内に食材の調達方針を決めるのに合わせ、国産の野菜、果実、肉、魚介類などの食材を安全性や味の観点から協議会が選定して、選手村などで活用するよう求める。

安全性の確認では、セシウム吸収抑制対策や放射性物質の検査体制、農薬使用量や衛生管理など１２０項目以上を審査員が選定候補地に出向いて調べる。

中嶋康博東京大大学院農学生命科学研究科教授が会長に就き、東京都港区の大日本水産会で記者会見して協議会の概要を説明した。