県内避難者１４６人 定住支援や心のケア課題／鳥取

2016年3月2日　日本海新聞
http://www.nnn.co.jp/news/160302/20160302004.html

東日本大震災の影響で鳥取県へ避難している人は、県が把握しているだけで１月２５日現在、６３世帯１４６人いる。このうち福島県からの避難者は４０世帯９２人。福島第１原発事故による放射能の影響を避けるため、５年たった今なお、故郷から遠く離れた場所で不自由な生活を強いられている避難者も多い。

２０１２～１３年のピーク時（最大８８世帯２０５人）に比べ減少傾向にあるものの、依然として岩手、宮城、福島の被災３県を中心に避難者は多い。他地域から「２次避難」「３次避難」してきたり、千葉、埼玉、東京など首都圏から新たに自主避難してきたりする人もいる。

受け入れ市町村は、鳥取市７３人▽米子市２１人▽倉吉市１１人▽境港市７人▽南部町８人－など。県は生活支援金の支給や県営住宅家賃の免除、就職支援を行っているが、避難生活の長期化に伴い経済的な支援や生活の安定、心のケアが課題となっている。

避難者の支援を続けている「とっとり震災支援連絡協議会」の佐藤淳子事務局長は「震災から時間がたち、避難者の悩みは複雑化している。経済的にも精神的にも　安定していない人が多く、定住に向けた継続した支援と孤立防止の　メンタルケアが重要」と指摘する。