https://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201603/0008880252.shtml
東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の3県などから兵庫県への避難者は849人に上り、発生から5年間、ほぼ横ばいに推移している。関東からの避難者を含めると原発事故が原因とみられる人が8割を占め、放射能への不安が避難を長期化させている実情が浮かぶ。
総務省の「全国避難者情報システム」を通じ兵庫県が集計。2月末で、福島473人(168世帯)▽宮城148人(72世帯)▽岩手23人(13世帯)-と3県で7割を超える。一方、東京、千葉、神奈川、埼玉など関東の1都6県で205人(75世帯)に上る。
避難先を地域別で見ると、神戸270人▽阪神・北摂361人▽播磨140人▽淡路40人▽丹波27人▽但馬11人-と全県に及ぶ。ただ、全国避難者情報システムに登録していない人もおり、実態はさらに多いとみられる。
県内の公営住宅には107人(47世帯)が入居。帰還促進に取り組む福島県からの要請を受け、兵庫県は原発事故の自主避難者に対する住宅の無償提供を来年3月に打ち切る予定で、避難者らは支援継続を求めている。(木村信行)
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