政府 除染対象地域外もモデル地区選び除染へ／福島

２０１６年３月９日　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160309/k10010436511000.html

政府は原発事故で被害を受けた福島県などから除染地域の拡大を求める声が相次いだことから、これまで除染地域の対象ではなかった避難指示区域とその周辺で、モデル地区を選んで除染を行うことなどを盛り込んだ森林と林業の再生に向けた新たな方針案を取りまとめました。

東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う森林の除染について、政府は原則として、住民の生活圏から２０メートルの範囲とキャンプ場など日常的に人が立ち入る場所に限って行う方針を示していました。こうしたなか、政府は福島県など地元自治体から除染地域の拡大するよう求める声が相次いだことから、「福島の森林・林業の再生に向けた総合的な取組」の新たな方針案を取りまとめました。

それによりますと、これまで除染地域の対象ではなかった避難指示区域と、その周辺でモデル地区を選んで除染を行うなど、里山を再生するための取り組みを行うほか、避難指示が出ている区域も含めて林業の再生を進めるため、作業者向けに放射線からの安全確保に向けたガイドブックを作成するとしています。

政府は、こうした案を基に、９日の復興庁の会合で、福島の森林と林業の再生に向けた新たな方針を決定することにしています。

＜除染＞福島の森林　範囲拡大

２０１６年３月１０日　河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201603/20160310_65017.html

東京電力福島第１原発事故の被害を受けた福島県内の森林再生策を検討する国のプロジェクトチームの会合が９日、東京都内で開かれた。新年度から避難指示区域を中心に１０カ所程度の集落で里山再生のモデル事業を展開するほか、新たに住居周辺の山林の遊歩道や広場などを除染対象に加える方針を決めた。

森林除染の範囲について国は昨年１２月、住宅周辺や林業などで日常的に住民が立ち入る地域にとどめる方針とし、地元から見直しを求める声が上がっていた。今回は「日常的に立ち入る場所」として、新たに里山の散策道や林道、休憩所、駐車場などを例示。地域の要望を踏まえながら実質的に除染対象を拡大する。

モデル事業では地元自治体と相談して対象集落を決め、広場や散策道などを除染。地域の放射線量マップを策定する。

このほか、三方を森林で囲まれた居住地の場合、宅地境から２０メートル以内としていた除染範囲の拡大方針や、森林の放射線量低減に向けた調査研究の継続などを対策に盛り込んだ。

丸川珠代環境相は「福島の皆さんの森林に対する思いに応え、生活環境の安全安心の確保を図るため、地元の要望をよく聞いて適切に除染する取り組みを進める」と話した。