【報道まとめ】宮城／丸川環境相が指定廃棄物保管所視察 宮城県内１カ所集約の方針堅持

丸川環境相が指定廃棄物保管所視察　宮城県内１カ所集約の方針堅持

2016.3.6　産経新聞
http://www.sankei.com/region/news/160306/rgn1603060026-n1.html


東京電力福島第１原発事故に伴う指定廃棄物の処分場をめぐり、丸川珠代環境相は５日、岩沼市内の指定廃棄物の一時保管場所を視察し、県内１カ所で集約処理する方針を改めて示した。丸川環境相が県内を訪れるのは、昨年１０月の就任後、初めて。

同市の玉崎浄水場内のビニールハウスには、水道水を作る過程で発生した汚泥の指定廃棄物４５８トンを保管。浄水場を訪れた丸川環境相は、菊地啓夫市長の説明を受けながら、指定廃棄物をフレコンバッグと呼ばれる袋に入れて保管している状況を視察した。

周辺には民家が点在しており、菊地市長は「住民の不安を払拭してほしい」と丸川環境相に要望。同行した村井嘉浩知事も解決に向けて「政治が強いリーダーシップを発揮してほしい」と求めた。丸川環境相は「国の責任をしっかり果たしたい」と答えた。

視察の後、丸川環境相は「近くに民家があり、住民から不安の声がある。一刻も早く処理を進めないといけない」と述べ、県内１カ所に処分場を建設する方針を堅持する考えを示した。

環境省は先月、県内の指定廃棄物３４０４トンについて、放射能濃度の基準を超える廃棄物は全体の約３分の１の１０９０トンに減少したとする再測定結果を発表した。これを受け、県は１９日に市町村長会議を開き、基準を下回った廃棄物の処理方法などを話し合う。村井知事は「市町村長の意見を集約し、県の方針を固めたい」と語った。



＜指定廃処理＞丸川環境相、１ヵ所集約方針強調

2016年03月06日　河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201603/20160306_11028.html

東京電力福島第１原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設問題で、丸川珠代環境相は５日、指定廃棄物が一時保管されている岩沼市の玉崎浄水場を視察した。宮城県訪問は昨年１０月の大臣就任以来初。丸川氏は「１カ所での処理を理解してもらう努力を続ける」と、集約処分の方針を変えないことを強調した。

丸川氏は指定廃棄物の汚泥が入った３２４袋（計４５８トン）を保管するビニールハウスの状況を確認した。案内した村井嘉浩宮城県知事は「問題解決には大臣のリーダーシップが必要だ」、菊地哲夫岩沼市長は「適切に処理してほしい」と要望。丸川氏は「国の責任を果たしたい」と応じた。

丸川氏は取材に、放射性物質濃度の再測定で国の基準値（１キログラム当たり８０００ベクレル）を下回った指定廃棄物に関し「指定解除は地元の意向が大前提。処理には国も責任を持つ」と述べた。未指定の汚染廃棄物の測定を進めたい考えも示した。

環境省が計画する処分場をめぐっては、県内３候補地の一つ、加美町の強い反対で２年連続で現地調査に入れていない。昨年末には栗原市と大和町も候補地返上を訴えた。

丸川氏は候補地返上について「市町村長会議で候補地を選定した過程を尊重する。１カ所への集約は変わらない」と繰り返した。

浄水場に一時保管されている指定廃棄物の状況を
確認する丸川環境相（左）＝５日

＜最終処分場＞宮城の首長会議　１９日開催

2016年3月4日　河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201603/20160304_11023.html

東京電力福島第１原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設問題で、宮城県は３日、今後の方向性について話し合う県内の市町村長会議を１９日に仙台市内で開催することを決め、３５市町村に伝えた。

県からは村井嘉浩知事が出席し、環境省から担当者が参加する。環境省の放射能濃度再測定で、県内は国の基準値（１キログラム当たり８０００ベクレル超）を上回る指定廃棄物が当初の３分の１（１０９０トン）に減り、１０年後には６％まで減少するとの推計を報告。その上で、引き続き処分場建設を進める同省の方針を説明する。

出席者からは環境省の方針に対する意見に加え、基準値を下回った廃棄物や未指定の廃棄物の取り扱いなどについて考えを聞く。

指定廃棄物の処分場建設に関する市町村長会議の開催は、昨年１２月１３日に続き９回目。前回は建設候補地の栗原、加美、大和３市町が環境省に候補地返上を申し出た。