http://www.sankei.com/affairs/news/160303/afr1603030031-n1.html
東京電力福島第1原発事故で福島県から県外に避難を続けている18歳未満の子供が約1万人に上ることが3日、同県などの調査で分かった。東日本大震災から5年近くたつ中、避難した子育て世代に原発事故の環境への不安が根強くあるとみられる。帰還が進まなければ、福島の将来を担う世代が流出したままで、復興に影響を及ぼす恐れがある。
県によると、各自治体が把握している18歳未満の県外避難者数は昨年10月時点で1万557人。このうち、事故後に避難区域に指定された沿岸部の12市町村が4760人で半数近くを占め、第1原発が立地する大熊町は534人、双葉町は414人。県内への避難も含めると約2万2千人の子供が避難生活を強いられている。これら以外にも、既に避難先に住民票を移したケースがあるとみられ、実際の子供の転出はさらに多い可能性がある。
福島の子ども県外避難1万人 原発事故で根強い不安
2016年3月3日 中日新聞http://www.chunichi.co.jp/s/article/2016030301000659.html
東京電力福島第1原発事故で福島県から県外に避難を続けている18歳未満の子どもが約1万人に上ることが3日、同県などの調査で分かった。東日本大震災から5年近くたつ中、避難した子育て世代に原発事故の環境への不安が根強くあるとみられる。
県によると、各自治体が把握している18歳未満の県外避難者数は昨年10月時点で1万557人。このうち、事故後に避難区域に指定された沿岸部の12市町村が4760人で半数近くを占め、第1原発が立地する大熊町は534人、双葉町は414人。県内への避難も含めると約2万2千人の子どもが避難生活を強いられている。
(共同)
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