福島県沖の魚...ストロンチウム濃度は「ほぼ１ベクレル未満」

2016年11月30日 福島民友

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20161130-131043.php

水産研究・教育機構は２９日、本県沖の魚の放射性ストロンチウム９０の濃度について「原発事故前の濃度に近いレベルで推移している」との評価結果を公表した。同日、いわき市で開かれた県漁連組合長会議の席上で示した。

ストロンチウムの測定は、原発２０キロ圏内外の海域で、２０１１（平成２３）年４月２１日にマダラの調査から始まり、シロメバルやムシガレイ、マアナゴなど、今年４月までに、３９匹を調査。１１年１２月２１日にシロメバル１匹から１キロ当たり１．２ベクレルが検出されたほかは、全て１ベクレル未満だった。同機構は測定の結果を踏まえ、「多くの魚が原発事故前の水準である１キロ当たり０．０４６ベクレルに近い濃度だった」と分析している。

同機構によると、ストロンチウム９０は放射性物質の中でも比較的長い約２９年の半減期や、カルシウムに似た性質を持つことから、魚への汚染が懸念されており、継続的な測定を重要視したという。

福島第１原発事故により海に放出されたストロンチウム９０はセシウム１３７の１００分の１程度と考えられており、海水中のストロンチウム９０濃度は、事故後間もなく、海水による希釈で事故前のレベルに下がった。

同機構はこれまでの調査で、本県産の魚に含まれるストロンチウム濃度は、セシウム濃度の１割を大きく下回ると推定していた。

【報道まとめ】３・１１甲状腺がん子ども基金 療養費支援

原発事故以降に甲状腺がん 子どもに民間基金が支援

２０１６年１１月２８日　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161128/k10010786731000.html　

東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、甲状腺がんと診断され治療を受ける子どもたちに、民間の基金が療養費として１人当たり１０万円を支援することを決めました。

支援を行うのは民間の基金「３・１１甲状腺がん子ども基金」で、２８日都内で記者会見して明らかにしました。

対象となるのは原則、福島県など東日本の１５の都県に住み、原発事故以降、甲状腺がんやがんの疑いと診断された２５歳以下の人です。

福島県は原発事故当時、１８歳以下だったおよそ３８万人を対象に検査を行い、県内だけでこれまでにがんやがんの疑いと診断された人は１７５人に上っています。基金では治療や手術を受ける家庭を経済的に支援しようと寄付を募り、およそ２０００万円を集めたということで、１人当たり１０万円の支援を来月にも始め、今年度いっぱい申請を受け付けるということです。

基金の崎山比早子代表理事は「がんのリスクはずっと消えないため、経済的な支援だけでなく、精神的な支えにもなるよう考えているので、一人で悩まず連絡して欲しい」と話しています。

申請や寄付などの問い合わせは「３・１１甲状腺がん子ども基金」
電話番号：０１２０－９６６－５４４
※電話の受け付けは２９日からです。
ホームページ：http://www.311kikin.org

３・１１甲状腺がん子ども基金　１５都県２５歳以下に療養費

2016年11月28日　東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201611/CK2016112802000227.html

東京電力福島第一原発事故に絡み、甲状腺がんの子どもを支援する「３・１１甲状腺がん子ども基金」は二十八日、都内で記者会見し、事故以降に甲状腺がんやその疑いがあると診断され、福島県など一都十四県に住む二十五歳以下の患者らに療養費十万円を給付すると発表した。十二月一日から来年三月三十一日まで応募を受け付け、基金の審査を経て給付する。症状の重い患者には、さらに追加で十万円を給付する。

福島県外の子どもにも支援の手を差し伸べるため、原発事故で出た放射性ヨウ素の拡散モデルなどを参考に給付する対象地域を決めた。来年四月以降も、改めて応募を受け付けるという。基金の呼び掛け人には、小泉純一郎元首相や細川護熙元首相、賛同人には女優の吉永小百合さんら著名人が名を連ねている。九月以降、一般からの寄付を呼び掛けており、これまでに二千万円が集まった。

「甲状腺がん子ども基金」１２月から申請受け付け

2016年11月29日　朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASJCX31YKJCXUGTB001.html

東京電力福島第一原発の事故後、甲状腺がんと診断された子どもたちを経済的に支えようと発足した「３・１１甲状腺がん子ども基金」は、１２月１日から療養費給付申請の受け付けを始める。全国からの寄付金が２千万円に達したため。基金代表理事で医師の崎山比早子・元国会事故調査委員らが２８日、記者会見で発表した。

給付対象は、原則として原発事故後、東北・関東・甲信越地方に住んだことがある２５歳以下で甲状腺がん、またはその疑いがあると診断された人。給付金は１人１０万円。アイソトープ治療の必要があると診断された人にはさらに１０万円が支給されるという。

第１期申請期間は来年３月まで。毎月末に審査をして順次支給する。

事故当時１８歳以下の福島県民を対象にした同県の検査では、１７０人以上が甲状腺がん、またはその疑いがあるとされる。同基金は「原発事故子ども・被災者支援法」で国に義務づけられた医療の包括支援策が「十分に講じられていない」と批判。療養費支給だけでなく、医師ら専門家による治療環境や療養生活の向上についての支援にも取り組むという。

申し込みや問い合わせは、同基金（０８０・３７５７・０３１１、http://www.311kikin.org）へ。

（本田雅和）

甲状腺がん子ども基金、１５都県の患者に療養費　１日から応募受け付け

2016年11月29日　毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20161129/ddm/002/040/100000c

東京電力福島第１原発事故に絡み、甲状腺がんの子どもを支援する「３・１１甲状腺がん子ども基金」は２８日、東京都内で記者会見し、事故以降に甲状腺がんやその疑いがあると診断され、福島県など１都１４県に住む２５歳以下の患者らに療養費１０万円を給付すると発表した。

１２月１日から来年３月３１日まで応募を受け付け、基金の審査を経て給付する。症状の重い患者にはさらに追加で１０

ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20161129/ddm/002/040/100000c#csidx164bda377e7a916b7e3d5a22fb82afb 

＜原発事故＞甲状腺がん患者10万円給付へ

２０１６年１１月29日　河北新報

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201611/20161129_63047.html

東京電力福島第１原発事故後に甲状腺がんと診断された子どもを支援する「３．１１甲状腺がん子ども基金」は２８日、福島県など１５都県の２５歳以下の患者を対象に、経済支援として１人１０万円の給付を始めると発表した。希望者を１２月１日～来年３月３１日に募る。

給付金は治療費や交通費に充てることを想定。症状が重度の場合には１０万円を追加給付する。対象地域は原発事故時の放射性ヨウ素の拡散状況などを基準にする。対象外でも個別に相談に応じる。

同基金は９月、寄付金募集を開始。今月２５日までに企業・個人約４８０件の寄付があり、目標の２０００万円を超えた。寄付は引き続き募っている。

同基金の連絡先はフリーダイヤル（０１２０）９６６５４４。

福島からの自主避難者の方のための「みんなの実家」の維持に力をかしてください

未だ福島県からの『母子避難』が多い山形県。 誰かに悩みを聞いてもらいたいけど、避難者特有の話題を同じ立場で話せる人がいない…そんなお母さんたちが集まってホッとできる場所の維持に力を貸してください。

クラウドファウンディングのページ
https://camp-fire.jp/projects/view/13136

やまがた絆の架け橋のHP
http://kakehasi.jpn.org/

さて、本日はやまがた絆の架け橋ネットワークの代表としてのお願いです。
今年度福島の避難者交流拠点「福島こころの公民館fucco（ふっこ）」を開設しました。

今のところ見込んでいた人数よりも多くの方に利用して頂いており、すでに来年度以降の運営も継続して欲しいという要望が上がってきてます。また、これまで避難者として登録されておらず何の支援も受けてこられなかった方を数組発見したり、役所と話しをすると頭にくるのでここでしか情報収集と相談しないというお父さんがいたり、福島県の訪問調査でなかなかコンタクトが取れなかった方と面談のセッティングに繋げたりと、今までなかなか見えなかった部分の支援が出来るようになり、こういう拠点は是非とも必要なんだと改めて思った次第です。

また、通常の住居用の部屋を借りているので、週末は１～２家族専用の保養宿泊所としても使用できます。こちらは備品や管理の問題をクリア出来て無くてそこまで出来ていないのが実情です。来年度の課題として考えてます。

しかし、今年度は復興庁の心の復興事業の助成を受けたのですが、この助成金は事業終了後一括清算なので、運営が非常に厳しいです。また、公的な助成金にはもちろんチャレンジするつもりですが、ギリギリあるいは来年度になってみないと資金を得られるかわかりません。

そこで、クラウドファウンディングに挑戦してみることになりました。

とりあえず家賃と水道光熱費だけ何とかなれば、箱だけでも継続させる事が出来ます。

そして少しでも早いタイミングで継続が決まれば避難者皆さんも安心してくれると思った次第です。

是非皆さん、この情報を拡散して頂き、色んな方へ広めて頂けると幸いです。

色んな方に情報拡散のお願いをして頂ければ本当に助かります。何とぞよろしくお願い致します。


クラウドファウンディングのページ
https://camp-fire.jp/projects/view/13136

やまがた絆の架け橋のHP
http://kakehasi.jpn.org/

特定非営利活動法人やまがた絆の架け橋ネットワーク
代表理事　早坂　信一

▼自主避難者を知ってください～
自主避難者に支払われた賠償金はごく僅か

避難者＝『賠償金たくさん貰っているんでしょ』というイメージが強い方もいらっしゃると思いますが、実際は、自主避難者に支払われた賠償金は

＞子どもおよび妊婦40 万円、大人8万円

以上です。月額ではなく、たった1度きりです。

自主避難者の方は、貯金を切り崩したりしながら避難生活を続けています。


▶そんな中で避難生活を選択した理由

▶日本の線量限度（移住義務）は、チェルノブイリの4倍。

（日本：年間20mSv、チェルノブイリ原発周辺 5mSv

▶除染しても除染しても流れてくる放射能

政府は昨年12月、住宅などの生活圏から約20メートル以上離れた森林は土壌流出の危険があるとして、原則除染は行わない方針を決定しました。

事故当時、森林・葉っぱに降り積もった放射能は雪解け水や雨により流れ、住宅地へと流れ堆積していきます。

被災者の声：Aさん
「除染直後は(放射線量の)数値が下がるが、1～2週間で元に戻ってしまう。もう何回も何回も除染している。行政が行った除染の他に自費でも100万円以上かけて除染したが、結局効果がなかった」

被災者の声：Bさん
「除染したものの『コンクリートやアスファルトに染み込んでいて、もうこれ以上どうしようもない』と業者の方に謝られてしまった。いっそ逆に、あと0.01μSv/h高ければ（除染後に計測）、特定避難勧奨地点になって補償等も受けられたのだけど…」

行政は除染後の線量を基準として居住可能かどうかの判断をしました。そのため実際には線量限度以上になってしまっている箇所は現在でも存在しているのです。
▼本当は福島に帰りたい… でも

山形の自主避難者の方の多くは「福島に帰る前提」で避難してきています。
放射能が落ち着くまでは子どもを安全なところに…と。

もうそろそろ戻っても大丈夫なんじゃないか…でも本当に子どもへ影響は大丈夫か…

子どもの健康は誰も保障してくれません。

実際に福島県内では172人が『小児甲状腺がん及び疑い』と診断(2016年3月末時点)され、その原因も解明されていない現在、帰ってからもし子どもに被害が出てしまった時に、
「お母さん、なんで避難を続けなかったの？」と言われたら…
誰にもわからない疑問を自問自答しながら、日々悩み揺れています。

避難生活を続ける理由。それは誰でもなく「わが子のため」に。

福島／営農に意欲８５％ 避難区域１２市町村 認定農業者

2016年11月29日　福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2016112936854

東京電力福島第一原発事故で避難区域が設定された１２市町村の認定農業者のうち、既に営農を再開した農家や再開希望者が８５％を占める一方、実際に営農を始めた農家の５１％で販売額が事故前の５割以下にとどまっている。２８日、県が調査結果を発表した。避難区域の農家の営農意欲は高いが、原発事故の風評が根強い中、収入面で苦戦している実態が浮き彫りになった。

調査は聞き取り形式で川俣、田村、南相馬、飯舘、広野、楢葉、富岡、川内、大熊、双葉、浪江、葛尾の各市町村の認定農業者計７０８人を対象に７月上旬から１１月中旬にかけて実施し、訪問を受け入れた５２２人が回答した。回答率は７３・７％だった。

営農再開の状況と意向は【グラフ１】の通り。「再開済み」は３２２人で全体の６２％、「再開希望」は１２２人で２３％となり、合計は４４４人と８５％を占めた。「再開済み」と「再開希望」の合計を区域別でみると、既に避難指示が解除された区域が９５％と最も高く、次いで避難指示解除準備区域が９４％、居住制限区域は７８％。帰還困難区域は５４％だった。来年春に避難指示の解除が予定されている区域で営農意欲が比較的高い。

営農再開後の販売額は【グラフ２】の通り。回答した２６１人のうち「震災前の５割以下」は５１％と半数以上に上った。「減少しているが震災前の５割以上」は２１％で、７０％超で震災前の販売額を下回った。残りの２７％は「震災前と同等以上」で、震災後に品目数や栽培規模を拡大した農家らが該当した。

県は避難区域の営農再開後の販売額が伸び悩んでいる背景に（１）営農休止や風評に伴う販路の縮小（２）風評に伴う県産農産物の価格低下（３）コスト面を考慮した営農面積・規模の縮小－があるとみている。

実際、営農再開に関する意見・要望（複数回答）の項目で「個人や小規模でも対象となる補助事業の創設」を望む農家が１４５人（２８％）と最も多く、「風評対策や販路確保の支援」も１３７人（２６％）となるなど、今後の収入面を不安視する声が多かった。

県は今後、農家が生産意欲を維持できるよう支援を充実させる。営農を再開する個人や法人を対象に農業用の機械や設備購入品の４分の３を補助する新制度の利用を促し、風評払拭（ふっしょく）や販路開拓の新たな対策を検討する。県は「農業者の要望に丁寧に耳を傾け、農業再開の加速化につなげたい」（農業振興課）としている。

１万２０００世帯打ち切り 家賃補助制度切り替え 来春／福島

2016年11月29日　毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20161129/ddl/k07/040/204000c

２０１１年３月の東日本大震災発生後、県は災害救助法に基づいて、被災者に対して仮設住宅の提供（民間住宅などの借り上げ含む）を始めた。国は４月になり、福島第１原発事故の避難指示区域外から避難した県民に対しても、借り上げ住宅などを提供するよう全都道府県に通知し、現在に至っている。

借り上げ住宅は、避難先の都道府県が契約し、敷金・礼金や家賃を支払った上で、福島県に費用を請求している。県の試算では、昨年度支払った自主避難者向けの家賃は７０億円程度に上るものの、国の予算措置があるため、実質的に県の財政負担は発生していない。

災害救助法は、仮設住宅の提供を「おおむね２年」と規定。その後、毎年延長してきたが、県は昨年６月に自主避難者への無償提供を来年３月で打ち切り、家賃補助制度に切り替えることを決めた。受給要件は月額の世帯所得２１万４０００円以下で、自主避難者からは「要件が厳しい」との声が上がっている。県によると、打ち切り対象は約１万２０００世帯。一方、補助対象は約２０００世帯と推計している。県の調査では、４月以降の住居が決まった世帯は９月時点で約５５％となっている。【曽根田和久】

甲状腺がん患者らに療養費１０万円給付 １日から受け付け

2016年11月29日　福島民報
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2016/11/post_14473.html　

「３・１１甲状腺がん子ども基金」は東京電力福島第一原発事故後に甲状腺がんや、その疑いがあると診断された患者らに療養費１０万円を給付する。同基金の崎山比早子代表理事が２８日、福島民報社を訪れ、高橋雅行社長に概要を説明した。

給付は原発事故以降に甲状腺がんや疑いと診断された県内を含む１都１４県に住む２５歳以下の患者が対象。１２月１日から来年３月３１日まで応募を受け付け、基金の審査を経て給付する。より専門的な治療を受ける必要がある患者にはさらに追加で１０万円を給付する。来年４月以降も改めて応募の受け付けをする。

同基金には著名人らが呼び掛け人となり全国から善意を募った。問い合わせは基金事務局　電話（０１２０）９６６５４４へ。

福島民報社には同基金の崎山代表理事、武藤類子副代表理事、吉田由布子理事、脇ゆうりか事務局長、活動を支援する元会津坂下町議の千葉親子さん、福島ぽかぽかプロジェクトの矢野恵理子さんが訪れた。

（前列左から）武藤、崎山、吉田の各氏。（後列左から）脇、千葉、矢野の各氏

「放射線量は年々減少」 高校生が調査報告、広野国際フォーラム／福島

2016年11月28日　福島民友
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20161128-130480.php

広野町で開かれていた国際フォーラム「被災地から考える」の最終日は２７日、遠藤智町長が「海外を含め被災地に目を向ける人との交流や多言語による適切な情報発信が重要であり、それぞれの被災地で対応してきた課題解決に向け、地域間の連携を図ることが不可欠だ」とする総括のメッセージを発信し、閉幕した。

同日は放射線による影響や農業の再生、祭りの復活などを題材にした体験型講座と公開討論が行われた。

「広野町のくらしと放射線」をテーマにしたシンポジウムでは、ふたば未来学園高の社会起業部員６人が校庭の地表や上空の空間放射線量、雨水の放射性物質濃度などについて、自発的に調べた結果を報告した。

生徒は「放射線量は年々減少し、原発から放出される放射性物質は大気中や雨水にほとんど含まれていない」との結論を導き出した。「放射線について知らないことで疑心暗鬼になり、不安を招く。愛する地域のため、いわれなき差別や偏見がないよう今後も自分たちで科学的なデータを発信していく」と締めくくった。

町放射線健康対策委員会の専門家や放射線相談室の担当者、町に戻って子育て中の母親らが放射線に伴う不安をなくすために何をすべきか、意見を交わした。

ノーベル物理学賞受賞者で東大宇宙線研究所長の梶田隆章さんが来場し、発表を聴講した。梶田さんは福島民友新聞社の取材に「安全、安心の確保が重要との認識を持って高校生が頑張っていることに感銘を受けた。行政、民間が個々の活動を続けながらも連携を意識してほしい」と述べた。

【報道まとめ】「チェルノブイリの祈り」著者アレクシエービッチさん

「国は人命に全責任を負うことはしない」　アレクシエービッチさん、福島で思う

2016年11月29日 　東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201611/CK2016112902000134.html

原発事故に遭った人々の証言を集めた「チェルノブイリの祈り」などの著作で知られる、ベラルーシのノーベル文学賞作家でジャーナリストのスベトラーナ・アレクシエービッチさん（６８）が二十八日、東京外国語大（東京都府中市）で名誉博士号を授与され、学生との対話に臨んだ。今回の来日で福島第一原発事故の被災地を訪ねた感想を語り、「明日すべての原発を止めることは不可能でも、何ができるかを考え始めることはできる」と述べた。

東京外大の立石博高学長（中央左）から名誉博士号を授与され、
学生らと記念撮影に応じるノーベル文学賞作家でジャーナリストのアレクシエービッチさん（同右）
＝２８日、東京都府中市の東京外大で（由木直子撮影）

アレクシエービッチさんは二十三日の来日後、福島県を訪れて原発事故の被災地を視察。事故で住居を追われた人々の話を聞いた。福島市出身の同大二年、茂木颯花（もぎさやか）さんに「福島で何を思ったか」と尋ねられ、「チェルノブイリ事故と同じで、国は人の命に全責任を負うことはしないと強く感じた」「全体主義の長い文化があった我が国と同じく、日本社会には抵抗という文化がないようにも感じた」と答えた。

現在のロシアの覇権主義的な姿勢について聞かれると、「国民の意識の軍事化が行われている。恐ろしい時代になっている」と警鐘を鳴らした。若者へのメッセージとして「どんな状況であっても、人間らしさを失ってはならないと理解してほしい」と語りかけた。

アレクシエービッチさんは対話に先立ち、「とあるユートピアの物語」と題して講演。市井の人々の言葉をすくい上げ、記録文学を執筆してきた半生を振り返り「一人の話は個人の運命だが、百人の話は歴史になる」「私の仕事は命についての対話と呼びたい」などと語った。

対話を終えた茂木さんは本紙の取材に「原発が再稼働されるなど、現状に絶望的な気持ちだったが、励まされたような思い。『小さい人』一人一人の証言をまとめた彼女の作品を、すべての人が読むべきだと思う」と話した。（樋口薫）

◆アレクシエービッチさん 学生との対話詳報
東京外語大で行われたノーベル文学賞作家アレクシエービッチさんの講演と学生との対話の詳報は以下の通り。

学生「福島で何を思われましたか」

アレクシエービッチさん「昨日福島県から戻ってきたばかりです。『チェルノブイリの祈り』という本に書いたことのすべてを見たというのが、私の印象です。荒廃しきったいくつもの村、人々に捨てられたいくつもの家を見ました。

国というものは、人の命に全責任を負うことはしないのです。また、福島で目にしたのは、日本社会に人々が団結する形での『抵抗』という文化がないことです。祖母を亡くし、国を提訴した女性はその例外です。同じ訴えが何千件もあれば、人々に対する国の態度も変わったかもしれません。全体主義の長い文化があったわが国（旧ソ連）でも、人々が社会に対する抵抗の文化を持っていません。日本ではなぜなのでしょうか」

学生「私は原発をなくさなくてはならないと思うが、それは可能か」

ア「人類はいずれ原発に代わる別のエネルギー源を探し求めざるを得なくなると思います。チェルノブイリや福島のようなカタストロフィーが複数起きることが予測されます。自然が一枚の絵であるなら、人間は登場人物の一人に収まるという形でのみ存在が可能です。自然に対して、暴力の言葉を操って対峙（たいじ）しようとするのは間違いです。それは人類の自殺へ至る道です。

明日すべての原発をストップさせることは不可能です。では、何を始められるのか。それは何ができるか、何を作ればいいのかを考え始めることです。ロシアのようにミサイルにお金を使うのでなく。現在の一番主要な問題はエコロジーだと私は思います」

学生「ロシアで『アフガニスタン侵攻は正しかった』との再評価が進んでいると聞き、危惧しています」

ア「新たな愛国主義、命を惜しまず偉大な国を守ろうという言説が広がっています。現代は旧ソ連の時代よりも恐ろしい時代になっています。アフガン侵攻の取材時は、戦死した兵士の家を訪ねると、母親が『真実を書いてください』と叫んでいた。でも、今は遺族に拒まれることが非常に多くなった。『真実を語ると遺族報償金が入らなくなる』と説明されます」

学生「私はウクライナ人ですが、ロシアとの関係を良くするために何ができるでしょう。また、あなたの本は両国にどんな影響を与えていると思いますか」

ア「あなたは芸術にグローバルな役割を求めていますが、私は宗教や芸術はより繊細なレベルで機能するものだと思います。一人一人の人間の心を和らげるとか、人生を評価するとか。私はアフガニスタンで死体を見ました。ひどい光景、非人間的な光景でした。あなたのような若い人に言えることは一つ。どんな状況であっても人間であり続けること、人間らしさを失わないことだと思います」

学生「チェルノブイリやソ連崩壊などで絶望に陥った人々はどうやって自分を救済したのでしょう」

ア「人は意外に多くのものに救われています。例えば愛。自然や音楽、毎朝コーヒーを飲むというルーティンの行動にも、偶然にも。さまざまなつらいことがありますが、人生は興味深く、生きるのは面白いと私は思います」

学生の質問に答えるノーベル文学賞作家でジャーナリストのアレクシエービッチさん（中）
＝東京都府中市の東京外語大で 

◇講演要旨
私の本には普通の人が登場し、「ちっぽけな人間」が自分の話をします。ささいなこと、人間くさいこと。いつも日常の言葉から文学を作ろうとしてきました。どの本も五年から七年かけ、五百人から七百人の人生を書き込みます。私は見過ごされた歴史を追う、魂の歴史家です。

最初の作品では、女が目にした戦争を描きました。戦争では人間だけでなく、命あるものがみな苦しむ。自然は声なく苦しむので、さらに恐ろしい。チェルノブイリの原発事故は想像を絶しました。至る所に死が潜んでいました。目に見えない、耳にも入らない「新しい顔の死」です。これは未来の戦争、前代未聞の新しい戦争だと思いました。

多くの放射性物質は百年、二百年、一千年は放射線を出し続けます。放射能に国境は存在しません。チェルノブイリは時間の感覚や空間を変え、「自他」の概念も消滅させました。

アフガニスタン侵攻と原発事故は、ソ連という帝国を崩壊させました。社会主義から資本主義に急転換して社会が混乱する中、プーチンはスターリン体制を素早く復元しました。人々はおびえ、何が社会で起きているのか理解できません。自由への道のりは長い。どうして苦しみは自由に変換できないのでしょうか。私は時代を追います。人間を追い続けます。

「チェルノブイリと同じ」＝福島の印象、ノーベル賞作家語る－東京外大

２０１６年１１月２８日　時事通信
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016112800747&g=eqa

ベラルーシのノーベル文学賞作家、スベトラーナ・アレクシエービッチ氏（６８）が２８日、東京都府中市の東京外国語大で名誉博士号の授与を受け、学生との対話に臨んだ。

証言集「チェルノブイリの祈り」で知られる同氏は、前日まで訪問した福島県の印象について「複数の都市と村を訪れ、遠くから原発も見た。チェルノブイリで見聞きしたのと全く同じ」と語った。

国の避難計画や補償について疑義を呈した同氏は「ロシアと同様、日本の社会には“抵抗”がない」と指摘。祖父を亡くし、国を提訴した女性らへの現地取材を踏まえ、それがさらに積み重なっていれば「国の態度も変わったかもしれない」とした上で、別室も含め詰め掛けた７００人余りの聴衆に「自分の中に燃えるろうそくを消さないように」と訴えた。

学生の質問を聞くベラルーシのノーベル賞作家、スベトラーナ・アレクシエービッチさん（中央）

＝２８日午後、東京都府中市の東京外国語大 

「原子力災害、救助法を」 避難者ら、住宅問題など討論／山形

2016年11月28日　毎日新聞

http://mainichi.jp/articles/20161128/ddl/k06/040/006000c 　

東京電力福島第１原発事故に伴う県内への避難者らによるパネルディスカッションが２７日、山形市城西町２の市男女共同参画センター「ファーラ」で開かれた。約８０人が来場し、来年３月末で自主避難者への住宅無償提供が打ち切られることなどについて、避難者らの思いに耳を傾けた。

脱原発を求める市民団体でつくる実行委員会が主催。討論には、福島市や南相馬市からの避難者や県内外の支援者ら６人が参加した。

川俣町出身で米沢市に避難している高校教諭、佐藤博幸さんは「除染には今年度までに数兆円がつぎ込まれていると聞いている。これに比べれば住宅支援は圧倒的に少ない額で、十分できるのではないか」と話した。南相馬市から米沢市に避難している上野寛さんは「現在の住宅支援は、自然災害を想定した災害救助法に基づいており、５年が過ぎて『応急救助』に当てはまらないと言われるが、実態にそぐわない」として、「原子力災害の災害救助法を作るべきだ」と主張した。

また、福島市に住む大浪政輝さんは「震災から５年がたち、避難先でできた友人を切り捨ててでも、子供たちに福島に今すぐ帰ってこいとは言えないはずだ」と、涙ながらに訴えた。【野間口陽】

討論する避難者や支援者＝山形市城西町２の市男女共同参画センター「ファーラ」で

思い出と元気届ける ふたば未来学園２年生３人、いわきの仮設で大熊町民と交流／福島

2016年11月27日　毎日新聞

http://mainichi.jp/articles/20161127/ddl/k07/040/019000c

県立ふたば未来学園高（広野町）の２年生３人が２６日、福島第１原発事故の避難で大熊町民が身を寄せるいわき市の仮設住宅を訪れ、交流会を開いた。年配者が多い住民に町での暮らしを思い出して元気になってほしいと企画した。

仮設住宅に暮らす大熊町民と交流するふたば未来学園高の生徒（左）

＝いわき市の好間工業団地第３仮設住宅で

同校には原子力災害からの復興を考える独自のカリキュラムがあり、生徒がグループごとに双葉郡８町村を活性化する活動に取り組んでいる…続きはサイトでお読みください。

【報道まとめ】被災者の支援強化 かながわネット設立／神奈川

神奈川／住宅無償提供 打ち切り前に　県内の避難者つなぐ

2016年11月27日　東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201611/CK2016112702000130.html

福島県が原発事故を受けて避難区域外から避難した「自主避難者」への住宅無償提供を打ち切る来年三月を前に、神奈川県内の避難者らでつくる「かながわ避難者生活支援ネットワーク」が二十六日に発足し、横浜市内で初会合が開かれた。今後は月に一度、情報交換会を開き、避難者同士や支援団体との交流、情報交換を促していく。

ＮＰＯ法「かながわ避難者と共にあゆむ会」（横浜市神奈川区）が中心となり立ち上げた。同会によると、これまで県内全域の避難者をつなぐ団体はなかったという。この日は福島県からの避難者や支援団体などの二十六人が参加した。

福島県は原発事故以降、災害救助法に基づいて避難先の公営住宅などの家賃を全額負担してきた。しかし二〇一五年六月、「避難区域外については生活環境が整った」などとし、一七年三月末で自主避難者に対する家賃負担を終了する方針を示した。これに伴い、原則、公営住宅の入居者は退去を求められる。

福島県は来年四月以降、避難先の公営住宅の優先枠確保や、民間賃貸住宅への家賃の一部補助といった支援策をとるが、公営住宅の家賃は自己負担になるなど、避難者には経済的な負担がのしかかる。

会合では避難者が現状を報告。福島県南相馬市から愛川町に避難した山田俊子さん（７６）は「夫を福島に残し避難してきた知り合いの母子もおり、ただでさえ二重生活は経済的に大変。子どもを思うと放射線量も心配で、帰りたくても帰れない人たちがいる」と訴えた。

同市から横浜市内に避難した村田弘（ひろむ）さん（７３）は「ようやく避難先での生活も落ち着いてきたのに強制的に家を追い立てられるのは非常につらい。福島県に無償提供打ち切り反対の声をあげ続けたい」と話した。

情報交換会は、横浜市神奈川区のかながわ県民活動サポートセンターで開く。開催日程の確認などの問い合わせは、同ネットワークの高坂徹さん＝電０９０（２７２９）１２４６＝へ。　（加藤豊大）

神奈川／震災避難者支援で各団体が連携…県内に新組織

2016年11月27日　読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/local/kanagawa/news/20161126-OYTNT50331.html

２０１１年の東日本大震災後、福島、宮城、岩手の被災３県から避難し、現在も県内で暮らす被災者の支援強化のため、支援団体による連携組織「かながわ避難者生活支援ネットワーク」が２６日、設立された。十数団体がメンバーとなり、１か月に１回、各団体の取り組みを共有する情報交換会を開く予定という。

被災者の交流会を開催するＮＰＯ法人「かながわ避難者と共にあゆむ会」が呼びかけ、メンバーには親子支援を続ける「守りたい・子ども未来プロジェクト実行委員会」などが入った。

２６日に横浜市神奈川区で開かれた会合では、同会の鈴木實理事長が、福島県から横浜市立小学校に転校した男子生徒（１３）がいじめを受けていた問題に言及。「教職員は（避難生徒に対して）親身になって接しているのだろうか」と学校の対応に不信感をあらわにし、「全国で子供を大切にする機運が高まってほしい」と訴えた＝写真＝。

震災から５年８か月が経過。県のまとめでは、１１月現在の県内への避難者は約３４００人に上る。支援団体のメンバーは会合で「全ての避難者の居場所を把握しているわけではないので、必要な情報が伝わっていない恐れがある」と指摘。同ネットは来年３月まで、市町村や社会福祉協議会などと連携し、被災者向けの相談交流会を開くという。

自主避難者の生活支援　かながわネット設立　／神奈川

2016年11月27日　毎日新聞

http://mainichi.jp/articles/20161127/ddl/k14/040/098000c

主に東京電力福島第１原発事故による県内への自主避難者の生活を支援する「かながわ避難者生活支援ネットワーク」が２６日、設立された。県内の自主避難者の当事者団体、支援者団体はそれぞれが独自に活動しており、情報の交換をするための組織と位置づける。この日は住宅やいじめなどの問題について意見が交わされた。

災害救助法に基づいた避難指示区域外からの自主避難者に住宅を無償で提供する支援策は来年３月末で打ち切られる。４月以降は福島県が家賃の２分の１などの制限をつけて支援を継続する。神奈川県内は今年５月時点で５８６世帯の自主避難者が住宅の提供を受けている。７２％が支援策の打ち切り以降も県内での生活を望んでいるという。

福島県南相馬市から愛川町に避難した山田俊子さん（７６）は「無償で住宅を提供されているいまですら、家計が大変という人も多い。支援策が打ち切られると、生活が維持できなくなる」と訴えた。福島原発かながわ訴訟原告団の村田弘弁護士は「人道上の問題だ。自主避難者を孤立化させることにつながる」と指摘した。

また、自主避難者の中学１年の男子生徒が転入先の横浜市立小学校でいじめを受けて不登校になった問題も取り上げられた。特定ＮＰＯ法人「かながわ避難者と共にあゆむ会」の鈴木実理事長は「教員が子どもに親身に接しているのか疑問。きちんと指導しないと子どもは迷ってしまう」と話した。【水戸健一】

福島県南相馬市から愛川町に避難した山田俊子さん。

自主避難者に住宅を無償で提供する施策が打ち切られることへの不安を語った

＝横浜市神奈川区で

「放射能学ぶ機会を」 国際フォーラムでベラルーシ訪問団報告

2016年11月27日　福島民友

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20161127-130282.php

チェルノブイリ原発事故で被災したベラルーシを今夏に訪問し、放射線対策などを学んだ「日本・ベラルーシ友好訪問団２０１６」の浜通りの高校生１７人は２６日、広野町で訪問成果を報告、本県復興への思いを胸に同国で学んだ成果や復興に向けた提案を国内外に発信した。

成果報告は、広野町で開かれている国際フォーラムの席上、行われた。生徒は相双といわき市の２チームに分かれて発表。相双チームは同国ミンスク州の国立子ども教育保養センター「ズブリョノク」での経験、いわきチームは同原発事故の汚染被害が大きかったゴメリ州ホイニキ地区などの研修成果を説明した。

このうちいわきチームは、ベラルーシが日本より放射線教育が進んでいる現状や、ホイニキ地区の放射線量が日本より低い状況などを報告。「日本の子どもも放射能について身近に学ぶ機会が必要」などと提案した。

楢葉町出身で、いわき市で生活する鈴木洋佑さん（１６）＝磐城高２年＝は放射線教育について発表し、「国内外の研究者らに自分たちが伝えたことを実現性の高いものに変えてほしい」と述べた。さらに「今回の経験を通じ、楢葉町を復興して活気づけられる町にしたいという思いが強まった」と充実感をにじませた。

廃炉作業を巡る情報発信などに取り組むＡＦＷ代表の吉川彰浩さんは生徒の報告を聞き、「復興に向けて自分たちもまだまだやれることがあり、もう一度頑張ろうという力をもらえた」と述べた。

訪問団は７月２０日～８月４日、ベラルーシを訪れ、現地の高校生らと交流したほか、現地の放射線対策などを学習。チェルノブイリ原発事故から３０年を経た現地で、古里再生へのあるべき姿を探った。

ベラルーシの放射線教育などを説明する鈴木さん（右から２人目）ら 

【各社社説】横浜市・神奈川／原発避難いじめ

原発避難いじめ　動かない学校、守れぬ人権
2016年11月26日　福井新聞

http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/editorial/109753.html


【論説】児童生徒が陰湿ないじめに遭っても、教師や学校側はその事実を認めようとせず、教育委員会は不介入を決め込む。教育現場にはびこる保守的な事なかれ主義が子どもたちを窮地に追い込んでいく。そこから浮かび上がるのは、共存能力を失った社会の不幸な現状であり、人権意識の希薄な排他性のまん延である。

東京電力福島第１原発事故の影響は子ども社会にも根深く及んでいる。福島県から横浜市に避難してきた少年が小学、中学といじめを受けていた問題は、単純ないじめを超えたところにある差別、犯罪的行為だ。

教育の基本は「個人の尊厳」であり「自他の敬愛と協力」ではなかったのか。教育現場は少年を救えなかった。駆け込んだのは「フリースクール」である。

現在、中１の男子生徒は小２で自主避難した直後からいじめを受けていた。小６の時に書いた手記に「ばいきんあつかいされて、ほうしゃのうだとおもっていつもつらかった。福島の人はいじめられるとおもった」とつづった。

名前に「菌」を付けて呼ばれたり蹴られたりし、不登校にもなった。小５の時「（原発事故の）賠償金をもらっているだろう」と言われ、同級生らの遊興費などを負担した総額は約１５０万円に及んだという。

少年は恐くて抵抗できず「いままでなんかいも死のうとおもった」と記し「でも、しんさいでいっぱい死んだから　つらいけどぼくはいきるときめた」と手記を結んだ。生きる勇気を称賛する向きもあるが、限界まで追い込んだ教育環境こそ責められるべきだ。

警察の調査結果でも学校や市教委は動かなかったという。「いじめ」と認定したのは生徒側の申し入れで調査した市教委の第三者機関だ。少年の親は、兆候を直視せず放置した学校、事実関係を公表しない市教委に不信感を隠さない。

５年前、大津市の中２男子がいじめを苦に自殺したのを機に、議員立法によるいじめ防止対策推進法が２０１３年に施行された。深刻な被害、長期欠席を余儀なくされた場合を「重大事態」と定義、学校に文科省や自治体への報告義務と調査組織の設置を義務付けた。今回の事態は軽微だったのか。

文科省の１５年度調査によれば、小中高校などで把握されたいじめは過去最多の２２万４５４０件。うち重大事態は３１３件だ。定義の曖昧さや教育機関の消極姿勢からすれば、おそらく氷山の一角なのだろう。

内閣府が１２年に行った人権調査によると、大震災や原発事故に絡む問題で「差別的な言動」や「職場、学校での嫌がらせ、いじめを受けた」が４割強あった。

「いままでいろんなはなしをしてきたけどしんようしてくれなかった」「せんせいに言（お）うとするとむしされてた」と少年は書いた。憲法１１条は基本的人権を「侵すことのできない永久の権利」と規定する。

教師は多忙。だが、子ども一人一人に寄り添う心と少しの勇気があれば、小さな人権と命は救われる。

社説［震災避難いじめ］教育の放棄を猛省せよ

2016年11月25日 沖縄タイムス
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/72721

子どもが発したＳＯＳを、親からの再三の訴えを、学校も市教育委員会も把握しながら真摯（しんし）に受け止めず、放置した。どこに問題があったか、徹底的に検証し公表すべきだ。

東京電力福島第１原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学１年の男子生徒（１３）が、避難直後からいじめを受けて不登校になった問題である。

両親は２３日の会見で、市教委や学校に対応を求めても動いてもらえず「八方ふさがりだった」と振り返った。追い詰められ「息子は本当にぼろぼろになった」と明かした。

東日本大震災と原発事故に遭い、安心して暮らせる場所を求めて避難したはずだ。心ない言動で苦しめられた親子の胸の内を思うと、やりきれなさと怒りがこみ上げる。

市教委の第三者委員会がまとめた報告書や両親の話によると、男子生徒は小学２年だった２０１１年８月、横浜市立小学校に転校した。その直後から名前に「菌」を付けて呼ばれたり、蹴られたりされた。ノートや教科書が隠されるようにもなった。

小５の時に同級生から「（原発事故の）賠償金をもらっているだろう」と言われ、ゲームセンターで１０人前後の遊興費などを負担した。１回当たり５万～１０万円を家から持ち出し、総額は約１５０万円に上ったという。

最近公表された小６の時の手記では「ばいきんあつかいされて、ほうしゃのうだとおもっていつもつらかった」とつづっている。気持ちを察すると胸が痛む。

「いじめ防止対策推進法」は、心身や財産に重大な被害が生じた疑いがある場合などを「重大事態」と定義し、学校や教委に事実関係の調査を義務付ける。今回の事例は当然、迅速に対応すべきものだ。

学校は、生徒本人から中傷や身体的な暴力があったとの訴えを受けていた。金銭の授受について、両親の相談を受けて調査した神奈川県警からの情報提供もあった。市教委も、両親から「学校を指導してほしい」と求められていた。にもかかわらず、学校も市教委も積極的に動かなかった。連携した対応もなかった。第三者委が「教育の放棄」と断じたのは当然だ。

学校は内部調査の結果として、金銭の授受は「男子生徒が自ら渡した」と説明している。第三者委も指摘しているように「小学生が万単位の金銭を『おごる・おごられる』状況を起こしていることは教育上問題」だ。なぜ、生徒の気持ちに寄り添い適切な指導ができなかったか、疑問を禁じ得ない。猛省すべきだ。

救いなのは、何回も「死のうとおもった」という生徒が「しんさいでいっぱい死んだからつらいけどぼくはいきるときめた」と自らを奮い立たせ、前を向いたことだ。両親を通し、いじめに苦しむ全国の子どもたちに「苦しいけど死を選ばないで」と呼び掛けた。

今回のいじめの背景には、震災避難者や原発事故が起きた福島県の現状が正しく伝わっていない実態がある。社会の誤解や偏見が子どもたちにも影響を及ぼしていることに目を向ける必要がある。


原発避難いじめ　子供を守れぬ学校とは
2016年11月19日　毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20161119/ddm/005/070/077000c

その手記は思いを振り絞るような「告発」である。

２０１１年の福島第１原発事故で福島県から一家で自主避難し、横浜の市立小学校に転校した男児がいじめられ、不登校になった。

今、中学１年の生徒は、昨年書いた手記を公表し、偏見と暴力を向けられ孤立した苦悩や、学校が対応してくれなかったことを訴えた。

＜いままでなんかいも死のうとおもった。でも、しんさい（震災）でいっぱい死んだからつらいけどぼくはいきるときめた＞

同級生たちによるいじめは、小学２年で転校した直後から始まる。名に「菌」を付けて呼ばれた。

＜ばいきんあつかいされて、ほうしゃのう（放射能）だとおもっていつもつらかった。福島の人はいじめられるとおもった＞

いじめは暴力化する。

５年生の時には「賠償金があるだろう」と言いがかりをつけられ、家の生活費を何度も持ち出し、遊びに払わされた。

いじめ防止対策推進法（１３年施行）は、こうした深刻な状況を「重大事態」とし、学校や教育委員会にただちに対応する調査組織の設置などを義務づけている。

しかし、１４年、いじめ被害を察知した保護者が学校に相談しても、学校は重大事態とはとらえない。保護者が市教委に調査を改めて訴え、ようやく第三者委員会が今年、本格的な調査に入った。

今月出た報告書は学校や市教委のあまりに鈍い対応を「教育の放棄に等しい」と厳しく批判している。

生徒の学校に対する不信感も大きい。手記にはこうある。

＜いままでいろんなはなしをしてきたけどしんよう（信用）してくれなかった。なんかいもせんせいに言（お）うとするとむしされてた＞

文部科学省の集計では、昨年度認知された全国の小中高校、特別支援学校のいじめは２２万４５４０件で過去最多だった。

地域によってばらつきが大きく、文科省はなお見落としがあるとみているが、今回は保護者の相談など情報がありながら、適切な組織的対応がとられなかった。深刻な事態だ。

横浜市教委は、いち早く各小学校に児童支援専任教諭を置くなど、いじめや暴力問題に取り組んできた。法や制度を生かすには、学校全体の情報の伝達や共有、連携のあり方の充実、工夫も問われよう。

また、今回の問題は、社会への重い警鐘でもある。

いじめを繰り返した子供たちの偏見はどこに由来するのか考えたい。子供は大人社会を映すという。

心しなければならない。

社説　震災避難いじめ/根底にあるゆがみの解消を

2016年11月11日 08時45分 福島民友
http://www.minyu-net.com/shasetsu/shasetsu/FM20161111-126287.php


氷山の一角ではないのか。いじめ問題としてだけでなく、本県に対する意識の問題として捉え、対策を講じなければならない。

東京電力福島第１原発事故で、県内から横浜市へ自主避難した中学１年の男子生徒が、転校先の市立小学校で同級生からいじめを受けたとして不登校になっていることが分かった。同市教委の第三者委員会が、いじめがあったと認定する報告書をまとめた。

報告書によると、生徒は小２だった２０１１年８月に転校。直後から名前に「菌」をつけて呼ばれたり、蹴られたりするなどのいじめを受け、小３になり一時、不登校になった。小５のときには、同級生から「（原発事故の）賠償金をもらっているだろう」と言われ、遊興費などを支払ったと証言した。不登校はいまも続く。

保護者や生徒の訴えを正面から受け止め、組織的な対応ができていれば、不登校になるような事態は避けられたかもしれない。第三者委が市教委や学校の対応を「教育の放棄」と批判したのは当然だ。避難者は全国各地に散らばっている。二度とこのような事態が繰り返されることがないよう、全国の教育関係者は他山の石にしてもらいたい。

今回の事案は、風評など本県に対する意識の問題が根底にあることを認識する必要がある。原発事故以降の放射線に対する漠然とした不安が、本県に対する不安として残り解消されないままになっているということだ。

消費者庁が８月に行った消費者意識調査では、食品の放射性物質検査が行われていることを「知らない」と答えた人が３割強あり、食品の放射線によるリスクの受け止めに関して「十分な情報がなくリスクの判断ができない」とした人も３割いた。

本県の農林水産物の安全確保に向けた取り組みや、空間放射線量がほとんどの地域で他県と大差ないことなど、本県に関する正しい情報が隅々まで伝わっていないことの表れだろう。

その結果、本県の農林水産物の市場価格は全国平均の価格に比べて落ち込み、震災前の水準に戻っていない。首都圏などから県内への教育旅行も震災前のまだ半分という状況だ。

震災と原発事故の発生から５年８カ月。改めて確認しておきたいのは原子力政策は国策で進められてきたということだ。震災と原発事故に対する関心が薄れる一方で、ゆがんだ風評だけが定着していくような事態の解消に、国は責任を持ち早急に取り組むべきだ。




＜社説＞被災者いじめ　「生きる」決断に応えよ

2016年11月19日　琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-396867.html

まさに「教育の放棄」にほかならない。

東京電力福島第１原発事故で福島県から横浜市へ自主避難した中学１年の男子生徒が避難直後から小学校でいじめを受け不登校になった。さらに神奈川県警から同級生との金銭トラブルについて直接情報提供があった学校や、情報を把握していた市教育委員会が積極的に対応せず放置していた。

大津市の中２男子のいじめ自殺をきっかけに、防止対策を徹底するため２０１３年９月にいじめ防止対策推進法が施行された。心身に重大な被害を受けたり、長期欠席を余儀なくされたりした場合を「重大事態」と定義し、学校には文部科学省や自治体への報告を義務付けている。

今回のケースは「重大事態」に当てはまる。学校と市教委はいじめ防止対策推進法違反ではないか。いじめを放置したため第三者委員会の調査開始が遅れた。その結果、加害者の聞き取りができず、被害生徒の救済が遅れた。原因を徹底的に究明し、生徒の心のケアと再発防止を求める。

生徒は小学２年だった２０１１年８月、横浜市立小に転校。直後から名前に「菌」をつけて呼ばれたり、蹴られたりするなどのいじめを受けた。生徒は「ばいきんあつかいされて、ほうしゃのうだとおもっていつもつらかった。福島の人はいじめられるとおもった」と手記につづっている。

小５の時に同級生から「（原発事故の）賠償金をもらっているだろう」と言われ、ゲームセンターなどで遊ぶ金約１５０万円を負担させられた。国の原子力政策の犠牲になった被災者に対する心ない陰湿ないじめだ。

父親が学校に相談すると「警察に相談してください」と言うだけで積極的に対応しなかった。学校は警察から情報提供があっても動かない。市教委も調査開始が遅れた。父親は学校に不信感を抱き、第三者委員会に調査を求めた。ここまでしなければ学校も市教委も動かなかったとは信じがたい。「いじめ隠し」と指摘されても仕方ない。

生徒は手記の後半で「いままでなんかいも死のうとおもった」と振り返り「でも、しんさいでいっぱい死んだからつらいけどぼくはいきるときめた」と結んでいる。精神的に追い込まれながら生きると決断した生徒に、学校と市教委は真摯（しんし）に対応しなければならない。



原発避難いじめ　差別をはびこらせるな

2016年11月19日　信濃毎日新聞
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20161119/KT161118ETI090008000.php

いわれのない差別やいじめに苦しむ子どもと保護者の訴えを、学校も教育委員会も正面から受けとめようとはしなかった。その姿勢は厳しく批判されなければならない。

原発事故が起きた福島県から横浜市へ両親と自主避難した男の子が転校先の小学校でいじめを受けた問題である。中学１年になった今も不登校が続いている。

いじめは小２の転校直後に始まり、同級生から名前に「菌」を付けて呼ばれた。小５に進級した一昨年には、ゲームセンターなどで遊ぶ費用や食事代を払わされた。「賠償金があるだろ」と言われ、総額およそ１５０万円を家から持ち出している。

学校は両親から相談を受け、同級生らに事情を聴いた県警からも連絡があった。なのに対応していない。内部調査で男の子が自分から渡したと判断し、いじめとは認識しなかった。市教委も「介入できない」との姿勢だった。

「なんかいもせんせいに言（お）うとするとむしされてた」「いろんなはなしをしてきたけどしんようしてくれなかった。だからがっこうはだいっきらい」―。

男の子は小６だった昨年、手記につづっている。子どもからこんな悲痛な叫びをぶつけられる学校とは、いったい誰のための場所なのかと思わされる。

いじめを受けて自ら命を絶つ子が各地で絶えない。手記は、自分は死を選ばなかったことを伝えたいという男の子の強い意思で公表された。

「なんかいも死のうとおもった。でも、しんさいでいっぱい死んだからつらいけどぼくはいきるときめた」。けい線をはみ出す力強い字に必死な思いがにじむ。

両親がいじめ防止対策推進法に基づく調査を求め、市教委が第三者委員会に諮ったのは今年１月。男の子が不登校になって１年半余も過ぎてからだ。第三者委は報告書で、学校の対応を「教育の放棄に等しい」と非難している。

それとともに見過ごせないのは、福島からの避難者を差別、排除する意識が社会に深く巣くっていることだ。それが子どもたちに投影されていないか。「放射能がうつる」などといじめられる事例は震災後、各地で相次いだ。

お仕着せの対策ではなく、差別と排除をはびこらせないために大人がどう行動するかが問われている。子どもが生き生きと学び育つ権利をどうすれば守れるか。保護者や住民も関わり、教育の場で主体的な取り組みを起こしたい。



原発避難いじめ　学校の鈍感さは目に余る

2016年11月19日　西日本新聞
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/290252

子どもを守ろうという意識が、教育現場にあったのか。強い衝撃とともに憤りを禁じ得ない。

福島原発事故で福島県から横浜市に自主避難した男子が小学校でいじめに苦しみ、不登校になった。第三者委員会が事実を認定し、学校と市教育委員会の対応の鈍さを強く批判した。教育界全体で重く受け止めるべき問題である。

男子（現在中１）は小学２年だった２０１１年８月、横浜市立小学校に転入した。直後から暴行や暴言などのいじめが始まった。

３年の時に一時、不登校となった。５年になると、ゲームセンターなどで同級生から遊興費などの負担を強いられ、再び不登校となった。男子が支払った総額は約１５０万円に上るという。

「ていこうするとまたいじめがはじまるとおもってなにもできずにただこわくてしょうがなかった」。公開された男子の手記にこうつづられている。追い詰められた心中はいかばかりだったか。

施行から３年が過ぎたいじめ防止対策推進法は、心身や財産への重大な被害や長期欠席を「重大事態」とし、学校に調査と対応を義務付けている。まさに、男子が５年のときに陥った事態である。

学校と市教委は、警察情報などで金銭トラブルを把握していたとみられる。にもかかわらず、重大事態とは捉えなかった。第三者委が発足したのは１年以上も後である。学校の鈍感さは目に余る。

子どもや保護者のＳＯＳを学校がいじめと認知せず、対応が遅れる。防止法施行後も全国各地で繰り返されてきたことだ。

「ばいきんあつかいされて、ほうしゃのうだとおもっていつもつらかった」。加害児童は男子の名に「菌」を付けて呼んだという。原発事故から逃れてきた避難者に対する社会の誤解や偏見が子どもたちにも影響したのだろう。

いじめ根絶に不可欠なのは、他者の痛みに対する感受性だ。子どもだけではなく、教員も含め大人にも当然、求められる。それはまた、法律や制度以前の問題であるともいえるのではないか。



原発避難いじめ　なぜ「重大事態」を放置したか

2016年11月18日　読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20161117-OYT1T50130.html

子供を守ろうとする意識が感じられない。

福島第一原発事故後、避難先の横浜市でいじめを受けた男子中学生への学校と教育委員会の対応は、あまりにひどい。

「いつもけられたり、なぐられたり」「いままでいろんなはなしをしてきたけど（学校は）しんようしてくれなかった」

公表された生徒の手記からは、同級生らにいじめられるつらい心情と、親身になってくれない教員への失望が伝わってくる。

生徒は小学２年だった２０１１年８月、福島県から家族と自主避難した。転校直後から名前に「菌」を付けて呼ばれたという。

「ばいきんあつかいされて、ほうしゃのうだとおもっていつもつらかった。福島の人は、いじめられるとおもった」と記されている。被災者の苦労に追い打ちをかける陰湿かつ悪質ないじめである。

４年生で暴力を受けるようになり、５年生の春ごろには「プロレスごっこ」と称して集団で暴行された。避難という特異な経験をした児童には、きめ細かな配慮が求められる。いじめを止められなかった教員の責任は重い。

生徒が同級生らに「賠償金をもらっているだろう」と迫られ、ゲームセンター代などを何度も負担したことも看過できない。弁護士によると、生徒が自宅から持ち出した額は１５０万円にも上る。

同級生らの言動に、被災者に対する周りの大人の偏見が影響した可能性はないのか。

いじめ被害では、学校側が実態に気付かないケースが多い。今回、問題なのは、学校が金銭の授受などを把握していながら、対応を怠ったことである。

生徒は中学１年の現在まで、２年半近く不登校を続けている。

１３年９月に施行されたいじめ防止対策推進法は、被害者が不登校になったり、金品を取られたりしたいじめを「重大事態」と定義し、第三者委員会による調査を教委や学校に義務付けている。

横浜市教委は、保護者の要請を受け、今年１月にようやく第三者委に調査を依頼した。それまでは「重大な件との認識はなかった」という。第三者委の報告書が「猛省」を促したのは当然だ。

自殺を考えた生徒は、東日本大震災の犠牲者に思いをはせ、「ぼくはいきるときめた」と記している。その決意に応えるためにも、市は再発防止を徹底すべきだ。

文部科学省は、教育現場が重大事態に適切に対処するよう、指導を強化する必要がある。



【主張】原発避難いじめ　差別と偏見の根を絶とう

2016年11月19日　産経新聞
http://www.sankei.com/column/news/161119/clm1611190002-n1.html


いじめに苦しんだ男子生徒自身が、この手記の公表を申し出たのだという。「いままでなんかいも死のうとおもった。でも、しんさいでいっぱい死んだからぼくはいきるときめた」

何度読んでも胸が詰まる。生徒は小学２年のときに福島第１原発事故で福島県から横浜市に自主避難した。転校直後から繰り返された理不尽ないじめに押しつぶされそうになりながら、震災犠牲者の命を思い、生きる決意をつづっている。生徒の痛切な思いを受け止め、真正面からいじめに向き合い根絶に取り組む覚悟を、新たにしなければならない。

生徒と保護者の悲痛な訴えは教師に黙殺され、市教委も重大事態と捉えなかった。大津市のいじめ自殺事件をきっかけに３年前に施行された「いじめ防止対策推進法」の理念とは正反対の対応である。「教育の放棄に等しい」と、第三者委員会が厳しく批判したのは当然だ。

だが、覚悟を問われているのは、教師や教育委員会だけではない。いじめは学校の内側だけで起こるのではなく、社会とつながっているからだ。

「福島の人はいじめられるとおもった」と手記にある。避難者が不当な対応を受けるのは子供に限ったことではない。

原発事故から５年８カ月が過ぎた今も「福島＝放射能汚染＝危険」という漠然としたイメージは払拭されず、むしろ定着して復興を妨げる要因になっている。

生徒を傷つけた「ばいきんあつかい」は風評がかたちを変えたものだ。「ばいしょう金あるだろ」という脅し文句も、元をたどれば大人社会の陰口に行き着く。

風評と陰口の根っこには、差別意識や偏見があり、排他的な主義や思想につながっている。

児童生徒をいじめから守るために、学校を中心とした組織的な取り組みを徹底する必要がある。しかし、それだけではいじめはなくならない。

児童生徒をいじめの加害者にしないために、差別と偏見の根を絶たなければならない。主体となるのは一人一人の国民である。

誰もが、差別と偏見の小さな芽を宿している。根絶は容易ではないが、目を背けてしまえば、いじめを黙殺した教師や教育委員会と同じだ。強い覚悟を持って差別と偏見に向き合いたい。




社説　震災避難でいじめ　氷山の一角ではないか

2016.11.10  中国新聞
http://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comment_id=299099&comment_sub_id=0&category_id=142

県人口、戦後初１９０万人割れ １８９万９４８６人／福島

2016年11月26日　福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2016112636758

１１月１日現在の県推計人口が戦後初めて１９０万人を下回り、１８９万９４８６人となった。県が２５日、発表した。２００万人を割り込んだ平成２３年７月１日時点から５年４カ月余りで約１０万人減少した。県は東京電力福島第一原発事故による避難に加え、少子高齢化が進んだためとみている。

平成２７年１０月の国勢調査確定値を基に推計した。男女別の内訳は男９３万９９３３人、女９５万９５５３人。過去最高だった１０年１月１日時点の２１３万８４５４人と比べ、２３万８９６８人減った。

県人口の推移は、原発事故前の２３年３月１日時点は２０２万４４０１人。その後、県外転出が相次ぎ、同年７月１日時点で１９９万７４００人となり、３３年ぶりに２００万人を割った。その後は避難動向が落ち着き、２８年の減少幅は原発事故前の水準に戻った。ただ、少子高齢化による人口減には歯止めがかかっていない。

対策を講じずに現在の減少傾向が続いた場合、２０４０（平成５２）年には１４７万人にまで減ると県は推計している。働き盛りの世代が減少し生産活動が停滞するだけでなく、小中学校や地域コミュニティーなどの維持が困難になる可能性がある。

このため、県は「２０４０年に県人口１６２万人」を目標に掲げる。合計特殊出生率を現在の１．６０から２．１６に引き上げるため、出会いの場の創出、男性に対する不妊治療の助成などに取り組んでいる。都市部に流出した若者らのＵターン就職の支援、市町村と連携した定住・２地域居住の推進も重点で、都市部の若者に県内で働きながら地域の魅力を知ってもらうワーキングホリデー事業に乗り出す。

城里町の子ども甲状腺エコー 受診１８１人、２次検査８人／茨城

2016年11月26日　東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201611/CK2016112602000153.html

東京電力福島第一原発事故で放射性物質が放出されたことを受け、城里町は今年八月に子どもの甲状腺エコー検査の助成制度を開始、十月末までに百八十一人が検査を受けたことが分かった。このうち八人が念のために二次検査が必要と判定された。　（山下葉月）

東日本大震災から五年がたったのを機に助成を実施。対象は震災時に十八歳以下だった三千二十六人で、希望者を町内七カ所の医療機関で検査している。しこりの大きさなどから、軽い順にＡ１、Ａ２、Ｂ、Ｃの四段階で判定する。

町によると、「異常なし」のＡ１は九十八人、「経過観察が必要」のＡ２は七十五人、「念のために二次検査が必要」のＢは八人だった。

甲状腺に異常があるとされるＣは該当者がなかった。

Ｂ判定の八人のうち五人が二次検査を受け、二人が異常なし、三人が経過観察とされた。

町の担当者は「検査をきっかけに、甲状腺について意識を持ち、正しく理解してほしい」と話している。

今月二十四日までに検査を希望したのは五百五十七人。検査は来年三月末まで実施する。

【報道まとめ】住民帰還意向 復興庁調査／福島

住民帰還意向横ばい　復興庁調査　双葉１３．４％　浪江１７．５％

２０１６年１１月２６日福島民報
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2016/11/post_14463.html 　

復興庁は２５日、東京電力福島第一原発事故で全住民が避難している双葉、浪江両町の住民意向調査結果を公表した。避難指示解除後の帰還意向は「戻りたい」が双葉町で１３．４％（前年度調査比０．１ポイント増）、浪江町で１７．５％（同０．３ポイント減）と前回調査とほぼ横ばいだった。一方、「戻らない」は双葉町で６２．３％（同７．３ポイント増）、浪江町で５２．６％（同４．６ポイント増）となり、いずれも増えた。

両町の帰還意向などに関する回答は「戻りたい」と答えた人のうち、帰還まで待てる年数について双葉町は「３年以内」が２３．９％（同１２．７ポイント増）、「５年以内」が２２．０％（同４．９ポイント減）だった。浪江町は「すぐに戻りたい」が最多の３０．７％で、「５年以内」が２８．１％、「５年以上」が１１．８％だった。浪江町は質問項目が変更になったため、前回と比較できない。

調査は復興庁と県、町が９月に実施した。双葉町は全３３５５世帯のうち１６２６世帯が回答した（回収率４８．５％）。浪江町は全９０８７世帯のうち４８６７世帯が回答した（同５３・６％）。

＜全町避難＞「戻らない」双葉62％、浪江52％

２０１６年１１月２８日　河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201611/20161128_63003.html

復興庁は、東京電力福島第１原発事故で全町避難が続く福島県双葉、浪江両町の住民意向調査の結果を２５日に公表した。避難指示が解除されても「戻らない」との回答が双葉町で６２．３％となり、２０１５年１２月の前回調査より７．３ポイント増えた。

１７年３月の帰還開始を目指す浪江町でも「戻らない」が１５年９月の前回に比べて４．６ポイント増の５２．６％となり、帰還に消極的な意向の増加に歯止めがかかっていない。

「戻らない」理由（複数回答）は、双葉町では「家の劣化」が最も多く５６．１％、「避難先で自宅を建築、購入」が５５．６％だった。浪江町では「原発の安全性に不安」が５１．５％、「医療環境に不安」が４６．６％に上った。

「戻りたい」との回答は双葉町で前回調査比０．１ポイント増の１３．４％、浪江町は０．３ポイント減の１７．５％にとどまった。

「まだ判断がつかない」は双葉町が２２．９％、浪江町が２８．２％。このうち浪江町では、帰還の条件として６６．９％が医療・介護施設の復旧、５９．３％が商業施設などの整備を挙げた。

調査は、復興庁が県、両町と共同で今年９月に実施した。回答率は双葉町４８．５％、浪江町５３．６％。

OurPlanet-TVより／小児甲状腺がん患者に療養費〜市民団体

２０１６年１１月２５日　OurPlanet-TV

http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2071　　（リンク先に動画あり）

東京電力福島第一原発事故後に甲状腺がんと診断された子どもなどを支援する市民団体「３・１１甲状腺がん子ども基金」は記者会見を開き、１２月１日から患者への経済的な支援のスタートすると発表した。

給付対象は原則、事故以降、岩手、宮城、山形、福島、茨城、栃木、群馬、新潟、千葉、埼玉、東京、神奈川、山梨、長野、静岡の１都１４県に居住していた２５歳以下で、甲状腺がんまたは疑いがあると診断された人。給付金は１人１０万円で、アイソトープ治療の必要があると診断された人にはさらに１０万円が支給される。１２月１日から申請の受付けを開始し、毎月、審査を経て支給される。

副代表理事の海渡雄一さんは、給付の性質について、科学的な因果関係問わず、あまねく支援するものと説明。2012年に成立した「原発事故子ども・被災者支援法」の理念と同じだとしたうえで、同法が成立しても、国に義務づけられた医療の包括支援策がなされていないと批判。それに手をこまねいているわけにはいかないと、療育費支給事業の意義を語った。


福島県の甲状腺検査では１７０人以上ががんの疑いがあると診断されているほか、茨城県北茨城市や宮城県丸森町などで、小児の甲状腺がんが見つかっている。
　

資料請求は
http://www.311kikin.org

【報道まとめ６】神奈川・横浜市／原発避難いじめ

避難者支援団体、いじめ巡り議論　表面化「氷山の一角」

2016年11月26日 朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASJCT6D4VJCTUTIL058.html

福島第一原発事故で避難してきた人たちを支援する神奈川県内の４団体が集まって横浜市で開いた２６日の会合で、市内に自主避難した中学１年の男子生徒（１３）がいじめを受けて不登校になった問題について意見を交わした。

「かながわ東北ふるさと・つなぐ会」の今里雅之会長（６９）は福島県富岡町から避難している。今回の問題を「氷山の一角だ」と指摘。「小学生の子どもが『汚いからあっちへ行け』と仲間外れにされた」といった話を会員から聞くことがあるという。「いわきナンバーの車に傷を付けられた」などの被害も報告されているという。

ＮＰＯ法人「かながわ避難者と共にあゆむ会」の理事長で、福島県いわき市出身の鈴木実さん（８０）は「将来に不安を持つ子どもたちに対して、『親切にするんだよ』という言葉をかけて育てていない親や先生に責任がある」と訴えた。

生徒の代理人などによると、生徒は小学２年の２０１１年８月に自主避難した直後から、転校先で名前に「菌」と付けて呼ばれたりするなど、いじめを受け始めた。小学５年の時には「（原発事故の）賠償金をもらってるだろう」などと言われ、ゲームセンターで遊ぶ金など総額約１５０万円を支払わされた。（大森浩司）

塾でも続いたいじめ　原発避難先の体験、当事者が明かす

2016年11月26日　朝日新聞
http://digital.asahi.com/articles/ASJCT5WZDJCTUTIL047.html?rm=595　

福島第一原発事故で横浜市に自主避難した中学１年の男子（１３）がいじめを受けて不登校になった問題を受け、同じようにいじめに遭ったという中学生の男子少年が、朝日新聞の取材に応じた。「当事者がしゃべらないと、本当のことがちゃんと伝わらない」。両親の同席のもとで、少年はつらかった経験や胸中を明かした。

小学２年で福島県から都内に自主避難してきたとき、持ってきたのはわずかな着替えだけだった。ランドセルも教科書もない。その後、卒業までの４年間、少年は断続的にいじめを受け続けてきたという。

「菌がうつる」「お前が触ると汚れる」「ただで住んでるんでしょ」――。そんな言葉を投げつけられた。教室に飾ってあった図工作品のうち、自分の作品だけに悪口が書き込まれているのを見つけ、捨てた。授業中に鉛筆の先で、足をつつかれたこともあった。

給食のときには班ごとに机をくっつけるのに、嫌がられた。無理につけようとすると、担任から母親に「落ち着きがない」と注意の電話が入ったという。少年は「足が痛くて立てない」と登校を嫌がるようになり、母親は数カ月で転校させる決意をした。

次の小学校では、全校児童の前で「福島から避難してきた」と紹介された。ここでも、「ただでいいところに住んでいる」「賠償金、いくら」と言われた。「天国に行かれますように」「悪魔に取りつかれませんように」。少年は七夕の短冊にそう記した。

原発事故の避難先でいじめを受けた経験を語る少年＝東京都内、長島一浩撮影 

小学５年のとき、母親が担任教諭に改善を訴えた。同じ学校には他にも避難者が通っている。それまでは「強く言って目立つと、他の避難者にも迷惑をかけてしまう」と我慢してきたが、限界だった。「３カ月待ってほしい」と担任に言われ、実際にその後、いじめはやんだという。

だが、塾では続いた。同じ学校の子がおり、学校での関係が持ち込まれた。

追いかけられて脱げた長靴をトイレの便器に入れられ、「お前のすみかだ」と言われた。残飯を入れたペットボトルを示され、「これを飲んだらもういじめない」とも言われたが、飲まなかった。母親が塾に指摘し、改善に向かったという。

離れた中学校に進学してからは、いじめはなく、友人たちと楽しく過ごしている。避難者だとは明かしていなかったが、のちに偶然知られてからも関係に変化はないという。「小学校では、『避難者だから対等じゃない』という感じだった。個性や違いのある者は認めない雰囲気で、避難者は特殊な属性と思われていた」と振り返った。

一家は自主避難のため、強制避難者に比べて受け取った賠償金はわずかだ。住宅提供も来年３月で打ち切られる。少年は「生活がどうなるのかわからず、とても不安」とも語った。（青木美希）


■「典型的いじめ、学校は対応を」

首都圏の避難者らでつくる「ひなん生活をまもる会」代表の鴨下祐也さん（４８）のもとには、朝日新聞の取材に応じた少年のケースを含め、いじめを受けたという情報が６件、寄せられている。他にも、日常的に「菌」「汚い」と言われたと明かす子どもの声は多いという。「まったく根拠がない話。いじめで使われる典型的な言葉で、周囲の人たちは気がついているはずだ。学校がしっかり対応してほしい」と訴える。来年３月には住宅提供を打ち切られる避難者も多く、「追い出すような施策が、いじめを助長している。住宅提供の継続が必要だという訴えに、行政は真摯（しんし）に応じてほしい」と語る。

11/27（日）子ども全国ネット学びカフェ2016「 子どもたちに必要な生き抜く力。」

終了しました

（お待たせしました！ 2016年秋の学びカフェ、ぜひともパートナーも、ママ友も、お誘い合わせの上、ご参加ください。）

教育人間学、育児学がご専門で３人の子どもの育児経験もある汐見稔幸先生と、東電会見や福島取材を続ける取材者で夫婦漫才のおしどりマコさんケンさんとの奇跡のジョイント！ 明るく楽しく生き抜くための学びカフェです。

■ 日時：2016年11月27日（日）9:45〜13:45
■ 会場：専修大学神田キャンパス5号館571教室

              （東京都千代田区神田神保町3-8）
■ 参加費：大人1名1000円（未成年は無料です）
 おしどり割引 1500円（夫婦、パートナーとの参加でお得に！）

■ 申込み：フォームよりお申込みください。

         

■お子さま連れもOKです。室内にキッズスペースを設けます。
■ランチトーク時の昼食・飲物は各自ご用意ください。弁当（みどりえ）の事前予約も承ります。ご希望の方は、参加申込み時、フォームに個数をご記入ください。 （弁当〆切11/25）
■ご参加のみなさんに「ほうしゃのう きほんのき」をプレゼント。

■問合せ：info@kodomozenkoku.com 電話 070-5372-9145
■主催：NPO子ども全国ネット http://kodomozenkoku.com/

■登壇者プロフィール
汐見 稔幸（しおみ としゆき）　　
白梅学園大学学長・東京大学名誉教授。日本保育学会会長。NHK「すくすく子育て」などのテレビ番組出演。子育てに関する著書『「格差社会」を乗り越える子どもの育て方』『小学生 学力を伸ばす 生きる力を育てる』『夫婦力 夫の「話し方」で夫婦はこんなに変わる』など多数。父親の育児参加も呼びかけている。

おしどりマコ・ケン
社団法人漫才協会会員で、よしもとクリエイティブ・エージェンシー所属。「DAYS JAPAN」編集委員。ケンは大阪生まれ、パントマイムや針金やテルミンをあやつる。パントマイムダンサーとしてヨーロッパの劇場をまわる。マコと出会い、ぞっこんになり、芸人に。マコは神戸生まれ、鳥取大学医学部生命科学科を中退し、東西屋ちんどん通信社に入門。アコーディオン流しを経て芸人に。原発事故後、東電会見に通い、被災地の取材も重ねている。

■プログラム
9:30～開場　受付開始
9:45～開会
　　　 汐見稔幸先生のお話
　　　おしどりマコ・ケンさんのお話　
11:30～質疑応答　　　　　　　
12:00～休憩・お弁当引き換え
12:15〜ランチトーク
13:00～シェアタイム　
13:45 終了





■「みどりえ３色おにぎり弁当」（860円税込）
（お釣りのないよう準備をお願いします。 弁当〆切11/25）
合鴨農法　有機３色おにぎり（玄米の高菜おにぎり、胚芽米のわかめと胡麻おにぎり、黒米の梅おにぎり）/ 秋川牧園の鶏唐揚げ和風醤油あじ/ ひじきと切り干し大根の煮物 / 旬野菜のスペインオムレツ/ 有機こんにゃくのピリ辛煮 / 緑野菜

福島、特産あんぽ柿作り最盛期 無数の実甘い香り

2016年11月25日　東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016112501001631.html


福島県北部特産の干し柿「あんぽ柿」作りが最盛期を迎えた。同県桑折町の農家相原泰之さん（４３）宅には２５日、乾燥のため無数の実がカーテンのようにつり下げられ、甘い香りを放った。


あんぽ柿は東京電力福島第１原発事故で一時加工を自粛していたが、２０１３年に一部地域で再開。出荷できる区域や生産量は年々拡大しており、本年度は事故前の約８割に当たる１２５０トンの出荷を目指す。


通常の干し柿より柔らかくジューシーな食感が特徴で、年末年始の贈答用として親しまれてきた。放射性物質検査で安全性を確認後、全国に出荷される。（共同）

「あんぽ柿」作りが最盛期を迎え、
乾燥のためにつり下げられた
無数の実＝２５日、福島県桑折町

政府「来年１月」正式撤回 富岡の避難指示解除 ／福島

２０１６年１１月２５日　福島民報
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2016/11/post_14459.html

政府は２４日、富岡町の避難指示解除、居住制限両区域の避難指示に関する来年１月の解除案を撤回すると正式に表明した。郡山市の町役場桑野分室で開かれた町議会全員協議会で明らかにした。

内閣府原子力災害現地対策本部の後藤収副本部長は政府の解除案に議会や町政懇談会などで反発が相次いだことを踏まえ、「意見を重く受け止める。混乱を招き、おわび申し上げたい」と述べた。新たな避難指示解除時期については、町と協議して再提示する考えを示した。

町は来年４月の解除に向けて生活基盤の整備や社会資本の復旧を進めている。協議会終了後、宮本皓一町長は「（１月解除案の）撤回は当然。解除ができる条件が整った段階で、町民に説明して理解を得ることが必要」と述べた。

福島 ／ 「除染予算継続を」 国、事業縮減方針 自治体、不安の声

2016年11月25日　毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20161125/ddl/k07/040/189000c

環境省が来年度から東京電力福島第１原発事故の汚染物質を取り除く除染事業を大幅に縮減し、予算の膨張に歯止めをかける方針を示したことに対し、県内の自治体から不安の声が上がっている。避難指示区域外の除染を担当する市町村では、除染への住民の同意が得られていない例が少なくないうえ、効果が不十分で再除染を実施する場合も、予算執行を最終的に判断する環境省の基準がこれまで以上に厳しくなることが確実だからだ。【大塚卓也】

南相馬市の桜井勝延市長は２４日の記者会見で、来年度の国の予算が大幅に縮減されることについて「（影響を）危惧している」と述べた。１８日には同省の小林正明事務次官を訪ね関連予算の継続などを求める要望書を手渡した。だが、関係者によると、小林氏は「現地（出先機関の福島環境再生事務所）とよく話をしてほしい」と答えるにとどまったという。

環境省は、放射線量の高い帰還困難区域を除く地域で一斉に行う１回目の除染（面的除染）を２０１７年３月末で打ち切る方針だ。１７年度以降は例外的な再除染（フォローアップ除染）と廃棄物の仮置き場の原状復旧費を計上する。概算要求額は約３０００億円で、補正後の予算額が約８５００億円だった１６年度から６割以上の削減になる。

ただ、地元自治体では想定通りに進んでいない実情がある。南相馬市が実施した除染では、連絡がとれない、当面は戻る予定がないなどの理由で約７００世帯の住民の同意が得られておらず、来年３月までに終了する「めどは立っていない」（担当者）という。

市が「抜け道」と期待する再除染の間口もすでに狭まり始めている。同市はこれまで、１回目の除染終了後の調査で、平均空間放射線量が毎時０・２３マイクロシーベルト（年換算で１ミリシーベルト）を上回る世帯を再除染の検討対象にしてきた。

しかし、環境省は最近、平均空間線量ではなく、住民一人一人の被ばく線量が年１ミリを超えたことを示す計測結果などより精密な資料の提示を要請。市が同市原町区片倉の十数世帯の再除染を打診したところ４件しか認められず、住民が抗議する事態になっている。

原発事故と向き合う高校生／福島

2016年11月24日（木） NHKおはよう日本特集ダイジェスト
http://www.nhk.or.jp/ohayou/digest/2016/11/1124.html　

先週金曜日、福島県内の高校生たちが、ある場所を訪れました。

東京電力福島第１原子力発電所です。
原発の事故後、１８歳未満の立ち入りが認められたのは初めてのことです。

事故から５年８か月。
農業や観光業などで続く「風評被害」。
福島から自主避難してきた中学生に対する「いじめ」。

「重装備なんだな。」


廃炉まで４０年かかるとも言われる中、高校生たちは現場で何を感じたのでしょうか。

和久田
「今回、東京電力福島第一原発を訪れたのは、県立福島高校で化学や物理に取り組む『スーパーサイエンス部』という部活の生徒たちです。
震災直後から身近な場所の放射線量を測ったり、風評被害に苦しむ農家から直接話を聞いたりして、原発事故の実態を福島県外や海外の人たちに伝える活動をしてきました。」

阿部
「震災から５年がたち、東京電力は関係者以外の原発の視察を受け入れつつありますが、１８歳未満の高校生が立ち入るのは今回が初めてです。
高校生たちは、なぜ原発を視察しようと思ったのか、現場で感じたことは何か、取材しました。」

高校生が原発視察へ　その思いは

リポート：夜久恭裕（おはよう日本）

先月（１０月）開かれた、原発の視察に向けた勉強会。
視察の許可が下りた９月から、生徒たちは専門家を招いて準備を進めてきました。

東京大学大学院　理学系研究科　早野龍五教授
「廃炉の最終的なところを見届ける世代、特に福島で生まれ育った世代は、それをきちんと見ていく、一番最初のチャンスとして、現場はどうなっているか、君たちの目できちんと見てほしい。」

参加する生徒は本人が希望し、保護者の同意も得た１３人です。

その１人、２年生の法井美空（のりい・みく）さんです。
廃炉に４０年かかるとも言われる中で、現場が今どうなっているか知りたいと参加を決めました。

法井美空さん
「働いている人がどういう思いでいるのか気になるし、（廃炉が）どれくらい進んでいるのか、問題点は何か。
メディアで聞いただけでは分からないこともあるので、自分の目で見て確認するのがいちばんかなと思って参加した。」

小学５年生の時に震災に遭った法井さん。
その後、もとの生活を取り戻すうちに、原発への関心は薄れていました。
それが変わったのは、「スーパーサイエンス部」の活動がきっかけでした。

今年（２０１６年）５月、法井さんたちは街の中心部にあり、市民に親しまれてきた信夫山を訪れました。
震災直後に、基準を超える放射線量が観測され、山の中にある公園は一時、利用が制限されていました。
法井さんたちは、線量がその後どうなったのか調べました。

「０．２５４マイクロシーベルト／ｈ。」

集めたデータは、地元の幼稚園で報告しました。

震災以来、中止されていた信夫山への遠足を再開すべきか、保護者たちが迷っていると聞いたからです。

法井さんたちは、自分たちで測った線量を示しながら、専門家の意見も交え、遠足を再開しても大丈夫だと説明しました。

しかし、保護者から飛び出したのは思いがけない質問でした。

保護者
「自分に子どもができたとして、行かせたいと思いますか？」

法井さんにとって、信夫山は特別な場所でした。
毎年春になると、家族や友だちと一緒に登っていました。
それが今も「危ない」という声が根強く残り、遠足が実現しないことに悔しさがこみ上げてきたのです。

法井美空さん
「これ（遠足）がないと春が始まらないくらい、自分にとっては大きな機会で。
今しか子どもと親が一緒に山に登ることは、自分は今、高校生になってから親と信夫山に登ろうという気にならないので、今しかできない大事な経験だと思う。
だから復活してほしい。」

そんな法井さんが今、心を痛めているのが、横浜で福島から避難してきた中学生がいじめを受けていた問題です。

法井美空さん
「そのニュースを、朝バタバタしている時間に見たが、そのときに思わずテレビの前で立ち止まってしまって、なんか、つらいなと思った。」

福島に向けられた偏見の目。

人の心にいったん染みついた先入観はなかなか変わらないことに戸惑いを感じていました。

いよいよ視察の日。

生徒たちは、さまざまな問題の引き金となった原発の事故現場を直接、その目で確かめて自分たちに何ができるのか考えようとしていました。

発電所の構内は、大半のエリアで放射線量が下がったとして、普段着での視察が認められています。

最低限の対策として、靴に袋をかぶせ、手袋をします。
常に線量計を携帯し、被ばく量も管理します。
バスの中であれば放射線を遮へいするため、視察中はバスから降りることはありません。

出発して、まず目に飛び込んできたのは、たくさんのタンク。
今も大量の汚染水が出続けているとの説明に、思わず東京電力の社員に対策は万全なのか、たずねました。

法井美空さん
「タンクが並んでいる領域の周りに壁があるんですか？」

東京電力の担当者
「周りも壁もあって、そこには屋根がつけてあって、雨が入るのを少しでも防ぐようになっている。」

そして、水素爆発で無残な姿をさらした原子炉建屋。

そこは線量も高く、防護服がないと活動できないエリア。
核燃料の取り出しもまだ終わっていないため、毎日少しずつしか作業は進められません。

法井美空さん
「重装備なんだな。
これだけ近いので。」

生徒たちがここに滞在したのは、ほんの数分。
４０年かかるという廃炉の厳しい現実を目の当たりにしました。
およそ２時間の視察が終わりました。

最後に、被ばく線量は問題がなかったことを確認した法井さんたち。
ほっとすると同時に、福島の復興への長い道のりをかみしめていました。


法井美空さん
「廃炉という問題は大きいとすごく感じたし、これから長い間、福島の人として向き合っていかなければならない問題だと改めて実感した。
よい面も見たが、まだ残っている悪い面も見た。
両方の面をしっかり伝えていけたらいいと思う。」

阿部
「現実と向き合おうとする高校生たちの強い気持ちを感じましたが、一方で若い世代に放射線や廃炉の問題だけでなく、偏見という問題まで背負わせている現実は忘れてはなりません。

福島に対する偏見は海外でも根強く、福島高校の生徒たちが外国の高校生と交流した時に、福島に人が住んでるのかと聞かれ、傷ついたこともあったそうです。」

和久田

「今回、原発事故の現場を視察した法井さんたちは、来年（２０１７年）春、フランスに行き現地の高校生たちと再び交流することになっていて、その場で『福島で自分たちも頑張って生きていることを伝えたい』と話していました。」