流血騒ぎも…日本食品の輸入規制めぐる公聴会 国民党の反発強く／台湾

２０１６年１１月１４日　フォーカス台湾
http://japan.cna.com.tw/news/asoc/201611140002.aspx　

（台北 14日 中央社）福島など5県で生産・製造された食品に対する輸入規制について、一部緩和の方針を示している民進党政権。野党・国民党関係者の要望を受け、12日から行政院（内閣）による公聴会が各地で開かれているが、反発の声は強く、十分な理解は得られていない。

13日午後に行われた台北での公聴会では市民と警備員の間で小競り合いが起きた。警察によると市民5人がけがをしたという。

この日は桃園市や新北市、台中市などで、14日午前には台東でもそれぞれ公聴会が開かれたが、いずれも国民党議員らが規制緩和に反対の姿勢を表明。また、蒋万安立法委員（国会議員）は公聴会の開催に関して、告知から実施まで最短で1日しかなく、違法だと行政院の対応を批判した。

行政院の徐国勇報道官は13日、公聴会の混乱振りについて「遺憾だ」とコメント。感情的で不法な妨害を受けるものではないと苦言を呈した。また、羅福全・元駐日代表（大使に相当）は、日本人は安全を重視するとした上で「日本人が食べて大丈夫なものを、台湾人が食べて大丈夫じゃないことはない」と持論を述べた。

ただ、規制緩和の対象となる食材に問題はないとする声がある一方、福島第1原子力発電所事故から5年ではストロンチウム90やセシウム137の半減期の5分の1にも達していないとし、見えない放射能による人体の影響を懸念する専門家もおり、緩和賛成派と反対派の間にできた溝は深いままだ。
（蔡怡杼、カク雪卿、戴雅真、游凱翔、呂欣ケイ、盧太城、張茗喧／編集：齊藤啓介）