福島／自主避難者が住宅支援の継続要求 国と県へ

2016年11月9日03時00分　朝日新聞
http://digital.asahi.com/articles/ASJC76TC8JC7UGTB00C.html?rm=298

自主避難者への住宅の無償提供が来年３月末に打ち切られることを受け、自主避難者や支援者らでつくる４団体が８日、東京・永田町の参院議員会館で国や県の担当者と面会し、住宅支援の継続を要請した。

「原発事故被害者団体連絡会（略称・ひだんれん）」など４団体が、安倍晋三首相らに宛てて要望書を提出。無償提供を当面継続し、支援のあり方を再検討することなどを訴えた。

県の担当者は、打ち切りの理由について「市町村の除染が進捗（しんちょく）し、食品の安全性が確保されている。生活環境が整ったと県が判断し、国と協議して同意を得た」と説明。内閣府の担当者も災害救助法に基づいて「都道府県知事が判断する」と述べた。

これに対して、避難者からは「国の権限で（支援継続を）県と再協議してほしい」「原発は国策で、国が責任を持つべきだ」との意見が出た。

県や受け入れ先の自治体が自主避難者への意向調査と支援策の説明のために実施している訪問活動についても「打ち切りを決めた後の調査は、順序が間違っている。避難継続したくても選択肢がない」と批判的な意見が相次いだ。

国に対しては、「訪問活動を都道府県任せにしないで、国からも人を出すべきだ」との声が上がった。

「『避難の権利』を求める全国避難者の会」の共同代表の中手聖一さん（５５）は「『子ども・被災者支援法』に沿って、避難を続ける、帰還する、避難せずに居住を続ける、それぞれの選択を尊重するのが前提。避難継続できるように住宅支援を続けてほしい」と訴えた。（伊沢健司）

住宅の無償提供の継続を復興庁や
内閣府などの担当者に訴える自主避難者