震災後に妊娠の赤ちゃん 「極低体重」の割合２～３倍に／福島

2016年11月21日 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161121/k10010777391000.html

東日本大震災から３か月以内に妊娠した福島県の女性は、赤ちゃんが「極低出生体重児」と呼ばれる体重１５００グラム未満で生まれる割合が、震災前の２倍から３倍にのぼっていたとする分析結果を日本医科大学などのグループがまとめました。グループでは、「震災後の精神的なストレスが原因と考えられ、災害時の妊婦のケアを充実させる必要がある」と話しています。

これは日本医科大学などのグループが福島県と合同で東日本大震災の前後に妊娠した県内の女性１万２３００人を詳しく分析した結果、わかったものです。

それによりますと、震災後３か月以内に妊娠した女性は１７２８人いましたが、生まれた赤ちゃんが体重２５００グラム未満の「低出生体重児」だった女性は、全体の１１％にあたる１８５人で、震災前に比べて２ポイントから３ポイント増えていました。

さらにこのうち、赤ちゃんが体重１５００グラム未満の「極低出生体重児」だった女性は２０人で、震災前の２倍から３倍の高い割合にのぼっていました。「極低出生体重児」は、脳性マヒや知的障害などの合併症のリスクがあり、出産後、多くの場合、ＮＩＣＵ＝新生児集中治療室での治療が必要になります。こうした割合は、震災から４か月後以降は震災前の状態に戻っていました。

分析を行った日本医科大学の中井章人教授は「災害時に精神的なストレスを強く感じることが、早産や低出生体重児の原因になることが指摘されていて、東日本大震災でも同じ原因と考えられる。災害時に妊婦が不安や悩みなどを相談できる支援態勢の強化が必要だ」と話しています。