11/13京都／いのちと避難生活をまもる第6回京都公聴会

「避難用住宅の無償提供打ちきり撤回」「一人も路頭に迷わせ
ない」ために、下記のとおり、6回目となる公聴会を開催します。

ぜひ、ご参加ください。避難者や支援のみなさまに広めてください。
よろしくお願いします。

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原発避難者のみなし仮設住宅の打ち切りを考える
いのちと避難生活をまもる第6回京都公聴会
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●日　時　11月13日（日）13:00開場　16:45終了
●場　所　京都市呉竹文化センター 2階 第1・2・3会議室
　　　　　（近鉄・京阪丹波橋駅西口出口すぐ）
●参加費　一般700円・避難者300円
●プログラム（予定）
　13:30　開会
　　　　 福島県・対政府交渉報告
　　　　 京都府・市交渉の報告
　14:00　避難者の訴え　　（休憩）
　15:00
　　 講演：みなし仮設打ち切りの法的問題点（仮題）
　　 講師：井戸謙一さん（滋賀県弁護士会）
　16:00　質疑・討議
　16:45　終了

原発事故による避難指示区域域外からの避難者に対するみなし仮設住宅（以下、避難住宅）が来年3月末で打ち切られようとしています。福島県が発表した民間賃貸住宅家賃補助を柱とした「新たな支援策」は、「収入要件」があるため、一部の避難者しか対象となりません。また、対象となったとしても、補助額は1年目1/2（上限3万円）、2年目1/3（上限2万円）と低く、2年間で終了します。一人親世帯や所得の低い世帯は、支援策の終了後、家賃全額を負担することができないため、避難住宅が打ち切られても民間住宅に移ることができません。

多くの避難者は、現在住んでいる公営住宅等に住み続けることを希望しています。しかし、「原発事故子ども被災者支援法」に基づく住宅支援は、事故当時に福島県の浜通り・中通りに住んでいた世帯だけが、優先入居の対象となっているにすぎません。優先枠が少なければ、公営住宅へ入居することはきわめて困難です。

この間、私たちは福島県や避難先自治体と話し合いを重ねてきました。また、府内の地方議会に対して、「避難住宅の無償提供の延長」を求める請願を行ってきました。

しかし、現状では国と福島県による避難住宅の打ち切りを撤回させることができておりません。このままではどこにも住むところを確保できずに、路頭に迷う避難者が出かねません。まさに、多くの区域外避難者が命を脅かされているのです。

以上のことから、避難住宅の打ち切りの問題点を考える民間公聴会を開催します。みなさま、お誘いあわせの上、ぜひご参加ください。

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うつくしま☆ふくしまin京都
－避難者と支援者のネットワーク