http://mainichi.jp/articles/20161111/ddl/k04/040/188000c
意見交換会「核廃棄物の後始末をどうするか」が１２日午後１時から、栗原市の「金成ほたるホール」で開かれる。東京電力福島第１原発事故で何が起きたかを解明し、市民側から政策を提起していくのが狙い。主催する「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」は「各地で再稼働が進む原発でも同じような過酷事故は起こりえる。今後の問題に対処するため…
2016/11/12 「核廃棄物の後始末をどうするか」意見交換会in宮城・栗原（栗原市）
日 時：2016年11月12日（土）午後1：00開始（開場12：30）～4：00
場 所：栗原市 金成総合支所 2階 金成ほたるホール
栗原市金成沢辺町沖200 TEL：0228-42-1111
資料代：500円
報 告：
筒井哲郎 (つつい・てつろう）さん（プラント技術者の会）
福島の今―① 事故現場、「福島第一事故現場の現状と課題」
ブラックボックスの解明へ
レポート「100年以上隔離保管後の「後始末」」「核廃棄物管理・
処分政策のあり方」の紹介。
満田夏花 (みつた・かんな）さん（国際環境NGO FoE Japan理事）
福島の今―② 健康に安心して生きる権利を被害者に
住宅支援、健診の拡充、避難指示区域の解除・
賠償の打ち切りの撤回など今、被害者が抱えている課題。
「放射性廃棄物の処分や再利用の問題点、特措法見直しについて」
私たちの主張（福島原発事故由来の核廃棄物問題の真の解決方法）＋宮城などの運動の到達点と今後の課題
国の責任で発生元の東電福島原発に引き取らせ、そこで集中管理させること。
それには、周辺住民の合意が必要です。さらに福島と日本全体の合意も必要です。（当面は安全性を確保した県内分散管理を）
これらのために福島での帰還政策の強要を止め、いのち・健康・暮らしを守る「人間の復興」への大転換を図ること。
そのため
１．被災者の権利とフクシマと日本全体を守る日本版「チェルノブイリ法」の制定を行うこと。さらに
２．悪法＝特措法を廃止し、人間と環境を守る恒久的法整備＝「放射能汚染防止法」(仮称)の制定を行うこと。
意見交換：
コーディネーター：岡山 博（元仙台赤十字病院呼吸器科医師、元東北大学臨床教授）
福島事故現場の後始末とそれらと関連してくる指定廃棄物の処理・管理問題などについて市民的議論を行い、そこから、国民的な議論の開始・公論形成へと発展させていきましょう。
みなさんのご意見をお寄せください。当日も活発な意見交換を！
開催の趣旨：
今日まで、福島第一原発の事故現場とその周辺の状況がブラックボックス化されたまま来ています。
このブラックボックスの解明こそが「原発事故の基幹問題」であり、すべての問題の未解決につながっています。
事故責任追及・原因究明の放棄が原発再稼働や原発輸出につながっていること。
収束にほど遠く危険で高濃度（20ミリシーベルト）の下での復興政策と帰還強要。
そして、被ばく労働・周辺への被ばくの拡大、膨れ上がる国民負担（将来も）、全国規模の核廃棄物の放置とさらなる拡散計画などによる国民総被ばくも推進されてきています。
こうした事態の責任は、東電と国（政府）と国会（議員）にあり、そしてそれを選んでいる私たち国民にもあります。
このままでは、国は、国民に「信頼」されず、全ての施策は行き詰まっていきます。
放射性指定廃棄物の管理・処分は、このブラックボックスの解明＝「原発事故の基幹問題」からはじめ、「核廃棄物の後始末をどうするか」など根本からの総合的・全体的問題解決の中でのみ、見出せます。
福島で「いのちと健康、暮らしを守ること」を大前提にする「人間の復興」への大転換を行うこと。
そのためにも、日本版チェルノブイリ法と、放射能汚染防止法(仮称)の制定をするという「フクシマと日本全体をまもるため」の新しいルールづくりに方向転換することが必要です。
主権者である私たち自身が、自己決定していくことが求められいます。
それは、私たちの未来世代への責務ではないでしょうか
主 催：「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」
協 力：原子力市民委員会 http://www.ccnejapan.com/
連絡先：本田敏夫 ＴＥＬ・ＦＡＸ ０２２８－２３－７７０７
E‐mail gsbjj525@yahoo.co.jp
ブログ http://kuriharasimin.blog.fc2.com/
私たちの主張（福島原発事故由来の核廃棄物問題の真の解決方法）＋宮城などの運動の到達点と今後の課題
国の責任で発生元の東電福島原発に引き取らせ、そこで集中管理させること。
それには、周辺住民の合意が必要です。さらに福島と日本全体の合意も必要です。（当面は安全性を確保した県内分散管理を）
これらのために福島での帰還政策の強要を止め、いのち・健康・暮らしを守る「人間の復興」への大転換を図ること。
そのため
１．被災者の権利とフクシマと日本全体を守る日本版「チェルノブイリ法」の制定を行うこと。さらに
２．悪法＝特措法を廃止し、人間と環境を守る恒久的法整備＝「放射能汚染防止法」(仮称)の制定を行うこと。
意見交換：
コーディネーター：岡山 博（元仙台赤十字病院呼吸器科医師、元東北大学臨床教授）
福島事故現場の後始末とそれらと関連してくる指定廃棄物の処理・管理問題などについて市民的議論を行い、そこから、国民的な議論の開始・公論形成へと発展させていきましょう。
みなさんのご意見をお寄せください。当日も活発な意見交換を！
開催の趣旨：
今日まで、福島第一原発の事故現場とその周辺の状況がブラックボックス化されたまま来ています。
このブラックボックスの解明こそが「原発事故の基幹問題」であり、すべての問題の未解決につながっています。
事故責任追及・原因究明の放棄が原発再稼働や原発輸出につながっていること。
収束にほど遠く危険で高濃度（20ミリシーベルト）の下での復興政策と帰還強要。
そして、被ばく労働・周辺への被ばくの拡大、膨れ上がる国民負担（将来も）、全国規模の核廃棄物の放置とさらなる拡散計画などによる国民総被ばくも推進されてきています。
こうした事態の責任は、東電と国（政府）と国会（議員）にあり、そしてそれを選んでいる私たち国民にもあります。
このままでは、国は、国民に「信頼」されず、全ての施策は行き詰まっていきます。
放射性指定廃棄物の管理・処分は、このブラックボックスの解明＝「原発事故の基幹問題」からはじめ、「核廃棄物の後始末をどうするか」など根本からの総合的・全体的問題解決の中でのみ、見出せます。
福島で「いのちと健康、暮らしを守ること」を大前提にする「人間の復興」への大転換を行うこと。
そのためにも、日本版チェルノブイリ法と、放射能汚染防止法(仮称)の制定をするという「フクシマと日本全体をまもるため」の新しいルールづくりに方向転換することが必要です。
主権者である私たち自身が、自己決定していくことが求められいます。
それは、私たちの未来世代への責務ではないでしょうか
主 催：「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」
協 力：原子力市民委員会 http://www.ccnejapan.com/
連絡先：本田敏夫 ＴＥＬ・ＦＡＸ ０２２８－２３－７７０７
E‐mail gsbjj525@yahoo.co.jp
ブログ http://kuriharasimin.blog.fc2.com/
意見交換会・テキスト 問い合わせ先／佐藤茂雄
ＴＥＬ・ＦＡＸ ０２２８－２２－７４１２
E‐mail fa43725@yb3.so-net.ne.jp
報告者紹介：
筒井哲郎さん
元化学プラント技術者。
プラント技術者の会、NPO法人APAST理事。
東京大学工学部機械工学科卒。
千代田化工建設株式会社などのエンジニアリング会社で、国内外の石油プラント、化学プラント、製鉄プラントなどの設計・建設・試運転に、プロジェクト・マネージャ等として携わる。
著書に『戦時下イラクの日本人技術者』（三省堂1985年）など。
原子力市民委員会 原子力規制部会長。
満田夏花さん
2009年よりFOE Japanにて、森林問題、国際金融と開発問題に取り組む。
3.11原発震災以降は、20mSv基準撤回や避難政策をはじめとする被ばく低減措置を求める運動に従事。
「原発事故子ども・被災者支援法」の制定・適切な運用や脱原発の実現に向けた各種の政策提言活動に関わる。
原子力市民委員会・座長代理。
原子力市民委員会とは
福島原発事故を受けて、脱原発社会の構築のために必要な情報の収集、分析および政策提言を行う市民シンクタンクを目指して、2013年4月15日に設立されました。
様々な分野の市民や専門家で構成される「原子力市民委員会」は、「原発ゼロ社会への道―市民がつくる脱原子力政策大綱」http://www.ccnejapan.com/20140412_CCNE.pdfをはじめ、次々に重要なレポートを発表しています。
参照HP：http://kuriharasimin.blog.fc2.com/
http://www.ccnejapan.com/?p=7214
ＴＥＬ・ＦＡＸ ０２２８－２２－７４１２
E‐mail fa43725@yb3.so-net.ne.jp
報告者紹介：
筒井哲郎さん
元化学プラント技術者。
プラント技術者の会、NPO法人APAST理事。
東京大学工学部機械工学科卒。
千代田化工建設株式会社などのエンジニアリング会社で、国内外の石油プラント、化学プラント、製鉄プラントなどの設計・建設・試運転に、プロジェクト・マネージャ等として携わる。
著書に『戦時下イラクの日本人技術者』（三省堂1985年）など。
原子力市民委員会 原子力規制部会長。
満田夏花さん
2009年よりFOE Japanにて、森林問題、国際金融と開発問題に取り組む。
3.11原発震災以降は、20mSv基準撤回や避難政策をはじめとする被ばく低減措置を求める運動に従事。
「原発事故子ども・被災者支援法」の制定・適切な運用や脱原発の実現に向けた各種の政策提言活動に関わる。
原子力市民委員会・座長代理。
原子力市民委員会とは
福島原発事故を受けて、脱原発社会の構築のために必要な情報の収集、分析および政策提言を行う市民シンクタンクを目指して、2013年4月15日に設立されました。
様々な分野の市民や専門家で構成される「原子力市民委員会」は、「原発ゼロ社会への道―市民がつくる脱原子力政策大綱」http://www.ccnejapan.com/20140412_CCNE.pdfをはじめ、次々に重要なレポートを発表しています。
参照HP：http://kuriharasimin.blog.fc2.com/
http://www.ccnejapan.com/?p=7214
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