福島／営農に意欲８５％ 避難区域１２市町村 認定農業者

2016年11月29日　福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2016112936854

東京電力福島第一原発事故で避難区域が設定された１２市町村の認定農業者のうち、既に営農を再開した農家や再開希望者が８５％を占める一方、実際に営農を始めた農家の５１％で販売額が事故前の５割以下にとどまっている。２８日、県が調査結果を発表した。避難区域の農家の営農意欲は高いが、原発事故の風評が根強い中、収入面で苦戦している実態が浮き彫りになった。

調査は聞き取り形式で川俣、田村、南相馬、飯舘、広野、楢葉、富岡、川内、大熊、双葉、浪江、葛尾の各市町村の認定農業者計７０８人を対象に７月上旬から１１月中旬にかけて実施し、訪問を受け入れた５２２人が回答した。回答率は７３・７％だった。

営農再開の状況と意向は【グラフ１】の通り。「再開済み」は３２２人で全体の６２％、「再開希望」は１２２人で２３％となり、合計は４４４人と８５％を占めた。「再開済み」と「再開希望」の合計を区域別でみると、既に避難指示が解除された区域が９５％と最も高く、次いで避難指示解除準備区域が９４％、居住制限区域は７８％。帰還困難区域は５４％だった。来年春に避難指示の解除が予定されている区域で営農意欲が比較的高い。

営農再開後の販売額は【グラフ２】の通り。回答した２６１人のうち「震災前の５割以下」は５１％と半数以上に上った。「減少しているが震災前の５割以上」は２１％で、７０％超で震災前の販売額を下回った。残りの２７％は「震災前と同等以上」で、震災後に品目数や栽培規模を拡大した農家らが該当した。

県は避難区域の営農再開後の販売額が伸び悩んでいる背景に（１）営農休止や風評に伴う販路の縮小（２）風評に伴う県産農産物の価格低下（３）コスト面を考慮した営農面積・規模の縮小－があるとみている。

実際、営農再開に関する意見・要望（複数回答）の項目で「個人や小規模でも対象となる補助事業の創設」を望む農家が１４５人（２８％）と最も多く、「風評対策や販路確保の支援」も１３７人（２６％）となるなど、今後の収入面を不安視する声が多かった。

県は今後、農家が生産意欲を維持できるよう支援を充実させる。営農を再開する個人や法人を対象に農業用の機械や設備購入品の４分の３を補助する新制度の利用を促し、風評払拭（ふっしょく）や販路開拓の新たな対策を検討する。県は「農業者の要望に丁寧に耳を傾け、農業再開の加速化につなげたい」（農業振興課）としている。