原発避難いじめ問題 学校や教育委の対応 批判の意見相次ぐ 横浜

２０１６年11月18日　NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161118/k10010773921000.html

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、福島県から横浜市に自主避難してきた生徒がいじめを受けていた問題で、１８日、横浜市教育委員会の会議が開かれ、出席した委員からは学校や教育委員会の対応を厳しく批判する意見が相次ぎました。

この問題は、原発事故で福島県から横浜市に自主避難してきた現在、中学１年の男子生徒が転校してきた小学校でいじめを受けていたもので、横浜市教育委員会の第三者委員会は、学校などの対応が遅れたとして「教育の放棄に等しい」と厳しく非難しています。

１８日、横浜市教育委員会で開かれた会議には、岡田優子教育長のほか、非常勤の委員５人が出席しました。

はじめに岡田教育長が今回の問題について「十分な支援をできずに申し訳なかった。学校と連携して再発防止への対策や制度を整えたい」と述べ、陳謝しました。

このあと５人の委員からは「まことに恥ずかしいことで教育関係者として猛省しなければならない」とか「横浜市内の小中学校に転入してきている福島の子どもたち１５０人への対応を見直すべきだ」といった意見が出ていました。

また、「情報の共有ができていなかったのは構造的な問題で、改革に取り組む必要がある」などと、学校や教育委員会の対応を厳しく批判する意見が相次ぎました。

原発避難いじめ問題 情報提供も学校が重大事態と判断せず

２０１６年11月18日　NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161118/k10010774241000.html

東京電力福島第一原子力発電所の事故で福島県から横浜市に自主避難してきた生徒がいじめを受けていた問題で、生徒が多額の金を同級生に払わされているという情報を両親や警察が伝えていたのに、学校が重大な事態だと判断していなかったことがわかりました。横浜市教育委員会は、早ければ今月中にも担当者への聞き取りを始め、当時の対応を検証することにしています。

この問題は、原発事故で横浜市に自主避難してきた現在中学１年の男子生徒が、転校先の小学校でいじめを受けていたもので、横浜市教育委員会の第三者委員会は、学校などの対応が遅れたとして、「教育の放棄に等しい」と厳しく非難しています。

この問題で、おととし６月、両親が「遊ぶ金として同級生に合わせて１５０万円ほどを渡した」と学校に被害を訴えたほか、１１月には警察からも同様の情報が学校に寄せられましたが、いじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」には当たらないと判断されていたことが、教育委員会などへの取材でわかりました。

法律では、心身や財産に重大な被害が生じた疑いがある場合は「重大事態」として調査するよう求めていて、横浜市は、当時の対応は不適切だったとしています。

教育委員会は、小学校の校長や副校長、それに教育委員会の窓口となった職員などへの聞き取りを早ければ今月中にも始め、当時の対応を検証することにしています。