http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201611/20161118_61017.html
東京電力福島第1原発事故で一時全村避難となった福島県葛尾村は17日、小中学校と幼稚園の村内での再開時期を、当初目標の2017年4月から18年4月に見直すことを決めた。帰村した住民がわずかで子どもが戻っていない上、生活環境が十分に整っていないことから、先送りが必要と判断した。
見直しは「18年4月の再開が望ましい」とする学校再開検討委員会の報告を受け、村の総合教育会議で決まった。
村内に出ていた避難指示は6月、帰還困難区域を除いて解除された。検討委は帰村率が約7%(99人)にとどまり、生活環境に課題があると指摘。安心して学校に通えるかどうか保護者が判断する期間が必要だと結論付けた。
村が中学1年生までの子どもがいる保護者(子ども計125人)を対象に実施した1月のアンケートでは、「村内の学校・幼稚園に通わせたい」と親が答えた子どもは5人だった。
葛尾村の幼稚園と小中学校は同県三春町に移転して授業を行っている。在籍者は計29人にとどまる。村民の多くは三春町などに生活拠点を移しており、子どもたちも避難先の学校などに通っている例が多い。
10月の村長選で初当選した篠木弘村長は会議後、「葛尾村の学校に来てもらえるよう、他ではできないような教育環境の整備に努めたい」と話した。
学校再開の1年延期を決めた福島県葛尾村の総合教育会議 |
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