復興庁年次報告書 住宅整備など格差／福島

2016年11月11日　毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20161111/ddl/k07/040/023000c

復興庁は９日、東日本大震災の復興状況をまとめた年次報告書の骨子案を政府の復興推進委員会に示した。住まいの再建や産業再生が一定程度進んでいるものの、地域や業種間で格差も見られるとの内容。月内にも閣議決定する。

災害公営住宅の整備状況は、２０１７年３月までに岩手と宮城がともに９割、福島は８割が完成予定。高台での宅地造成は、岩手で６割、宮城８割、福島７割が完成の見通しだとした。

３県の企業活動は、おおむね震災前の水準に回復したと分析。経済産業省のグループ補助金を交付された中小企業の４割が、震災前の売り上げ水準まで回復した。ただ業種別で見ると、建設業が８割まで回復したのに対し、水産や食品加工業は３割にとどまっている。

東京電力福島第１原発事故に伴う避難指示区域から、今年７月時点で、計約５万７０００人が避難を継続中。政府は放射線量が高い帰還困難区域について、一部を復興拠点として整備し、５年後をめどに避難指示を解除する方針を示している。

復興推進委員会は、岩手、宮城、福島３県の知事のほか、大学教授や地元企業関係者ら計１４人で構成。国の復興事業の実施状況について審議し、政府に提言する。