神奈川／住宅無償提供 打ち切り前に 県内の避難者つなぐ
2016年11月27日 東京新聞http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201611/CK2016112702000130.html
福島県が原発事故を受けて避難区域外から避難した「自主避難者」への住宅無償提供を打ち切る来年三月を前に、神奈川県内の避難者らでつくる「かながわ避難者生活支援ネットワーク」が二十六日に発足し、横浜市内で初会合が開かれた。今後は月に一度、情報交換会を開き、避難者同士や支援団体との交流、情報交換を促していく。
ＮＰＯ法「かながわ避難者と共にあゆむ会」（横浜市神奈川区）が中心となり立ち上げた。同会によると、これまで県内全域の避難者をつなぐ団体はなかったという。この日は福島県からの避難者や支援団体などの二十六人が参加した。
福島県は原発事故以降、災害救助法に基づいて避難先の公営住宅などの家賃を全額負担してきた。しかし二〇一五年六月、「避難区域外については生活環境が整った」などとし、一七年三月末で自主避難者に対する家賃負担を終了する方針を示した。これに伴い、原則、公営住宅の入居者は退去を求められる。
福島県は来年四月以降、避難先の公営住宅の優先枠確保や、民間賃貸住宅への家賃の一部補助といった支援策をとるが、公営住宅の家賃は自己負担になるなど、避難者には経済的な負担がのしかかる。
会合では避難者が現状を報告。福島県南相馬市から愛川町に避難した山田俊子さん（７６）は「夫を福島に残し避難してきた知り合いの母子もおり、ただでさえ二重生活は経済的に大変。子どもを思うと放射線量も心配で、帰りたくても帰れない人たちがいる」と訴えた。
同市から横浜市内に避難した村田弘（ひろむ）さん（７３）は「ようやく避難先での生活も落ち着いてきたのに強制的に家を追い立てられるのは非常につらい。福島県に無償提供打ち切り反対の声をあげ続けたい」と話した。
情報交換会は、横浜市神奈川区のかながわ県民活動サポートセンターで開く。開催日程の確認などの問い合わせは、同ネットワークの高坂徹さん＝電０９０（２７２９）１２４６＝へ。 （加藤豊大）
神奈川／震災避難者支援で各団体が連携…県内に新組織
2016年11月27日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/local/kanagawa/news/20161126-OYTNT50331.html
２０１１年の東日本大震災後、福島、宮城、岩手の被災３県から避難し、現在も県内で暮らす被災者の支援強化のため、支援団体による連携組織「かながわ避難者生活支援ネットワーク」が２６日、設立された。十数団体がメンバーとなり、１か月に１回、各団体の取り組みを共有する情報交換会を開く予定という。
被災者の交流会を開催するＮＰＯ法人「かながわ避難者と共にあゆむ会」が呼びかけ、メンバーには親子支援を続ける「守りたい・子ども未来プロジェクト実行委員会」などが入った。
２６日に横浜市神奈川区で開かれた会合では、同会の鈴木實理事長が、福島県から横浜市立小学校に転校した男子生徒（１３）がいじめを受けていた問題に言及。「教職員は（避難生徒に対して）親身になって接しているのだろうか」と学校の対応に不信感をあらわにし、「全国で子供を大切にする機運が高まってほしい」と訴えた＝写真＝。
震災から５年８か月が経過。県のまとめでは、１１月現在の県内への避難者は約３４００人に上る。支援団体のメンバーは会合で「全ての避難者の居場所を把握しているわけではないので、必要な情報が伝わっていない恐れがある」と指摘。同ネットは来年３月まで、市町村や社会福祉協議会などと連携し、被災者向けの相談交流会を開くという。
http://www.yomiuri.co.jp/local/kanagawa/news/20161126-OYTNT50331.html
２０１１年の東日本大震災後、福島、宮城、岩手の被災３県から避難し、現在も県内で暮らす被災者の支援強化のため、支援団体による連携組織「かながわ避難者生活支援ネットワーク」が２６日、設立された。十数団体がメンバーとなり、１か月に１回、各団体の取り組みを共有する情報交換会を開く予定という。
被災者の交流会を開催するＮＰＯ法人「かながわ避難者と共にあゆむ会」が呼びかけ、メンバーには親子支援を続ける「守りたい・子ども未来プロジェクト実行委員会」などが入った。
２６日に横浜市神奈川区で開かれた会合では、同会の鈴木實理事長が、福島県から横浜市立小学校に転校した男子生徒（１３）がいじめを受けていた問題に言及。「教職員は（避難生徒に対して）親身になって接しているのだろうか」と学校の対応に不信感をあらわにし、「全国で子供を大切にする機運が高まってほしい」と訴えた＝写真＝。
震災から５年８か月が経過。県のまとめでは、１１月現在の県内への避難者は約３４００人に上る。支援団体のメンバーは会合で「全ての避難者の居場所を把握しているわけではないので、必要な情報が伝わっていない恐れがある」と指摘。同ネットは来年３月まで、市町村や社会福祉協議会などと連携し、被災者向けの相談交流会を開くという。
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自主避難者の生活支援 かながわネット設立 ／神奈川
2016年11月27日 毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20161127/ddl/k14/040/098000c
主に東京電力福島第１原発事故による県内への自主避難者の生活を支援する「かながわ避難者生活支援ネットワーク」が２６日、設立された。県内の自主避難者の当事者団体、支援者団体はそれぞれが独自に活動しており、情報の交換をするための組織と位置づける。この日は住宅やいじめなどの問題について意見が交わされた。
災害救助法に基づいた避難指示区域外からの自主避難者に住宅を無償で提供する支援策は来年３月末で打ち切られる。４月以降は福島県が家賃の２分の１などの制限をつけて支援を継続する。神奈川県内は今年５月時点で５８６世帯の自主避難者が住宅の提供を受けている。７２％が支援策の打ち切り以降も県内での生活を望んでいるという。
福島県南相馬市から愛川町に避難した山田俊子さん（７６）は「無償で住宅を提供されているいまですら、家計が大変という人も多い。支援策が打ち切られると、生活が維持できなくなる」と訴えた。福島原発かながわ訴訟原告団の村田弘弁護士は「人道上の問題だ。自主避難者を孤立化させることにつながる」と指摘した。
また、自主避難者の中学１年の男子生徒が転入先の横浜市立小学校でいじめを受けて不登校になった問題も取り上げられた。特定ＮＰＯ法人「かながわ避難者と共にあゆむ会」の鈴木実理事長は「教員が子どもに親身に接しているのか疑問。きちんと指導しないと子どもは迷ってしまう」と話した。【水戸健一】
主に東京電力福島第１原発事故による県内への自主避難者の生活を支援する「かながわ避難者生活支援ネットワーク」が２６日、設立された。県内の自主避難者の当事者団体、支援者団体はそれぞれが独自に活動しており、情報の交換をするための組織と位置づける。この日は住宅やいじめなどの問題について意見が交わされた。
災害救助法に基づいた避難指示区域外からの自主避難者に住宅を無償で提供する支援策は来年３月末で打ち切られる。４月以降は福島県が家賃の２分の１などの制限をつけて支援を継続する。神奈川県内は今年５月時点で５８６世帯の自主避難者が住宅の提供を受けている。７２％が支援策の打ち切り以降も県内での生活を望んでいるという。
福島県南相馬市から愛川町に避難した山田俊子さん（７６）は「無償で住宅を提供されているいまですら、家計が大変という人も多い。支援策が打ち切られると、生活が維持できなくなる」と訴えた。福島原発かながわ訴訟原告団の村田弘弁護士は「人道上の問題だ。自主避難者を孤立化させることにつながる」と指摘した。
また、自主避難者の中学１年の男子生徒が転入先の横浜市立小学校でいじめを受けて不登校になった問題も取り上げられた。特定ＮＰＯ法人「かながわ避難者と共にあゆむ会」の鈴木実理事長は「教員が子どもに親身に接しているのか疑問。きちんと指導しないと子どもは迷ってしまう」と話した。【水戸健一】
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福島県南相馬市から愛川町に避難した山田俊子さん。
自主避難者に住宅を無償で提供する施策が打ち切られることへの不安を語った
＝横浜市神奈川区で
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