避難世帯「秋田に定住したい」36.5％

２０１６年１１月１１日　河北新報
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秋田県は９日、東日本大震災や東京電力福島第１原発事故により県内で避難生活を送る世帯を対象に実施したアンケート結果を発表した。「このまま定住したい」と答えたのは３６．５％と前年度より６．６ポイント増え、これまでで最も高かった。

「このまま定住したい」と回答した人のうち、６９．６％は永住を希望。さらに「既に定住している」と答えたのは３．９ポイント増の２２．２％だった。

「心身の不調を訴える家族がいる」と答えた世帯は３２．３％で、６．５ポイント減。

今回新たに設けた、避難終了の時期に関する考えを尋ねた項目では、「分からない」が２５．９％で最も多かった。次いで「定住先が決まったら」２０．１％、「生活再建のめどがついたら」１１．６％だった。

県被災者受入支援室の担当者は「定住や生活再建など避難終了と思う段階は人それぞれ。震災から５年以上が経過し、いろいろな決断をする時期を迎えているので、引き続き支援していきたい」と話した。

アンケートは２０１２年度から年１回実施している。今回は６月３０日時点で県内に暮らす３２４世帯が対象。避難元別に福島１２８、宮城５０、岩手１０、不詳１の計１８９世帯が回答した。回答率は５８．３％。