１万２０００世帯打ち切り 家賃補助制度切り替え 来春／福島

2016年11月29日　毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20161129/ddl/k07/040/204000c

２０１１年３月の東日本大震災発生後、県は災害救助法に基づいて、被災者に対して仮設住宅の提供（民間住宅などの借り上げ含む）を始めた。国は４月になり、福島第１原発事故の避難指示区域外から避難した県民に対しても、借り上げ住宅などを提供するよう全都道府県に通知し、現在に至っている。

借り上げ住宅は、避難先の都道府県が契約し、敷金・礼金や家賃を支払った上で、福島県に費用を請求している。県の試算では、昨年度支払った自主避難者向けの家賃は７０億円程度に上るものの、国の予算措置があるため、実質的に県の財政負担は発生していない。

災害救助法は、仮設住宅の提供を「おおむね２年」と規定。その後、毎年延長してきたが、県は昨年６月に自主避難者への無償提供を来年３月で打ち切り、家賃補助制度に切り替えることを決めた。受給要件は月額の世帯所得２１万４０００円以下で、自主避難者からは「要件が厳しい」との声が上がっている。県によると、打ち切り対象は約１万２０００世帯。一方、補助対象は約２０００世帯と推計している。県の調査では、４月以降の住居が決まった世帯は９月時点で約５５％となっている。【曽根田和久】