避難生活いまだ１８万人強…復興に願い

2015年12月31日　毎日新聞

http://mainichi.jp/articles/20160101/k00/00m/040/047000c

東日本大震災の被災地は３１日、５回目の年越しを迎えた。復興庁によると、津波で家を失ったり、東京電力福島第１原発事故で住む場所を奪われたりして避難生活を送る人は約１８万２０００人。「良い年になりますように」。被災者は、古里の復興に願いを込めた。

　　　　　　　　　　◇
津波で自宅を流され、夫の金男（かねお）さん（当時８９歳）を失った宮城県石巻市の藤野さよ子さん（８３）は、４年過ごしたプレハブ仮設住宅から災害公営住宅（復興住宅）に移り、初めての年越しを迎えた。おせち料理を大みそかから食べるのが郷里の習わしで、遺影とともに夫が大好きだったホタテ、タコの刺し身やカキのお吸い物のごちそうを囲んだ。

太平洋にせり出す同市雄勝（おがつ）町名振（なぶり）地区にあった自宅は海から数百メートル。夫婦でホタテやワカメを養殖し、長男夫婦と孫２人の３世代６人で食卓を囲むのがいつもの正月だった。金男さんは震災時、風邪を引いて入院中。病院の３階建ての建物ごと波にのまれた。

「夫は正直者で、世渡り下手でね」と話すさよ子さん。昨年４月から、広い復興住宅に移り、寝室に仏壇と遺影を置いて時々、「おかげで元気に過ごせています」と語りかけている。

１人暮らしだが、近くに姉妹や子どもらもおり、１２月３０日には妹が地元でとれたタコを持って訪れ、３１日には孫の絵理香さん（３４）が「また正月に来るね」と温かい茶わん蒸しを届けに来てくれた。

「震災前のにぎやかな正月を思い出すと少しさみしいが、孫も会いに来てくれる。おじいさん（金男さん）には『もう迎えに来ていいよ』って言ってるけど、私は申（さる）年で年女。健康第一で笑って暮らせる１年になるといいな」【百武信幸】

解剖から甲状腺がん調査 原発事故の影響有無解明へ

（大晦日に飛び込んできたこのニュースにがく然としています。この研究、初めて知りました。「本年度から」「既に2013年以降の」とありますが、こうしたデータもすべて福島県立医大でしかシェアされず、学会発表されるだけで、住民の被ばく低減には生かされないということなのでしょうか。だいたい地域ごとに比較しても、初期被ばくが明らかにされていない中で、何をどうするための誰のための研究かと言いたいです。　子ども全国ネット）

2015年12月31日 福島民友　
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20151231-039209.php

福島医大医学部の法医学講座は本年度から、警察から依頼を受けた「法医解剖」の際、亡くなった人が甲状腺がんを発症していたかどうかに関する研究を進めている。

甲状腺がんは一般的に発症しても生存率が高く、別の死因で亡くなった人の遺体から見つかるケースも多い。将来的に同大は、各医療機関の協力を得て県外でも同様の手法で発症頻度を調べて地域ごとに比較、東京電力福島第１原発事故に伴う放射線が甲状腺がんの発症に影響を与えたかを知る手掛かりにする考えだ。

研究では、遺体解剖の一環として甲状腺を摘出し、一定の厚さに切って標本を作り、肉眼や顕微鏡でがんなど異常がないか調べる。司法解剖など死因究明のために行う「法医解剖」は、県内では福島医大だけで行われている。子どもや大人まで対象が幅広いため、年間に約２００件ある。このうち調査対象は、損傷により調べるのが困難なケースを除く半数以上の遺体。既に２０１３（平成２５）年以降の約２００体について調査を済ませた。

従来、法医解剖では全ての臓器を調べている。同講座によると、体に悪い影響を与えていない甲状腺がんが遺体から見つかることは珍しくない。こうして見つかる甲状腺がんについては国内の医療機関が取り組んだいくつかの先行研究があるが、発症頻度は研究ごとに２～３５％と開きがある。調査手法がそれぞれ異なることなどが理由とみられ、今回の研究では、手順を決めた上で精密に調査していく方針だ。

甲状腺がん調査の手順

[福島日報ダイジェスト] 福島食品モニタリングダイジェスト１２月２日～１２月４日

（フクシマン・マサさんメルマガより転載させていただきます。http://ameblo.jp/masa219koro/　からメルマガ登録できます。子ども全国ネット）

12月４日に福島県より発表された「農林水産物緊急時モニタリング検査結果」によりますと、
郡山市、古殿町、川内村などで、農産物、畜産物等122検体について、放射性セシウムの検出検査が行われました。
その結果、国の定めた基準値100Bq/kgを超える数値が検出された検体はありませんでした。

また測定下限値を超える数値が検出された検体は、全体の約３％にあたる４件でした。
その品目と産地、数値は次の通りです。

新地町産のクルミ１件から　34.5Bq/kg
南相馬市産のホウレンソウ１件から　11.7Bq/kg
新地町産の施設栽培の原木シイタケ１件から　4.62Bq/kg
南相馬市産のタアサイ１件から　4.61Bq/kg

続きまして、12月２日に福島県より発表された「農林水産物緊急時モニタリング検査結果」によりますと、郡山市、富岡町、檜枝岐村などで、ヒラメ、イワナ等の水産物153検体について、放射性セシウムの検出検査が行われました。
その結果、国の定めた基準値100Bq/kgを超える数値が検出された検体はありませんでした。

また測定下限値を超える数値が検出された検体は、全体の約６％にあたる９件でした。
そのうちの主な品目と産地、数値は次の通りです。

相馬市産のヒラメ２件中の１件から　74.3Bq/kg
南相馬市産のケムシカジカ１件から　22.8Bq/kg
南相馬市産のコモンカスベ１件から　13.6Bq/kg

南相馬市産のマダコ４件中の１件から　12.6Bq/kg
新地町産のスズキ１件から　11.6Bq/kg
喜多方市早稲谷川産のヤマメ１件から　9.4Bq/kg


詳しくお知りになりたい方は、福島県のHPより「ふくしま新発売」、厚生労働省　および、　郡山市のHPより「食品中の放射性物質の検査結果について」をご覧ください。

【子ども全国ネット】「寄付・カンパ」へのご協力をお願いします！

今年も、子ども全国ネットへのご支援ご協力を頂き、誠にありがとうございます。

★子ども全国ネットの活動は、
　 みなさまの幅広いご支援・スポンサーシップによって支えられています。

「放射能から子どもたちを守る全国ネットワーク」は全国で活動する300以上の団体が登録するネットワークです。ネットワークの運営は、「NPO法人子ども全国ネット」が担っており、原発事故や放射能被害、知見に関するあらゆる情報を収集し発信しています。

日々の最新ニュースはもとより各地の団体からの活動情報を発信しつつ、放射能から子どもたちを守るために必要な学び合いの場づくり、つながりづくりに取り組んでいます。
チェルノブイリにおいても、事故後５年を経て被害の実態が明らかになり、30年近くになる現在も保養や健康検査など、国による対策が続いています。

国が原発事故の責任も被害の実態も認めず　事故の被害が風化していく中で、一人でも多くの人に、必要な情報を伝え共に支え合う活動に、ぜひご協力をお願いします。 

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どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。

【12月30日付社説】震災関連死/心身の負担和らげる支援を

2015年12月30日 　福島民友
http://www.minyu-net.com/shasetsu/shasetsu/FM20151230-039064.php

東日本大震災や東京電力福島第１原発事故によっていまだに避難を強いられている人たちの心と体を守る対策の強化が急務だ。

県のまとめによると、避難が原因で亡くなる「震災関連死」と認定された人が、２０００人を超えた。

２８日現在で２００７人に上り、地震や津波で命を落とした直接死の１６０４人を４０３人上回る。

復興庁によると、震災関連死の死者数は岩手県が４５５人、宮城県が９１８人（いずれも９月末現在）で、被災３県の中でも本県が突出している。

震災と原発事故から４年９カ月以上が過ぎた。避難の長期化が背景にあるのは明らかだ。

約１０万１０００人がいまだに県内外に避難しているという厳しい現状にもある。避難者の肉体的、精神的な負担が増している深刻な事態と受け止めなければならない。

震災関連死では、長期避難によるストレスや疲労が原因で、避難先で持病が悪化したり体調を崩して亡くなるケースが多いという。

家族が離れ離れのままだったり、いつまでも先が見通せない不安や焦りといった避難者が抱え込む負担は、避難が長引くほど増え多岐にわたることを肝に銘じなければならない。

避難指示区域の住民を対象に実施した県の県民健康調査では、成人で高血圧やうつ状態が増加していることが報告されている。

震災関連死の大半は高齢者だ。日ごろの健康管理が大切な高齢者を見守り孤立化を防ぐことが心身の健康を保つために重要になる。

震災関連死は、遺族の申請を受けて市町村の審査会などが、震災や原発事故による避難と死亡との因果関係を判断し認定している。

時間の経過とともに、さまざまな要因が避難者の健康に関わってくるだろう。それだけ因果関係を証明するのは困難になり、不認定への異議申し立てや訴訟に持ち込まれるケースも相次いでいる。

市町村によって認定にばらつきがあるとの弁護士の指摘もある。数字に表れない震災関連死のリスクが潜在しているとみるべきだ。

震災関連死や、孤独死、自殺に追い込まれる人を出してはならない。

そのために県は、震災関連死などを防ぐ目的で行っている生活相談員が避難者を巡回する見守り活動を、さらに強化すべきだ。

これまで以上に相談員の確保に努め、避難者の悩みの相談や暮らしぶりに注意を向ける体制を整える必要がある。健康の改善や自立を後押しし避難生活の不安をなくす取り組みも不可欠だ。

原発避難の学校と交流深める 北上・更木小、福島に米／岩手

２０１５年１２月２９日　岩手日報
https://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20151229_8

北上市の更木小（坂下正義校長、児童４２人）は、東日本大震災による東京電力福島第１原発事故で福島県会津若松市に避難している同県大熊町の２小学校と交流を深めている。更木小児童は学校田で収穫した米１５キロを両校に送り、２８日に現地に届けられた。３校交流も米作りも住民の協力が大きく、子どもたちは地域に育まれ貴重な経験を積んでいる。

更木小が「更木っ子米」と名付けるひとめぼれを送ったのは、大野小（東條有克校長、児童４２人）と熊町小（堀本晋一郎校長、同２２人）の２校。

両校は更木地区の住民が会津若松市を訪れ、餅つきなどの支援を続けてきたことが縁で５月に修学旅行で更木小を訪問。子どもたちの交流が始まった。この触れ合いがきっかけで更木小は震災後、横軸連携校の白山小（釜石市）に贈ってきた米を大野、熊町小にも届けることにした。

坂下校長は「米作りも大熊町児童との交流も、住民に支えられて行っている。地域と一緒に心を寄せ合う交流を続けたい」と子どもたちを見守り、東條校長は「来年もぜひ修学旅行で訪れ、絆を強めたい」と感謝する。

【写真＝学校田で収穫した米とメッセージを送った更木小の５、６年生】

福島の震災関連死2000人超す 原発避難の長期化影響

２０１５年１２月２８日　日本経済新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG28HAN_Y5A221C1CR8000/

東日本大震災と東京電力福島第１原子力発電所事故が原因の体調悪化などで亡くなる「震災関連死」と認定された人が、福島県で28日までに２千人を超えた。県が公表した。

28日現在で2007人に上る。福島県では原発事故から４年９カ月以上たつ今も約10万１千人が県内外に避難しており、県は「避難の長期化で、心や体への負担が増えているのが原因ではないか。被災者の見守りや健康維持への取り組みを強化したい」としている。

復興庁によると、震災関連死は岩手県が455人、宮城県が918人（いずれも９月末現在）で、被災３県の中でも福島県が突出している。

福島県の集計では県内の死者・行方不明者は計3835人。そのうち関連死が半数以上を占め、地震や津波による直接死を上回っている。

震災関連死は、遺族の申請を受けて市町村の審査会などが災害と死亡の因果関係を判断し、認定している。〔共同〕

震災関連死認定、福島で２０００人超す

２０１５年１２月２９日　産経新聞
http://www.sankei.com/region/news/151229/rgn1512290003-n1.html

東日本大震災と東京電力福島第１原発事故が原因の体調悪化などで亡くなる「震災関連死」と認定された人が、２８日までに２千人を超えた。県が公表した。

２８日現在で２００７人に上った。原発事故から４年９カ月以上たつ今も約１０万１千人が県内外に避難しており、県は「避難の長期化で、心や体への負担が増えているのが原因ではないか。被災者の見守りや健康維持への取り組みを強化したい」としている。

復興庁によると、震災関連死は岩手県が４５５人、宮城県が９１８人（いずれも９月末現在）で、被災３県の中でも福島県が突出している。

県の集計では県内の死者・行方不明者は計３８３５人。そのうち関連死が半数以上を占め、地震や津波による直接死を上回っている。

福島県、森林除染で国に要望へ 効果的対策を求める

2015年12月29日 福島民友

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20151229-038854.php 

環境省が生活圏から２０メートルの範囲と日常的に人の出入りがある場所を除く森林は原則として除染しない方針を固めたことを受け、県は来年１月４日、同省に対して森林全体の除染に向けた効率的、効果的な除染の研究、実施などを要望する。

内堀雅雄知事は２８日の定例会見で「森林除染や放射性物質対策は何よりも県民理解を得ながら進めることが重要で、国は十分な説明責任を果たすべき。引き続き効果のある対策の構築も求めたい」と語った。

要望では、森林の斜面が急で土壌が宅地近くまで流れ込み、放射線量が上がる危険性のある場所などで、実施する具体的な対策の提示なども求めるとみられる。

また４日は自民党県連も同省に対し、森林の放射性物質対策などを要望する。

森林除染をめぐって国は、住宅圏やキャンプ場などについては除染しているが、それ以外については方針を示していなかった。環境省が２１日、森林全体を除染することは物理的に困難で、除染による土壌流出など悪影響もあるとし、森林の大半の除染を見送る方針をまとめた。

【森林除染方針】何とも割り切れない

２０１５年１２月２９日　福島民報 

https://www.minpo.jp/news/detail/2015122927712

環境省が民家や農地から２０メートルを超えて離れた森林を除染しない方針を固めた。生活圏に影響を与える森林からの放射性物質の飛散は確認されず、線量低減のために落ち葉を除去すると土砂流出などが懸念されるために見送るという。勝手にごみをばらまいておいて「生活に影響がないので片付けません」という話が世の中で通用するのか。納得がいかない。

県内の森林面積は約９７万ヘクタールで県土全体の約７割を占める。国の推計によると、このうち国直轄で除染をする「除染特別地域」の森林面積は推計で約８万ヘクタールに上り、国の財政支援を受けて市町村が除染に当たる「汚染状況重点調査地域」の森林を合わせると森林全体の６割近くに達する。環境省は生活圏から２０メートル以内とキャンプ場や遊歩道、キノコ栽培で人が立ち入る場所に限って落ち葉や堆積物の除去などに取り組んできたが、それ以外のエリアの除染方針は示していなかった。

井上信治環境副大臣は今回の方針について「全てを面的に除染するのは物理的にも困難で、悪い影響の方が大きい。住民にとって一番良い手法を考えた結果」と説明した。現状では合理的で現実的な判断だとしても、割り切れない思いは残る。農地同様、山林は林業関係者が先祖から受け継いできた財産であり、生業［なりわい］の場だ。日常的に人の入らない山であっても、古くから人々の信仰の対象となり、伝統文化の源となっている地域は少なくない。その意味で山林は生活空間と密接不可分な場所といえるだろう。

また、木材は県内の最大の地域資源だ。木材を利用した新たな建築材ＣＬＴ（直交集成板）が注目を集める中、２５日には利用促進に向けて県内の建設・木材会社４社が関東以北で初の事業会社を設立した。２０２０年の東京五輪・パラリンピックの関連施設整備に向け、県産の建築材を供給する態勢を整える。県は浜通りの復興拠点の一つとして大熊町に国内最大規模の生産工場建設を目指している。今回の環境省の方針がこうした流れに水を差さないかも気に掛かる。

環境省は林野庁と連携し、林業従事者の被ばく低減対策などに取り組むとしているが、不十分だ。生業を失う人への賠償と生活再建支援はもちろん、風評被害防止に向けた情報発信の強化は欠かせない。また、地域の伝統文化を育んできた山と林業の再生に向け、新たな除染技術の開発に継続して取り組んでいく必要がある。「できません」では済まされない。（早川　正也） 

東日本大震災 関連死２０００人超す 福島

2015年12月29日　毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20151229/ddm/041/040/079000c

東日本大震災と東京電力福島第１原発事故が原因の体調悪化などで亡くなる「震災関連死」と認定された人が、福島県で２８日までに２０００人を超えた。県が公表した。

２８日現在で２００７人に上る。福島県では原発事故から４年９カ月以上たつ今も約１０万１０００人が県内外に避難しており、県は「避難の長期化で、心や体への負担が増えているのが原因ではないか。被災者の見守りや健康維持への取り組みを強化したい」としている。

復興庁によると、震災関連死は岩手県が４５５人、宮城県が９１８人（いずれも９月末現在）で、被災３県の中でも福島県が突出している。

福島県の集計では県内の死者・行方不明者は計３８３５人。そのうち関連死が半数以上を占め、地震や津波による直接死を上回っている。

震災関連死は、遺族の申請を受けて市町村の審査会などが災害と死亡の因果関係を判断し、認定している。

南相馬・避難20ミリシーベルト基準撤回訴訟支援の会より／【緊急署名】原告による十分な意見陳述の場の設定を

2015年12月29日火曜日
http://minamisouma.blogspot.jp/2015/12/blog-post.html

東京地裁が、第二回目の口頭弁論において、原告の意見陳述を行わないという方針が示されました。今後、書面での意見陳述および裁判官との質疑による原告の意見のききとりを行うとのことです。

弁護団からは、原告の置かれている状況は様々であり、第1回期日での意見陳述では原告すべての状況を把握できるものではないこと、原告は、解除にあたって政府が住民の意見を無視したとの想いから訴訟を提起しており、裁判所が同じ轍を踏むべきではないこと等から、今後も意見陳述を継続するよう申し入れました。

原告からは「口頭での意見陳述を継続してほしい」という意見書を提出する予定です。

支援の会からも、以下の要請書を、年明け可能な限り速やかに裁判所に提出しようとしています。要請書提出に当たっては、多くのみなさまの賛同を求めたいと思います。
ぜひ、多くのみなさまからの賛同署名をお願いいたします。

署名はこちらからお願いします。
https://pro.form-mailer.jp/fms/2e8bab2390944

締め切りは1月4日（月）です。どうぞよろしくお願いいたします。

-------------以下要請書案

東京地方裁判所　御中

南相馬の住民のおかれた実状を理解するため
原告による十分な意見陳述の場の設定を求めます

南相馬避難解除取消等請求事件の原告の支援者として、原告による十分な意見陳述の場の設定を要請いたします。

すでに訴状などでも述べられていますが、国は一方的に、「年20ミリシーベルト」という一般の公衆被ばく限度として国際的に勧告されている水準の20倍ものレベルの避難基準および帰還基準を設定し、住民の意見をきかずに帰還を促進してきています。

このことにより、住民は、精神的にも物理的にもさまざまな辛苦をなめてきたのです。さらに本件の大きな要素は、放射線が将来及ぼす被害についてわかっていないということです。

住民が受けている「被害」を裁判所が理解するためにも、住民の声を直接きく意見陳述の場を設定することが優先されるべきではないでしょうか。

国により、何度も無視され、理不尽な避難解除と帰還の強要にさらされてきた原告たちにとって、裁判所は最後のよりどころなのです。

今回の方針により、原告たちが、「裁判所も政府と同じだ。自分たちの意見をきかず、政府と同じ判断を下すのだろう」という気持ちを抱かせてしまうかもしれません。

今後の期日においても、原告の意見陳述を継続するよう求めます。

南相馬・避難20ミリシーベルト撤回訴訟　支援の会

[福島日報ダイジェスト] 「三島町のサツマイモから７ベクレル」福島ダイジェスト12月1日～11月27日

（フクシマン・マサさんメルマガより転載させていただきます。http://ameblo.jp/masa219koro/　からメルマガ登録できます。子ども全国ネット）

11月27日に福島県より発表された「農林水産物緊急時モニタリング検査結果」によりますと、
郡山市、小野町市、天栄村などで、農産物、畜産物等119検体について、放射性セシウムの検出検査が行われました。
その結果、国の定めた基準値100Bq/kgを超える数値が検出された検体はありませんでした。

また測定下限値を超える数値が検出された検体は、全体の約13％にあたる15件でした。
そのうちの主な品目と産地、数値は次の通りです。

本宮市村産の施設栽培の原木シイタケ１件から　30.5Bq/kg
相馬市産のユズ１件から　7.57Bq/kg
三島町産のサツマイモ １件から　7.31Bq/kg
二本松市産の施設栽培の菌床シイタケ１件から　6.45Bq/kg
矢吹町産のユズ１件から　6.42Bq/kg
南相馬市産のトラマメ１件から　6.41Bq/kg
三春町産のカリン１件から　6.28Bq/kg
福島市産のリンゴ３件中の１件から　４.04Bq/kg
金山町産のインゲンマメ１件から　3.98Bq/kg


続きまして、12月１日に福島県より発表された「農林水産物緊急時モニタリング検査結果」によりますと、郡山市、田村市、天栄村などで、ダイズ、アズキ等の農産物104検体について、放射性セシウムの検出検査が行われました。
その結果、国の定めた基準値100Bq/kgを超える数値が検出された検体はありませんでした。

また測定下限値を超える数値が検出された検体は、全体の約15％にあたる16件でした。
そのうちの主な品目と産地、数値は次の通りです。

天栄村旧大里村産のアズキ１件から　42.6Bq/kg
大玉村旧玉井村産のダイズ４件中の２件から　19.3Bq/kg、4.83Bq/kg
福島市旧小国村産のダイズ１件から　22.6Bq/kg
二本松市旧石井村産のダイズ１件から　15.7Bq/kg
三春町旧御木沢村産のダイズ１件から　10.7Bq/kg
二本松市旧木幡村産のアズキ１件から　8.91Bq/kg

詳しくお知りになりたい方は、福島県のHPより「ふくしま新発売」、厚生労働省　および、　郡山市のHPより「食品中の放射性物質の検査結果について」をご覧ください。

減らぬ福島の震災関連自殺 長引く避難生活、ストレスに

2015年12月28日　朝日新聞
http://digital.asahi.com/articles/ASHDW66F7HDWUTIL01J.html?rm=472

東日本大震災と東京電力福島第一原発事故に関連した福島県内の自殺者数が、震災から５年を迎えようとする今も減らない。内閣府の集計によると、今年は１月から１１月末までで１９人に上り、昨年１年間の１５人を上回った。原発事故による終わりの見えない避難生活で、心身の状態が悪化しているためとみられる。

内閣府自殺対策推進室によると、震災の被害が大きかった岩手、宮城、福島の３県の関連自殺者数は、集計を始めた２０１１年６月から今年１１月末までで計１５４人に上る。震災関連自殺は、遺族への聞き取り調査などから震災が原因かどうかを警察が判断する。

福島では１０人が亡くなった１１年以降毎年２桁が続き、３県全体の累計自殺者数の半数以上を占める。宮城では震災直後の１１年は２２人、岩手で１７人だったが、今年は１１月末までで宮城１人、岩手２人に減った。

日本大震災と福島第一原発事故関連の自殺者数

福島の自殺者８０人について、地元の警察署が遺族から聞き取った結果を内閣府が集計したところ、自殺の動機（複数回答可）で最も多いのが、健康問題（４２人）で、経済・生活問題（１６人）、家庭問題（１４人）が続いた。

自宅から離れて仮設住宅などで生活する人は、１１月現在で岩手約２万４千人、宮城約５万５千人。一方、福島は約１０万３千人に上る。今も、福島第一原発周辺など６町村全域と３市町村の一部に政府の避難指示が出されている。日中の立ち入りが許されている区域について、政府は１７年３月までに避難指示を解除する方針。だが、７市町村に残る、空間放射線量が高い帰還困難区域は解除の見通しが立っていない。

福島県立医大の１４年の調査で、避難指示区域からの避難者ら約３万８千人のうち、放射線被曝（ひばく）が将来、自分の健康に悪影響を与えると考える人が４０％近く、子や孫に悪影響を与えると思う人が５０％近くいた。被曝に不安を強く感じる人ほど抑うつ傾向が強かった。また、うつやＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）の傾向がある被災者の割合は宮城、岩手より高かった。

前田正治・福島県立医大教授（災害精神医学）の話　避難指示が解除されて高齢者は帰還するが、子育て世代は帰らずに家族がばらばらになった状態が続くなど、福島の被災者が抱える問題は時間が経つほど複雑さを増している。自殺と関係の深いアルコール依存の人も増えている。被災者支援の専門的な知識を持つ人を増やし、ケアをより充実させることが必要だ。（永野真奈）

子供避難「県内」が増加 総数は８３８人減

2015年12月28日　読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/local/fukushima/news/20151227-OYTNT50058.html

東日本大震災と東京電力福島第一原発事故で県内外に避難している１８歳未満の子供について、県は１０月１日時点の人数は２万２６６０人になったと発表した。半年ごとの集計で、今年４月の前回比で８３８人減った。県外避難の総数は減少したが県内避難は増えており、県の担当者は「県内に戻る流れの中に、避難先を県外から県内へ移す動きが含まれているとみられる」と分析している。

発表によると、県外避難は前回比９３５人減の１万５５７人、県内避難は同９７人増の１万２１０３人だった。震災と原発事故直後は県外避難の方が多かったが、前々回集計の２０１４年１０月に逆転して以降、県内避難の方が多くなっている。

県内避難自体の比較では、１３年１０月以降は減り続けていたが今回、増加に転じた。県こども・青少年政策課の担当者は、「この半年間で新たに避難した人はあまりいないだろう」と説明し、避難生活を続ける子育て世帯の中に、県外から以前の自宅以外の県内に引っ越す人たちが一定数いるとの考えを示した。

市町村別で避難する子供が大きく減ったのは、前回比３４９人減の１７１０人の福島市や同２４３人減の４４８６人の南相馬市、同１２１人減の１５６９人のいわき市など。福島市の減少は大半が県外避難で、県外から県内に戻る流れがある程度、出ていることを示唆している。

避難中の子供が最多なのは一部で避難指示が続く南相馬市だった。同市以外の県内市町村への避難は前回比１１１人減、県外避難も同２７３人減となったが、同市内の別の地域に避難する子供は前回より１４１人増えていた。９月５日に避難指示が解除された楢葉町は同１７人減の１０６０人とほぼ横ばいで、子供の帰還があまり進んでいないことが浮かび上がっている。

【栃木】町長「町全体で団結を」 反対同盟会 今年最後の会合

2015年12月27日　東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/list/201512/CK2015122702000138.html

高濃度の放射性物質を含む指定廃棄物の処分場（長期管理施設）候補地となった塩谷町で二十六日、住民でつくる反対同盟会が今年最後の会合を開き、来年の組織体制について意見を交わした。出席した見形和久町長は、町が候補地に選ばれた昨年七月以来、反対運動を主導している同盟会をねぎらい、「町や町議会も団結して頑張りたい」として町全体の結束を願った。

処分場問題の解決に向けて思いを語る見形町長＝塩谷町で

会合は、同盟会側から組織の刷新について相談を受けた塩谷町が招集。会場となった同町船生の交流施設には約百人が集まった。

同盟会をめぐっては十月、処分場問題の解決を探る一部幹部が自民党関係者に接触し、事前に知らされていなかった住民らに波紋が広がった。今月には、一連の混乱の責任を取る形で、全幹部の十三人が辞意を表明し、現在は執行部が不在の状態になっている。

こうした現状から一時的に調整役を引き受けた町は、反対運動への考え方の違いから町内に混乱が生じた反省を踏まえ、「今後の執行部をどのように構築するかについて各団体、地区で議論してほしい」と提案。来年一月末までに、町へファクスやメールなどで意見を寄せるように依頼した。

会場からは、反対運動の長期化に伴い、町内の各団体に多様な思いが募っているという報告や、「新たな枠組みの組織をつくる際は、町や町議会としっかり意思疎通をした上で活動してほしい」などの注文が聞かれた。　（大野暢子）

住民帰還わずか 追加除染求める声 南相馬「特定避難勧奨」あす解除１年

２０１５年１２月２７日　福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2015122727688

東京電力福島第一原発事故に伴う南相馬市の特定避難勧奨地点の指定が解除され、２８日で１年を迎える。放射線への不安などから、いまだ帰還しない住民は多いとみられる。住民からは追加除染などを求める声が上がる。

いつ帰るかはまだ決まっていない」。特定避難勧奨地点だったわが家から南相馬市原町区の仮設住宅に避難を続けている女性（３７）は、線量を伝える新聞を見ながらため息をついた。解除から１年が過ぎても、現実は何も変わっていない。

除染で自宅敷地の線量は年間積算線量が２０ミリシーベルトを下回る基準まで下がったが、雨どいの近くなど一部では毎時約４マイクロシーベルトを示す場所もある。子どもたちは「家に帰りたい」とせがむが、最も幼い三男は５歳。自宅だけでなく、宅地周辺の線量の影響にも不安を感じ、帰還には踏み切れない。

避難で両親と世帯が分かれ、水道、電気などの料金負担は増した。しかし、精神的損害賠償は平成２７年３月で打ち切りになった。「原発２０キロ圏内の避難者と状況は同じなのに」。政府の対応に疑問を感じている。

いったん、避難はしたが現在は自宅に戻っている６０代男性は「同じ地区から避難した若者はみんな戻ってきていない」と肩を落とす。地域の未来を思うと先が不安になる。「徹底的な除染をしないと不安が解消されず、人は戻らないだろう」と話した。

南相馬特定避難勧奨地点地区災害対策協議会の菅野秀一会長（７５）は「若い世帯はまったく戻っていないし、高齢者世帯でも解除後に戻ったのはほんのわずか」と厳しい表情。「追加除染を国に求めているが、なしのつぶてだ。解除前よりも解除後のケアを重要視してほしい」と注文を付ける。

市や政府は解除後の帰還の実態を把握できていない。市危機管理課の担当者は「避難の時に世帯が分離したこともあり、調べるのは困難」とする。帰還の促進についても、「現状ではそれぞれの世帯の意思を尊重するしかない」と話す。原子力災害現地対策本部の担当者は「今後も不安払拭（ふっしょく）に努めたい」と述べるにとどまった。

※南相馬市の特定避難勧奨地点　東京電力福島第一原発事故に伴い、年間積算線量が２０ミリシーベルトを超えるとして、平成２３年７月から１１月にかけて橲原、大原、大谷、高倉、押釜、馬場、片倉の７行政区、１４２地点（１５２世帯）が指定された。政府は年間積算線量が２０ミリシーベルトを下回ることが確実になったとし、２６年１２月２８日に指定を解除した。

香川へおいでプロジェクト 福島の児童８０人、笑顔で体験うどん打ち ／香川

2015年12月27日　毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20151227/ddl/k37/040/257000c

放射能に不安を抱える地域の子どもたちを招いているＮＰＯ法人「福島の子どもたち香川へおいでプロジェクト」（高松市・伊藤洋理事長）の保養プログラムが、２４〜２８日の日程で行われている。今回は、福島県西郷村の小学５、６年生の児童約８０人が香川、徳島両県の名所などを訪問している。

保養プログラムは２０１１年７月、福島県などに住む子どもたちを対象に、「不安を忘れてのびのびとした時間を過ごしてもらおう」と始まった。毎年、春夏冬の長期休暇中に実施している。今回は丸亀城や鳴門海峡の渦潮の見学などが盛り込まれた。

２６日は、金刀比羅宮（琴平町）参拝を前に、中野うどん学校琴平校（琴平町）でうどん打ちを体験した。小麦粉に塩水をまぜて足で踏む工程に、児童は歓声をあげながら熱心に取り組んでいた。

西郷村立小田倉小６年の山下優斗君（１１）は「うどん作りには力がいるのだと分かった。楽しかった」と笑顔を見せた。【道下寛子】

うどん作り体験で、生地を足で踏む福島県の児童たち
＝香川県琴平町の中野うどん学校琴平校で、道下寛子撮影

人口１１万５０００人減、戦後最少に＝原発事故避難で－福島県国勢速報

２０１５年１２月２５日　時事通信
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201512/2015122500212&g=soc

福島県は２５日、２０１５年の国勢調査速報を発表した。人口は１０年の前回調査に比べ１１万５４５８人（５．７％）減の１９１万３６０６人、戦後最少となった。減少は４回連続で、減少幅は過去最大。東京電力福島第１原発事故による避難の影響が大きい。原発事故で全域が避難指示区域となっている大熊、双葉、富岡、浪江４町の人口はゼロだった。

調査は１０月１日時点で、５年に１回実施されている。

市町村別では、９月にほぼ全域の避難指示が解除された楢葉町は前回調査比８７．３％減の９７６人。昨年１０月に東部に出ていた避難指示の大部分が解除された川内村も同２８．３％減の２０２１人と大幅に減少し、住民帰還が進んでいない現状を示した。

一方、原発周辺地域からの避難者や、除染など復興関連事業の従事者の受け入れが多い福島、いわき、相馬３市や三春町は０．６～２．１％増加した。（2015/12/25

福島の人口、１１．５万人減　震災後初の国勢調査

２０１５年１２月２６日　産経新聞
http://www.sankei.com/affairs/news/151226/afr1512260015-n1.html
福島県は２５日、総務省が１０月に実施した国勢調査の速報値を発表した。東京電力福島第１原発事故後初の調査で、全域が避難区域に指定されている富岡、大熊、双葉、浪江の４町で人口がゼロとなった。県全体の人口は１０月１日現在で１９１万３６０６人。前回調査（平成２２年）から１１万５４５８人（５・７％）減って２００万人を割り込み、戦後最少。減少幅も過去最大となり、原発事故の爪痕の深さを示した。

全域が避難区域の飯舘村は特別養護老人ホームに入所している４１人、葛尾村は避難解除に向け村内で長期宿泊している１８人だけだった。９月５日に避難指示が解除された楢葉町も９７６人で、前回調査に比べて６７２４人（８７・３％）減少した。

一方、原発事故の避難者のほか、廃炉や除染の作業員を受け入れている自治体は人口が増加。いわき市は前回より２・１％増、相馬市は２・０％増となった。

男女別では男性が４・０％減の９４万４９６７人、女性が７・３％減の９６万８６３９人。

原発事故で母親世代が転出…福島人口１１万人減

２０１５年１２月２６日　読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151226-OYT1T50037.html

福島県が２５日発表した１０月の国勢調査の速報値で、県人口は５年前の前回調査から１１万人以上減り、戦後最少になった。

少子化や都市部への流出に加え、東京電力福島第一原発事故に伴う県外避難が大きく影響した。特に女性の減少が目立ち、県は「原発事故で母親世代が転出した」とみている。

人口は前回比１１万５４５８人（５・７％）減の１９１万３６０６人。これまで戦後最少だった１９７０年の約１９４万人を下回り、減少幅も集団就職などで転出が多かった６５年の約６・７万人を上回り、過去最大となった。全域に避難指示が出ている自治体では、大熊など４町で人口がゼロだった。

男女別では、男性が前回比３万９７１５人（４・０％）減、女性が７万５７４３人（７・３％）減。女性の減少率は川内村（４３・２％）、広野町（４２・３％）などで高かった。これに対し、男性は相馬市で６・８％増、いわき市で４・２％増となっており、避難者や復興事業の作業員が多く転入したとみられる。

地方別では、原発事故で大きな被害を受けた相双地方が８万４０４３人（４２・９％）減だったのに対し、避難者らの移住が多いいわき市は７０９５人（２・１％）増だった。

一方、過疎地域を抱える南会津地方も２７７６人（９・３％）減で、市町村別では三島町が１３・４％減、昭和村が１１・９％減だった。

国勢調査の人口は地方交付税の算定基準になるが、高市総務相は２５日、避難により人口が急減した自治体への特例措置を来月にもまとめる考えを示した。

＜自主避難者＞県営住宅への優先入居対応

２０１５年１２月２６日　河北新報

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201512/20151226_61043.html

福島県は２５日、東京電力福島第１原発事故の自主避難者への住宅無償提供を２０１７年３月で終了することに伴い、県営住宅に優先的に入居できるようにすると発表した。

入居対象は借り上げ住宅や仮設住宅を退去後、住宅確保が困難な世帯。１６年度以降に募集を開始し、１５０～２００戸の提供を見込む。北関東地方を中心に雇用促進住宅約５００戸の活用も進める。

県は借り上げ住宅家賃の一部補助も実施する。対象は低所得者世帯で、県内に避難した場合は妊婦と子どもがいる世帯に限る。１７年度は家賃の半額（最大月３万円）、１８年度は３分の１（同２万円）を補助する。

県によると、自主避難者は１０月末時点で約７０００世帯１万８０００人。

自主避難者への家賃補助 ３０年度末で終了

２０１５年１２月２６日　福島民報
https://www.minpo.jp/news/detail/2015122627662

東京電力福島第一原発事故に伴う避難区域外から避難する自主避難者に対する平成２９年度以降の県の家賃補助期間は３０年度末までとなる。２５日、発表した。

低所得世帯や母子避難世帯で、国などの支援金を受給していないケースを対象とする。県内に避難している場合は妊婦や子どもがいる場合に限る。こうした世帯の収入が県が設ける一定の基準額を下回った場合、家賃月額６万円を目安に１年目は２分の１（月最大３万円）、２年目は３分の１（同２万円）を補助する。補助の開始時期は２９年４月だが、異動などを考慮し１カ月程度の前倒しも可能。対象は約２千世帯で、予算額は全体で２０億円前後となる見込み。

県が２９年３月末で住宅の無償提供を打ち切ることに伴い、住宅の契約者が自治体から避難者に切り替わることが想定される。この際に発生する礼金や手数料の負担を軽減するため、家賃とは別に定額で１０万円を補助する。

補助対象に該当しない自主避難者には、県営住宅や県内外の雇用促進住宅などの空き室に優先して入居できるよう条件を緩和する。県営住宅は中通りを中心に１５０～２００戸程度を確保する。

問い合わせは県被災者のくらし再建相談ダイヤル　電話（０１２０）３０３０５９へ。

空き部屋を優先提供 自主避難者支援策で福島県

2015年12月26日 10時00分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20151226-038338.php

県は２５日、県庁で新生ふくしま復興推進本部会議を開き、２０１７（平成２９）年３月末で住宅支援が打ち切られる東京電力福島第１原発事故の自主避難者らへの総合的な住宅支援策を決定した。支援策では新たに県営住宅や、北関東などの雇用促進住宅の空き部屋などを確保、優先して提供することも決めた。

県営住宅は、自主避難者らの優先枠を設け、空きの多い中通りを中心に提供。提供できる戸数を１５０～２００戸と想定している。雇用促進住宅は北関東など東日本で約５００戸を確保できる見込みで、１９年３月まで入居できる。このほか、県は都市再生機構（ＵＲ）に入居要件緩和を要請、優先入居できることが決まった。いずれも、対象は自主避難者ら約１万３千世帯３万４千人。総合的な支援策では、公営住宅法に基づき県が定めた所得額を下回る世帯に、１７年４月以降も２年間に限り家賃補助する支援も正式決定した。県内避難者は妊婦や子育て世帯に限定する。

家賃のうち、１年目は２分の１（１カ月当たりの上限３万円）、２年目は３分の１（同２万円）をそれぞれ補助する。１７年４月以前に引っ越しを希望する世帯は数カ月に限り前倒しもできる。ほかに、礼金など引っ越し費用の負担軽減のため１０万円を別に補助する。

いわき放射能市民測定室たらちねより／ベータ線測定機器 購入のためのご寄付のお願い ※拡散希望

http://tarachineiwaki.blogspot.jp/2015/12/new.html

『たらちね』では、2015年4月よりベータ線測定核種（ストロンチウム９０／組織結合水トリチウム／自由水トリチウム）の測定を開始しております。

現在、測定機器はフィンランドのハイデックス社製300SL／SLL型1台で測定対応をしております。

測定方法は、被災地のニーズに合った迅速分析法を用いており、3日～5日の間には測定結果が出せるよう備えております。

しかし、測定の依頼が予定よりも多くあり、現在ストロンチウム９０の測定で結果がでるのが3ヶ月待ちの状況になっております。

地域の子どもたちや人々の生活環境の中の汚染を測定し情報を提供する意味は、迅速に測定し暮らしの中の無用な被曝を防ぐことにありますが、今のままの状況では、その対応ができない状態です。

そこで、『たらちね』では、2台目の放射能測定機器を購入することを決定しました。

測定依頼試料を迅速に測定できるだけでなく、検出下限値をこれまでよりも1桁下げた結果を出せる機種を選びました。

事故から5年経った今でも、飲料にも使用する生活水の測定が行われていない地域もあり、それらの地域からの生活水の測定依頼がございます。

また、東電福島原発沖での海洋調査のための海水測定等も行っており、それらは検出下限値ギリギリの測定となります。

測定値を「不検出／ND」ではなく、きちんと数字に残すことが「次世代へ学び伝えること」として大切な『たらちね』の活動の意味と考えております。

子どもたちに一つでも多くの正確なデータを残すことが、事故を防ぐことができなかった世代を担う大人の責任の一つだと思います。

そのために、『たらちね』では、2台目の液体シンチレーションカウンター放射能測定機器の購入を希望しております。

測定機器購入のために、みなさまの御力のこもったご寄付・カンパをどうかよろしくお願いいたします。

購入希望機種は下記の内容になります。


測定機種：Quantuulus GCT6220 一式 通称”カンタラス“（パーキンエルマー・ジャパン）
価格　：2000万円（価格割引済み）

社説【原発事故避難】家族の苦悩は続いている

2015年12月26日　高知新聞
http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=349535&nwIW=1&nwVt=knd

福島第１原発事故で家族ばらばらの暮らしを余儀なくされた人は多い。内閣府が避難した福島県内の住民を対象に実施したアンケートでも、いまなお家族の離散などに苦しんでいる実態が浮き彫りになった。

回答した約２万人のうち、事故が起きた２０１１年３月１１日から４月末までの間に９割以上の人が避難した。しかも、避難先は転々とし、平均で３・４カ所。５カ所以上という人も２割に上る。

その後も避難生活は続いた。同年５月からの３年間に４分の３の人が避難先を移っている。ひとところに落ち着くことができない点だけをとっても、心身などの負担はかなり大きかったに違いない。

この間に家族構成が変化したのは約５割。一緒に暮らさなくなった家族がいる人は全体の約４割、約８千人に上る。理由（複数回答）は「自分や家族の仕事の都合」が約５割で最も多く、「子どもの学校」が続く。

「放射線の影響が不安」や「家族の意見が分かれた」も少なくない。放射線への懸念をめぐって、家族にあつれきが生まれたといった例はよく見聞きした。

家族構成に変化があった人のうち、半数近くが困ったこととして「寂しくなった」と答えている。事故前の親子や３世代がそろった穏やかな暮らしを考えれば、当然だろう。

心理面にとどまらない。「生活費の負担が増した」「将来の見通しが立たなくなった」と回答した人も多い。家族ばらばらの暮らしが現在の家計はむろん、今後の生活設計にも深刻な影響を及ぼしていることがみてとれる。

国は放射線量が比較的低い「避難指示解除準備区域」と「居住制限区域」を１７年３月末までに解除する方針を示してはいる。だが、９月に全町で解除した楢葉町でも帰還した住民はまだ多くない。

職住などの生活環境が整っていない上、放射線への不安は根強い。避難先で生活の再建を進めている人もいる。帰還するかどうかをめぐって意見が分かれ、離れ離れの暮らしを続ける道を選ぶ家族もあるだろう。

家族に離散を強いる現状は原発事故がもたらす影響の甚大さを物語っている。国は自治体の再生を着実に進めるとともに、避難している人たちへの支援を充実させる必要がある。

福島第１原発事故 県の自主避難者家賃補助 先の見通しなく、縮小していく支援 ／福島

2015年12月26日　毎日新聞

http://mainichi.jp/articles/20151226/ddl/k07/040/033000c

「決まっているのは避難を続けるということだけ。補助が出ても焼け石に水の金額で、先の見通しが立ちません」。県が自主避難者への住宅無償提供を打ち切った後の家賃補助について最大月３万円を補助すると発表した２５日、妻と１〜７歳の子ども４人がさいたま市に母子避難を続ける郡山市の中学教諭、瀬川芳伸さん（５３）はため息交じりに語った。【喜浦遊】
「原発、安定してないのに」

子どもへの放射線の影響を心配し、妻由希さん（４０）が子どもを連れ、さいたま市内の公務員宿舎で避難生活を始めて３年が過ぎた。震災がなければ取り壊す予定だった老朽化の激しい建物。知人から教えてもらって入居し、他にも複数の避難者がいる。今回の無償提供打ち切りで退去者が相次げば、取り壊しの可能性が出てくる。

県は２５日、家賃補助について母子避難の世帯は二重生活を考慮して要件を緩和すると発表。瀬川さんの家族も家賃補助の対象になる可能性がある。ただし、補助は最大月３万円で２年間に限られる。

現在住む宿舎の取り壊しを見越して由希さんは転居を考えているが、子どもたちが地元の小学校や幼稚園になじんでいるため、転居するなら近くがいい。由希さんは多発性硬化症という神経系の難病を抱え、１歳の四男も心臓に疾患があるため通院の利便性も考える必要がある。「でも、市内で５人が暮らせる住宅となれば、家賃は月１０万円は下らない」と由希さんは語る。

瀬川さんは親戚から「これを機に奥さんや子どもを福島に戻したら」と言われる。「郡山市の自宅周辺の放射線量を測ると毎時０・１マイクロシーベルト前後。さいたま市だと毎時０・０３〜０・０６マイクロシーベルト。気にしすぎと言われるかもしれないが、低線量被ばくの健康への影響や福島第１原発の廃炉の行程がはっきりしない以上、幼い子どもは避難させたい」と瀬川さん。家族一緒の生活が望ましいが、自身も拡張型心筋症という心臓疾患を抱え、「年齢と持病を考えたら転職先はない。４人の子どもの生活を支えるには今の仕事は手放せない」と、週末ごとにさいたま市に通い続ける。

８年前に買った郡山市の自宅はローンを組まなかった。今後、自宅と避難先の家賃を二重に負担することはないものの、貯蓄は切り崩され、２世帯分の光熱費だけでも負担は大きい。週末、さいたま市のファミリーレストランではしゃぐ子どもたちに目を細めながら、瀬川さんはつぶやいた。「原発の状態は安定しているとは思えないのに、支援はなくなっていく。避難を続けたいと思う私たちがおかしいのでしょうか」

いわき放射能市民測定室たらちねより／今中哲二 勉強会『事故直後の被曝量をいまから見積もる試み：飯舘村といわき市』

（たらちねさんからお知らせいただきました。現在の汚染が比較的少ない地域でも、初期被ばくが明らかにされていない中では安心することができません。そこに風穴を開けようとする取組みです。ふるってご参加ください。　子ども全国ネット）

http://tarachineiwaki.blogspot.jp/2015/12/new_25.html

2011年3月11日の原発事故から5年…
あの日の記憶は、いまだに強く心の中にあるけれども、あの日、本当はどうだったのか？
私たちはどのぐらいの被曝をしているのか？その真実を未だに追及できずに月日だけが流れています。
このままでは、この大惨事の被害を、記録に残すことなく過ぎてしまいます。

「たらちね」では、この問題を科学的に分析・記録し、「未来につながる学び」のための財産にし、子どもたちに伝えるために、京都大学原子炉実験所に「いわきの初期被曝調査」を依頼しました。
今後2年間にわたり調査を行っていただき、あの日のことを数字として記録していきます。

それに先駆けて、調査を行っていただく京都大学の今中哲二先生による勉強会を開催したいと思います。
調査の進め方や、被曝を見積もるポイントなどを「勉強会」の中で学び、その行方を専門家と市民がともに考えるしくみを、地域の人々と一緒に創っていきたいと思います。
この度は、質疑応答も活発に行う「勉強会」にしたいと思います。

自分たちの暮らしの場の真実を、自分たちで知ることは、とても大事なことであり、それを知るための努力を地域のみなさんで行っていきましょう。
ぜひ、ご参加くださいませ！


日時：2016年１月31日（日）１０：００開場　１０：３０開演～１２：３０終了
場所：いわき市生涯学習プラザ４F会議室（いわき市平字一町目1 ティーワンビル内）

駐車場：自動車で来館される場合は、無料の「いわき市公共駐車場」をご利用ください。
※いわき市公共駐車場「童子町」（いわき市役所北側）
※いわき市公共駐車場「梅本」（いわき市役所南側）
http://gakusyuplaza.city.iwaki.fukushima.jp/ins…/parking.htm
※生涯学習プラザビルには有料の立体駐車場（30分毎に90円、124台、車高1.78m以下）が併設されています。

主催／連絡先：認定NPO法人いわき放射能市民測定室　たらちね
　　　　　　　電話／FAX　0246－92－2526
　　　　　　　Eメール　tarachine@bz04.plala.or.jp

【今中哲二プロフィール】
京都大学原子炉実験所助教 兼 京都大学大学院工学研究科都市環境工学専攻助教。
瀬尾健とチェルノブイリ原子力発電所事故後の追跡調査を中心に活動した。工学修士。
広島県出身。熊取六人衆の1人。

自主避難者に家賃補助 福島県、住宅提供終了後２年間

２０１５年１２月２５日　日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO95527880V21C15A2CR0000/

福島県が東京電力福島第１原子力発電所事故の避難指示区域外から避難する「自主避難者」への住宅無償提供を2016年度末で打ち切る方針をめぐり、同県は25日、17年度以降も避難を続ける低所得世帯や母子避難世帯に、家賃月６万円を目安に１年目は２分の１（月最大３万円）、２年目は３分の１（同２万円）を補助すると発表した。

住宅無償提供の打ち切りに伴い、住宅の契約者が自治体から個人に切り替わる際に発生する礼金や手数料の負担を軽くするため、別に10万円を補助する。県によると、対象は約２千世帯、予算額は全体で20億円前後となる見込み。

補助の対象に該当しない自主避難者には、福島県の県営住宅や東日本の一部の雇用促進住宅の空き室に優先的に入居できるよう調整する。

県は今年６月、自主避難者に対し、災害救助法に基づく住宅の無償提供を16年度末で打ち切ると発表した。帰還する世帯には引っ越し費用の補助を今月から始めている。

県の推計によると、県内外の自主避難者は７千世帯超、約１万８千人。問い合わせは、福島県被災者のくらし再建相談ダイヤル（(電)0120・303059）。〔共同〕

自主避難者への支援策まとまる

２０１５年１２月２５日　NHK
http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/6054588821.html?t=1451014382

東京電力福島第一原発の事故で避難指示区域以外から避難している人について仮設住宅や民間のアパートなどに無償で入居できる期限が再来年、平成２９年３月までとなっていることを踏まえ、福島県は家賃の補助や公営住宅の確保といった新たな支援策をとりまとめました。

これは２５日、県庁で開かれた県の復興推進本部の会議で決まりました。それによりますと民間のアパートなどの家賃補助については、県が定めた収入の基準額を下回る世帯に対して原則、平成２９年４月から２年間、１年目は１か月あたり最大３万円、２年目は１か月あたり最大２万円を補助するとしています。

対象は避難指示区域以外から避難し、津波による被災者に対する国の支援金の受給対象などになっていない世帯で、県内で避難している場合は妊婦や子どもがいる世帯に限られます。

また公営住宅の確保も進めるとして空きがある中通りを中心に県営住宅を１５０戸から２００戸程度確保するほか、県外の公営住宅などについても優先的な入居や条件の緩和などの協力を求めるとしています。

避難指示区域以外から避難している人については仮設住宅や民間のアパートなどに無償で入居できる期限が再来年３月となっていますが、こうした人は県内でおよそ１万８０００人、県外でおよそ１万６０００人にのぼっていて、今後、新たな生活の基盤をどこでどう築くのか判断を求められることになりそうです。

家賃、最大月３万円補助＝自主避難者の住居打ち切りで－福島県

２０１５年１２月２５日　時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015122500383

福島県は２５日、東京電力福島第１原発事故の避難指示区域外からの自主避難者への住居無償提供を２０１６年度末で打ち切るのに伴い、民間の賃貸住宅に入居する一定収入以下の世帯に対し家賃を最大月３万円補助する支援策を決めた。期間は１７年度から２年間。二千数百世帯が対象になる見通し。

支援策では、１年目は月３万円を上限に家賃の２分の１、２年目は同２万円を上限に３分の１を補助する。引っ越し費用として、一律１０万円を別途支給する。

県によると、県内外への自主避難者は約１万８０００人で、世帯数は７０００超。そのうち支援対象は年収４４０万円を下回るなど一定の収入以下の世帯だが、母親と子どもだけが県外に避難しているなど二重生活の場合は基準を緩和する。県内の避難者は妊婦や子どもがいる場合に限る。

＜避難区域＞焦りや不安抱え 年の瀬交流

２０１５年１２月２５日　河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201512/20151225_65003.html

東京電力福島第１原発事故で避難区域となっている福島県川俣町山木屋地区の住民による「山木屋ふるさと会」が２４日、町内の仮設住宅近くの集会所であった。町が来春の避難指示解除に向けて動きだす中、住民は先行きに焦りや不安を抱えながらも年の瀬の交流を楽しんだ。

仮設住宅の自治会が主催し、仮設や町内外の借り上げ住宅から約８０人が参加した。地区出身のマジシャンや福島市のバンドが余興を披露し、住民らは手拍子で盛り上がった。豚汁やクリスマスケーキも振る舞った。

余興のマジックを楽しむ住民ら

豚汁の調理を手伝ったパート氏家令子さん（６６）は、仮設住宅に１人で住む。「山木屋に愛着はあるが、１人暮らしは不安。そろそろ将来について決めないと。焦りが一気に募った１年だった」と振り返った。

町内の借り上げ住宅から子ども４人と参加した菅野美香子さん（４４）は「子どもが成長するにつれ、帰る意味は薄れている。でも子どもたちには古里を忘れてほしくない」と明かした。

自治会長の広野太さん（６６）は「来年は地区にとって大きな節目になる。今後も住民の側で何ができるか考えていきたい」と語った。

福島第1原発事故 南相馬・汚染米問題 除染推進委員長、規制委員長発言を批判 「現地を調査せず」 /福島

２０１５年１２月２５日　毎日新聞

http://mainichi.jp/articles/20151225/ddl/k07/040/190000c

南相馬市除染推進委員会の委員長を務める児玉龍彦・東大教授は２４日、２０１３年の同市産米から国の基準（１キロ当たり１００ベクレル）を超える放射性物質が検出された問題で、福島第１原発のがれき処理が原因でないと因果関係を否定している原子力規制委員会の田中俊一委員長の発言を強く批判する見解を発表した。

児玉教授は、田中氏が除染していない山林から流れたセシウムが原因の可能性があるとの見方を南相馬市の桜井勝延市長と１０月に会談した際に示したことについて、「田中氏は現地の水源や水田の調査をしておらず、科学的検討を行った発言ではない」と批判。（１）汚染は複数の水源を持つ複数の水田で確認された（２）前年収穫されたコメに汚染はなく１４年以降も国の基準値を下回っている（３）発言の根拠とする放射性物質飛散の実験値は実測値との乖離（かいり）が指摘されている−−などと反論した。

さらに児玉教授は、「規制委は放射性物質の飛散防止に全力を挙げる責任があることを深く自覚」するよう求めた。

田中氏は桜井市長と会談した際、汚染とがれき処理との因果関係を否定したうえで「除染が終わっていない山から流れてくる水に（放射性）セシウムが溶け込んでいる場合があると思う。今後もそういう事例が出てくる可能性は否定できない」と発言。国が１キロ当たり１００ベクレル以下を基準としていることについても、「何で１００にしたのか。５００でよかった。それでも国際基準より厳しい」として政府の対応を批判していた。【大塚卓也】

＜政府予算案＞東北復興 新ステージ

2015年12月25日　河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201512/20151225_71044.html

２０１６年度当初予算案で、東日本大震災の復興特別会計は３兆２４６９億円となり、１５年度当初を６６１８億円下回った。岩手、宮城両県で高台移転が進んだのが主な要因。ただ福島再生事業は１５年度当初を上回った。被災自治体に事業費を一部負担させる「復興・創生期間」（１６～２０年度）の初年度となり、期間内の財源枠組み６兆５０００億円のうち、対象額は約１兆９０００億円で、３県の負担総額は約８０億円と見込まれる。

◎福島再生／１兆円超へ大幅増額

福島第１原発事故からの復興・再生関連に１兆６８７億円を計上した。１５年度当初の約７８００億円から大幅な増額となった。

福島県内の避難区域について、帰還困難区域を除き１７年３月までに避難指示を解除する政府方針の実現に向け、除染費に前年度比２５％増の５２４９億円を充当した。

学校など復興拠点整備に活用できる福島再生加速化交付金には１０１２億円。除染廃棄物の中間貯蔵施設関連は、除去土壌の減容・再利用に関する技術開発費を含め１３４６億円を充てた。

新規事業は、原発事故で避難区域が設けられた被災１２市町村向けの企業立地補助金に３２０億円。第１原発の廃炉や、ロボット開発などの国際研究拠点を浜通り地方に整備する「イノベーション・コースト構想」事業費として１４５億円を確保した。

被災１２市町村の事業者の自立支援事業費には１３億円を計上し、経営支援の専門家派遣などを展開する。

◎住まい・インフラ／高台・内陸移転進む

高台や内陸部への住宅と商店街の移転事業を担う復興交付金は、１５年度当初比で１６９６億円減の１４７７億円を計上した。津波被害のリスクを減らす復興の根幹事業だが、１６年度は移転を終える地域が増えるため、交付金支出はピークを過ぎた。

東北自動車道の東側地域と被災地を結ぶ幹線道路や、被災地内の沿岸部と内陸部を結ぶ道路の建設などに使われる社会資本整備総合交付金は１０５４億円。１５年度当初（１１７１億円）とほぼ同水準となった。

被災した港湾や道路、農業施設の再建など災害復旧事業には５０９３億円を確保した。１８年度の完成に向けて旧北上川の堤防のかさ上げを急ぐほか、気仙沼市の中島海岸などの防潮堤建設、農地や農業排水ポンプ施設の復旧を進める。

「復興のリーディングプロジェクト」と位置付けられる三陸沿岸道路や東北中央自動車道（相馬－福島間）など復興道路、復興支援道路の整備は、１５年度当初から４０２億円を積み増し２３７６億円を用意した。

◎東北振興／追悼公園　５億３０００万円

石巻市と陸前高田市に設置する国営の追悼・祈念公園（仮称）の整備に５億３０００万円を確保した。園内の中核施設の設計費などで２市に半額ずつ振り分ける。福島県の浪江、双葉両町にまたがる沿岸部に設置する祈念公園に関しては、施設のコンセプトなど基本構想を調査するため４０００万円を新規計上した。

国や自治体管理の空港の民間委託予算は６億円で、１６年７月に民営化予定の仙台空港分として東急グループ７社が設立した「仙台国際空港」への引き継ぎ経費を盛り込んだ。

三陸復興国立公園関連は、自然歩道「みちのく潮風トレイル」の案内パネルのビジターセンターなどへの設置や案内標識の整備に８億８０００万円を充てる。

岩手県南と宮城県北の北上山地を候補地とする超大型加速器「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）」計画関連は、加速器技術の高性能化開発に５０００万円、過去の国際的な大型科学プロジェクトの交渉経過分析に３０００万円を見込んだ。

◎原子力政策／廃炉研究施設　４１億円
福島第１原発の廃炉関連では、原子力規制庁が１～３号機にある溶融燃料（デブリ）取り出しに向けた臨界管理評価手法の整備費として８億８０００万円を盛り込んだ。文部科学省も福島県富岡町に建設する廃炉の国際共同研究施設整備費などに４１億円を計上した。

原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分では、経済産業省が処分技術調査費に３６億円を充てた。

原発の稼働率などに応じて立地自治体に支払う電源立地地域対策交付金は、停止中でも稼働率を一律８１％とみなす特例を見直し、１５年度比で４３億円減の８６８億円。県対象分は原発事故前の１０年間の平均稼働率を採用、市町村分はみなし稼働率を７８％に下げて交付額を算定する。経産省は自治体別の金額を公表していないが、東北の関係自治体も減額が見込まれる。

原発が再稼働した立地地域などを対象にした地域振興支援事業費は、２３億円から５５億円に増額した。

◎産業支援／グループ化補助　２９０億円

インフラ再建とともに復興の最重要施策となる産業支援事業には、１５年度当初比３０５億円減の１３７４億円を計上した。

中小企業の施設復旧費などに充てられるグループ化補助金は２９０億円を予算化した。被災地の経済をけん引する水産加工業の販路回復促進事業として１８億円を確保。流通や食品の専門家による指導経費から商品開発機器の整備費まで支援する。

観光を通じて復興を促進させる事業には５０億円を計上し、１５年度当初の５億円から大幅に増やした。原発の風評被害などで、急増する訪日客の効果を享受できていない東北への外国人観光客呼び込みを図る。

内訳は各地の誘客事業を支援する東北観光復興対策交付金３２億円、プロモーション費に１０億円。被災地での先進的な取り組みを後押しする「新しい東北」事業でも交流拡大モデル事業に４億円を充て、外国語を話せる観光ガイドの養成などに力を入れる。

◎指定廃棄物／各県処分へ２７０億円計上

福島第１原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場関連は、福島県富岡町にある既存の産廃処分場「フクシマエコテッククリーンセンター」での指定廃棄物などの処分費２３２億円を計上。県内各地に一時保管された指定廃棄物の集約処分を加速させる。

宮城県と関東４県への最終処分場整備には計２７０億円を、各県の建設予定地の地域振興や風評被害対策に計５０億円を盛り込んだ。１５年度も同額を計上したが、５県とも建設地が決まらず執行されなかった。

[福島日報ダイジェスト] 「二本松市の大豆から11ベクレル」福島食品モニタリングダイジェスト１１月１８日～２６日

（フクシマン・マサさんメルマガより転載させていただきます。http://ameblo.jp/masa219koro/　からメルマガ登録できます。子ども全国ネット）

11月26日に福島県より発表された「農林水産物緊急時モニタリング検査結果」によりますと、
郡山市、小野町市、天栄村などで、農産物、畜産物等81検体について、放射性セシウムの検出検査が行われました。
その結果、国の定めた基準値100Bq/kgを超える数値が検出された検体はありませんでした。

また測定下限値を超える数値が検出された検体は、全体の約４％にあたる３件でした。
そのうちの主な品目と産地、数値は次の通りです。
二本松市旧大平村産のダイズ１件から　11.7Bq/kg
須賀川市旧稲田村産のダイズ１件から　4.79Bq/kg
郡山市産のユズ１件から　4.29Bq/kg


続きまして、11月18日に福島県より発表された「農林水産物緊急時モニタリング検査結果」によりますと、郡山市、三春町、天栄村などで、農産物、畜産物及び水産物等244検体について、放射性セシウムの検出検査が行われました。
その結果、国の定めた基準値100Bq/kgを超える数値が検出された検体はありませんでした。

また測定下限値を超える数値が検出された検体は、全体の約６％にあたる18件でした。
そのうちの主な品目と産地、数値は次の通りです。

福島市海天戸川産のイワナ１件から　90.3Bq/kg
いわき市産のマコガレイ２件中の１件から　31.6Bq/kg
福島市横川産のイワナ １件から　22.9Bq/kg
いわき市産のイシガレイ３件中の１件から　22Bq/kg
伊達市布川産のヤマメ １件から　21.3Bq/kg
金山町沼沢湖産のヒメマス１件から　16.5Bq/kg
本宮市阿武隈川産のギンブナ１件から　13.9Bq/kg
福島市産のユズ１件から　5.66Bq/kg

詳しくお知りになりたい方は、福島県のHPより「ふくしま新発売」、厚生労働省　および、　郡山市のHPより「食品中の放射性物質の検査結果について」をご覧ください。

社説・大震災避難者 安定した支援策の構築を

（琉球新報の社説が、避難者への支援を訴えています。国が支援を打ち切るのであれば、自治体・沖縄で支援を！という提案をしています。地方自治体に声をあげ、地方メディアに訴えかけ、小さな一歩ずつでも前に進められないだろうかと思います。子ども全国ネット）

2015年12月24日 琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-193580.html

東日本大震災で沖縄に避難してきた人々にとって、一つ、また一つと支援が徐々に無くなっていく状況はどんなに心細いだろう。

県が実施した県内避難者アンケートを読むと、その心細さが生々しく伝わり、胸が詰まる。つらい思いをした人々に、さらなるつらさを与えてはならない。
　

沖縄で生活を続けたいと思う人は避難者の５９％に上る。こうした人々を支えたいというのは県民共通の思いだろう。避難者に今後も支えがあると実感してもらえるような、安定した支援策を構築したい。
　

「放射能汚染が広がり、甲状腺がんも多発する中での帰還強制は人権侵害だ」「政府はまだ線量の高い町村への帰宅を急がせている」
　

アンケートに寄せられた声はどれもうなずけるものばかりだ。
　

災害救助法に基づく住宅支援は２０１７年３月に打ち切られるが、「（原発事故という）人災は、災害救助法の枠内ではないと思う。人の命を何だと思っているのか」という声はもっともだ。原発事故が収束していないのだから帰還促進はいかにも拙速である。国や被災県は支援を延長していい。
　

国が延長しないのなら、沖縄県は例えば県内公営住宅への優先入居を図ってもいいのではないか。
　

県内の企業や団体と県でつくる東日本大震災支援協力会議は「ニライカナイカード」を避難者に配布している。カードを提示すれば加盟企業の各種割引サービスが受けられる仕組みだ。アンケートでは「カードがどんなに役立っているか分からない」と感謝する声が実に多かった。加盟企業のこれまでの支援に敬意を表したい。
　

協力会議はカードのサービスを１７年３月で打ち切り、代わりにスーパーなどで使える利用券を配布する考えのようだが、「ライフラインに直結する支援は継続してほしい」との声もある。対象をライフラインに限定した上で、カードを延長してもいいのではないか。
　

避難者のうち家族が１カ所にいるのは４７％にとどまる。相談相手が「誰もいない」も１６％。２８％は心身の健康が「悪いまま」か「悪化した」だ。
　

古里を失い、家族が離れ離れになり、慣れない土地で生活の不安も抱えていれば当然だ。アンケートでは子どもや子育て世代だけでなくお年寄り対象の被災者交流会を求める声もあった。行政にはこうしたきめ細かな支援も求めたい。

森林整備だけでも...」 福島県内の林業関係者"痛切"

2015年12月22日　福島民友
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20151222-037364.php

原発事故で汚染された森林をめぐり、日常的に人が立ち入らない地域の大部分を除染しない方針を国が示したことに対し、県内の林業関係者からは「このままでは山が荒れる。森林整備だけでもしてほしい」との声が上がった。一方で、県土の７割を森林が占める状況から「全てを除染するのは現実的に難しい」との声も漏れる。　

森林が村の面積の約８割に達する飯舘村。同村森林組合の佐藤長平組合長（６４）は「村の８割を除染しないことになる。村民の帰還意欲にも関わる」と表情を曇らせる。

組合は村有林や民有林の間伐を手掛け、スギなどを手入れしてきたが、原発事故で育林のための活動は休止状態だ。「このままでは山が荒れる。保水力が落ち、土砂崩れなど災害の恐れも出てくる」と不安を口にした。村民が山菜採りなどで山に親しんできたことも踏まえ「最低限でも里山の頂上までを除染すべきだ」と話した。

葛尾村で林業を営む大槻勇吉さん（６６）は「除染しなければ林業再開は難しい」とする。三春町に避難する大槻さんは原発事故の影響で「木を切っても売れない」との理由から林業再開を考えていないが、「少し山に入ると放射線量が高い場所がある。除染はした方がいい」と語る。

県森林組合連合会長で川内村から田村市に避難する秋元公夫さん（６８）は「県土の７割を森林が占める。全ての除染を求めたいが、現実的には厳しい」と苦渋の表情を見せた。

双葉地方森林組合長も務める秋元さんは「住民が帰還できるようにするためには生活圏の除染を最優先すべき」と強調。その上で「森林の放射性物質を減らす対策として間伐などがある。森林の環境回復に向けてどのような管理を進めればいいか、早急に方針を示してほしい」と国や県に方向性を明示するよう要望する考えだ。

環境省に対して森林除染の方針を示すよう要求してきた県森林計画課は「森林除染を一切行わないというわけではないと受け止めている」とし、「森林全体の効果的で効率的な除染の検討や生活圏の安全を確保する具体的な対策を示すよう求めていきたい」とした。

「原発と科学的に向き合って」 福島で櫻井よしこ氏講演

２０１５年１２月２２日　産経新聞
http://www.sankei.com/life/news/151222/lif1512220030-n1.html

東京電力福島第１原発事故で、一時ほとんどの住民が避難した福島県双葉郡の未来を考えるシンポジウムが２０日、広野町で開かれた。ジャーナリストの櫻井よしこ氏の講演や公開討論会があり、町民ら約３００人が熱心に耳を傾けた。

「いまこそ双葉がひとつになるとき！」と題し、原発事故からの復興に向けた取り組みを行っているＮＰＯ法人「ハッピーロードネット」が主催した。

同県楢葉町や川内村など避難指示が解除された地域で住民の帰還が進んでいないことについて、櫻井氏は「政府や自治体に依存するのではなく、放射線量などの数値と科学的に向き合い、自ら考えることが必要」と指摘。原発の廃炉研究や医療拠点としての新たなまちづくりを提言し、「客観的な事実を共有することから未来が開ける」と語った。

櫻井よしこ氏や地元企業の代表者らが双葉郡の未来について意見を交わした
＝２０日、福島県広野町（緒方優子撮影）

公開討論会では、福島大特任研究員の開沼博氏がコーディネーターを務め、櫻井氏と地元企業の代表ら３人が双葉郡の課題や未来像について意見交換。開沼氏は「さまざまな可能性が生まれ、新しい生活の営みが始まっている。そのことを示していく戦いはこれからだ」と締めくくった。

ヒラメの体内にセシウム移行せず 原発５キロ圏で実験

2015年12月22日　福島民友

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20151222-037361.php

横浜市の水産総合研究センターは２１日、東京電力福島第１原発の近海でヒラメの体内に放射性物質が移行するかどうかに関する実験の結果を公表した。原発から約５キロの海域で、放射性物質に汚染されていないヒラメをかごに入れて最長で３日間置いても、放射性セシウムが魚の体内に移行しないと結論づけた。

いわき市で２１日に開かれた県漁連組合長会議で示された。実験は８月に行い、原発から北東、南東それぞれ約５キロの、水深約２１メートルの海域で実施。体長約５０センチの富山県産ヒラメ４匹を入れたカゴ４個を海底に設置し、１２、２４、３６、７２時間後と段階的に１個ずつのカゴを回収、放射性物質の濃度を測った。７２時間後に回収したヒラメからは最大で１キロ当たり約０．３ベクレルのセシウムが検出された。

[福島日報ダイジェスト] 「川俣町のキャベツから５ベクレル」福島ダイジェスト１１月１２日～１３日

（フクシマン・マサさんメルマガより転載させていただきます。http://ameblo.jp/masa219koro/　からメルマガ登録できます。子ども全国ネット）

11月12日に福島県より発表された「農林水産物緊急時モニタリング検査結果」によりますと、
郡山市、古殿町、昭和村などで、農産物、畜産物等63検体について、放射性セシウムの検出検査が行われました。
その結果、国の定めた基準値100Bq/kgを超える数値が検出された検体はありませんでした。

また測定下限値を超える数値が検出された検体は、全体の約５％にあたる３件でした。
そのうちの主な品目と産地、数値は次の通りです。

郡山市産のカリン１件から　7.69Bq/kg
郡山市産のユズ２件から　6.28Bq/kg、6.86Bq/kg


続きまして、11月13日に福島県より発表された「農林水産物緊急時モニタリング検査結果」によりますと、
郡山市、只見町、平田村などで、農産物、畜産物等88検体について、放射性セシウムの検出検査が行われました。
その結果、国の定めた基準値100Bq/kgを超える数値が検出された検体はありませんでした。

また測定下限値を超える数値が検出された検体は、全体の約16％にあたる14件でした。
そのうちの主な品目と産地、数値は次の通りです。

南相馬市産のコマツナ１件から　52.3Bq/kg
楢葉町産のユズ３件から　22.5Bq/kg～41.18Bq/kg
伊達市旧保原町産のダイズ１件から　15.2Bq/kg
相馬市産のエゴマの実１件から　11.8Bq/kg
川俣町産のホウレンソウ１件から　10.2Bq/kg
南相馬市産のエゴマの実７件中の１件から　9.63Bq/kg
二本松市産の施設栽培の菌床シイタケ２件から　9.34Bq/kg～9.39Bq/kg
伊達市旧大田村産のダイズ２件中の１件から　7.44Bq/kg
川俣町産のキャベツ１件から　5.68Bq/kg
南相馬市産のホウレンソウ１件から　5.67Bq/kg


詳しくお知りになりたい方は、福島県のHPより「ふくしま新発売」、厚生労働省　および、　郡山市のHPより「食品中の放射性物質の検査結果について」をご覧ください。

苦悩抱え５年、笑顔の忘年会 松戸の交流サロンで避難者と支援者ら

2015年12月20日　東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/list/201512/CK2015122002000140.html

東日本大震災・東京電力福島第一原発事故で松戸市内などに避難している被災者と支援者らの忘年会が、松戸市の交流サロン「黄色いハンカチ」であり、五十人が参加した。「故郷に戻るか」など、避難者は苦悩や将来への不安を抱えて迎えた五回目の年末だが、笑顔で食事や合唱を楽しみ、思いを語り合った。

サロンのスタッフをしている福島県南相馬市から避難している女性（６６）が「心を寄せ合って、未来に向かいましょう」と呼び掛け、和やかな雰囲気に包まれ、始まった。

乾杯する避難者と支援する市民ら＝松戸市で 

松戸市福島県人会の男性は「四年前に訪れた被災地で『忘れないでほしい』と言われたが、今、風化を非常に感じる。支援を続けていきたい」とあいさつ。歌に合わせた手遊びもあり、笑い声があちこちで上がり、童謡「ふるさと」などを合唱した。

サロンでつながり、今春から活動する「自主避難を語り合う会」の代表で、南相馬市から避難している佐藤利雄さん（６８）は「集まってくれたみなさんのおかげで明るくなれた」と感謝。一方で、支援を縮小して帰郷をせかすような国などの動きに「私たちに忘れろということか」と憤る。息子の家族四人と同市から避難する女性（６６）は「いろいろ考えるとうつになるから…、もうすぐ丸五年になるけれど、将来への不安はみんなが今もあると思う」と吐露した。

にぎやかな様子に目を細めながら、サロンを運営する民間団体「東日本大震災復興支援　松戸・東北交流プロジェクト」の古宮保子代表（７８）は「避難者も年齢を重ねて必要な支援も変わり、深刻化している」と個々のニーズに応じた支援の必要性を訴えた。

県に届けられている岩手、宮城、福島の三県の避難者数は三千七百五十二人（十一月三十日現在）。昨年同期より少し減っている程度で、福島県は最も多く三千三百十四人。　（飯田克志）

[福島日報ダイジェスト] 「白河市のアズキから18ベクレル」福島ダイジェスト１１月１０日～１１日

（フクシマン・マサさんメルマガより転載させていただきます。http://ameblo.jp/masa219koro/　からメルマガ登録できます。子ども全国ネット）

11月10日に福島県より発表された「農林水産物緊急時モニタリング検査結果」によりますと、
郡山市、田村市、会津若松市などで、農産物等94検体について、放射性セシウムの検出検査が行われました。
その結果、国の定めた基準値100Bq/kgを超える数値が検出された検体はありませんでした。
また測定下限値を超える数値が検出された検体は、全体の約21％にあたる20件でした。
その主な品目と産地、数値は次の通りです。

二本松市産の施設栽培の原木シイタケ１件から　37.3Bq/kg
白河市産のアズキ１件から　18.5Bq/kg
金山町産のムキタケ３件から　12.4Bq/kg～18.5Bq/kg
伊達市産のダイズ１件から　13.5Bq/kg
本宮市旧岩根村産のダイズ１件から　8.13Bq/kg
伊達市旧石戸村産のアズキ１件から　7.91Bq/kg
会津若松市産のダイズ１件から　7.48Bq/kg


続きまして、11月11日に福島県より発表された「農林水産物緊急時モニタリング検査結果」によりますと、郡山市、田村市、会津若松市などで、農産物等179検体について、放射性セシウムの検出検査が行われました。
その結果、国の定めた基準値100Bq/kgを超える数値が検出された検体はありませんでした。
また測定下限値を超える数値が検出された検体は、全体の約7％にあたる12件でした。
そのうちの主な品目と産地、数値は次の通りです。

南相馬市産のマダコ１件から　52.1Bq/kg
いわき市産のマコガレイ１件から　49Bq/kg
いわき市産のババガレイ２件中の１件から　20.1Bq/kg
いわき市産のコモンカスベ２件から　19.4Bq/kg、9.25Bq/kg
いわき市産のヒラメ３件中の１件から　16Bq/kg
広野町産のマコガレイ ２件中の１件から　13.3Bq/kg
いわき市産のイシガレイ２件中の１件から　11.7Bq/kg
本宮市阿武隈川産のウグイ１件から　10.6Bq/kg


詳しくお知りになりたい方は、福島県のHPより「ふくしま新発売」、厚生労働省　および、　郡山市のHPより「食品中の放射性物質の検査結果について」をご覧ください。

避難者賠償「不十分」５割超 合同世論調査 国・東電へ厳しい視線

２０１５年１２月２１日　新潟日報
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20151221224619.html

新潟日報社と東京新聞の合同世論調査では、東京電力福島第１原発事故による避難者への損害賠償について、不十分だとする回答が本県、東京ともに半数を超えた。事故から４年９カ月。広範囲で長期にわたる放射能汚染により帰還できない避難者への国や東電のこれまでの姿勢に対し、厳しい視線が向けられていることが浮き彫りになった。

原発事故で避難した福島県民への損害賠償について、「不十分」が本県は２４・６％、東京は３０・２％。「どちらかというと不十分」と合わせると、本県は５２・５％、東京では６０・９％に及んだ。「十分」「どちらかというと十分」は、合わせても本県は９・０％、東京は７・２％にすぎなかった。

避難した福島県民への賠償

賠償に対する考え方は、本県、東京ともに原発に対する姿勢で大きく異なる結果となった。「原発を今まで通り活用すべきだ」と答えた人では、賠償が「十分」「どちらかというと十分」を合計した割合が、「不十分」「どちらかというと不十分」を合わせた割合より１５ポイント以上高かった。

逆に「原発をすぐゼロにすべきだ」とした人では、「不十分」「どちらかというと不十分」を合わせた回答が本県は７０・５％、東京は８６・１％に上った。

政府は復興指針で、帰還困難区域を除く区域の避難指示を２０１６年度末で解除するとしている。避難指示が解除された区域の住民に対し、東電が行う精神的賠償については１８年度以降の方針が示されていない。

一方、指示区域外からの自主避難者にはもともと継続的な賠償はない。賠償ではないが、避難生活を支えてきた借り上げ住宅の無償提供も１６年度末で打ち切られる。福島県はその後２年間程度、所得要件に基づいて家賃の一部を補助する見通しだが、避難者から強い不満の声が上がっている。

福島県のまとめによると、避難者数は１１月末現在、約１０万３千人に上る。そのうち県外避難先では東京が約５８００人で一番多い。本県には約３５００人が避難している。

◎避難者「心強い」「ありがたい」
福島の避難者への損害賠償が不十分だと考える人が多いことに対し、県内の避難者からは「ありがたい」「心強い」との声が聞かれた。

県が２０日に新潟市中央区で開いた避難者向けの個別相談会には、福島県二本松市から新潟市南区に避難するパート従業員女性（３９）の姿もあった。借り上げ住宅の期間延長などを相談に来たという女性は「子ども２人と避難しているが、世論調査の結果は心強い。東京電力の誠意のなさが一般にも伝わっているのではないか」と話した。

福島県南相馬市から下越地域に避難する女性（３２）は「賠償が不十分だと思う人が多いことはありがたい。今後も福島の避難者に関心を持ってもらいたい」と語った。

東京経済大の礒野弥生教授（環境法）は「福島の住民への損害賠償が不十分と答えた人は予想以上に多かった。支援賠償を打ち切る動きが強まっているが、多くの人がおかしいと感じている。政府や行政は支援を継続し生活再建への施策に転換するべきだ」と話した。

除染で出た土を建設資材に 環境省がモデル事業

２０１５年12月21日　NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151221/k10010348061000.html

東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う、福島県内の除染で出た土などの処分を巡って、環境省は来年度から土に含まれる放射性物質を除去したうえで、建設資材などに再生利用するモデル事業を始めるとする方針案を明らかにしました。

福島県内の除染で出た土などは中間貯蔵施設に搬入し、３０年以内に福島県外で最終処分することになっていますが、最大で東京ドーム１８杯分に上る廃棄物の処分場の確保が課題となっています。

このため環境省は有識者の会合を設けて、廃棄物の量を減らす対策を検討していて、２１日に東京都内で開かれた会合で方針案が示されました。

それによりますと、来年度から土に含まれる放射性物質を除去する技術の実証実験と、道路や防潮堤などを作る公共事業の建設資材として土を再生利用するモデル事業を始めるとしています。一方で、平成３１年度からは再生利用できない土などを埋め立てる最終処分に、どの程度の敷地が必要かも検討を始めるとしています。

有識者からは、建設資材の利用先の確保や住民の理解を得ることが課題だと指摘する声が上がり、環境省は議論を踏まえたうえで来年３月までに方針をまとめることにしています。

会合に出席した井上環境副大臣は「膨大な汚染土壌の処分量をいかに減らすかが鍵になる。中間貯蔵施設の事業を早く進めることが国の責務でありできることはすべてやりたい」と述べました。

生活圏から離れた森林 除染しない方針固める

２０１５年12月21日 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151221/k10010347711000.html

東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、各地で行われている除染を巡り、国は住民の生活圏から離れた森林について、除染で落ち葉を取り除くことで土砂が流出するなどの悪影響が懸念されるとして、除染を行わない方針を固めました。

福島第一原発の事故を受けた森林の除染について、国は現在、原則として住民の生活圏から２０メートルの範囲に限定して行っていて、それ以外の大部分については方針を示していません。

国は専門家の会議で検討を進めてきましたが、新たに生活圏から離れた大部分の森林は、除染を実施しない方針を固めたことが分かりました。その理由について、国は福島県内で行った調査の結果、森林から生活圏に影響を与えるような放射性物質の飛散が確認されなかったことや、除染で広範囲にわたって落ち葉を取り除くことで土壌が露出し、土砂が流出するなどの悪影響が懸念されるとしています。そのうえで、国は土砂の流出対策として、傾斜が急な場所などでは木の柵を設置するほか、間伐などを進めて森林を再生させるとしています。国は、この方針を２１日、開かれる専門家の会議で示し、了承を得ることにしています。

被災の子らへ保養施設 北海道の酪農家

2015年12月20日　毎日新聞

http://mainichi.jp/articles/20151220/k00/00m/040/095000c

北海道豊富町の酪農家、久世薫嗣（くせ・しげつぐ）さん（７１）が、東京電力福島第１原発事故で被災し、転地保養を希望する子どもたちを受け入れる施設づくりを進めている。来春の開設を目指しており、町内の空き家を活用し、自炊や農作業をしながら共同生活してもらう「自給のむらプロジェクト」を計画。久世さんは「大自然の中で自給自足の生活を経験して、自分たちで生きる力を開花させてほしい」と意気込む。

久世さんは岡山県出身。１９８９年に豊富町に移住し、仲間とこだわりの生乳を使ったチーズやアイスクリームなどを製造・販売する「工房レティエ」を設立して人気となった。

久世さんは自然と共存する農村の重要性を発信する一方、隣接する幌延町で浮上した高レベル放射性廃棄物関連施設の反対運動に参加。旧ソ連のチェルノブイリ原発事故で被災した子どもたちの保養も受け入れた。今は近隣の酪農家などでつくる反対運動の住民団体の代表委員を務めている。

昨年、大腸がんで４回手術したが回復。「自分にはやり残したことがある」と今回の計画を発案した。現在は購入した空き家を改築中で、パンの焼き窯やかまどを備えた厨房（ちゅうぼう）、食堂も整備する予定。

受け入れ開始後は、豊かな自然の中で農作業体験などを通して１〜３週間、ゆったりとした共同生活を送り、体調を回復してもらう。支援するボランティアのスタッフ約１０人とともに、農作業や大工仕事、まきを使った自炊や暖房など、過去に自ら経験した自給自足の生活についても伝えていくという。

久世さんは「原発災害は欲望のまま豊かさと便利さを求めてきた結果だ。子どもたちには農作業などを通じ、本当に大切なものは何かを感じとってもらいたい」と話す。【横田信行】

福島ツアーに学生モニター 県、旅行客回復のヒントに

2015年12月18日　朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASHCX5WMYHCXUGTB00B.html

東京電力福島第一原発事故からまもなく５年を迎えるが、修学旅行や合宿などで福島県を訪れる学生・生徒数は以前の半分にとどまっている。放射性物質の影響に対する不安が保護者や教員の間に根強いためだ。自分で訪問を決められる高専・大学生を呼び込もうと、県は１１月、学生を対象にしたモニターツアーを初めて開催した。

原発事故で全町民が避難する福島県浪江町。年中無休が当たり前のコンビニエンスストアだが、日曜日のローソン浪江町役場前店はシャッターが下りている。除染などの作業がなく、客の大部分を占める作業員がほとんど来ないからだ。関西から来た１９人、１７～２３歳の学生による浪江ツアーは、ここから始まった。

浪江駅付近を歩く大学生。住民が戻れないために、
地震による家の傾きがひどくなった＝福島県浪江町 

１８０人以上が津波で流された町内をバスで回る。基礎だけが残る家、津波が襲った時刻で止まったままの時計がある小学校。カメラのシャッター音だけが車内に響く。

駅周辺の家も崩れたままだ。バスを降り、町職員の案内で歩く。原発事故で避難を迫られた２０１１年３月１２日の新聞が店先に積まれていた。「時間が止まってる」。女子学生はつぶやき、涙を流した。

兵庫県明石市の明石高専に通う渡部桂太朗さん（１７）が震災発生のニュースをテレビで見たのは、小学校の卒業式の日だ。「僕が中学を過ごし、高専に入った４年半の間、福島の震災は形を残したまま居座っている」。阪神大震災から２０年。渡部さんは、小さい頃に身の回りで震災の傷痕を感じなかったと話す。放射線が壁となって復旧作業が遅れがちな福島の避難指示区域と違い、震災直後から傷痕を消す努力ができたからだと言う。

神戸学院大社会防災学科に通う大西恵奈さん（１９）は元々、学生の福島訪問を増やすには避難生活を体験する防災キャンプがいいと思っていた。「小さい頃から、震災で被害を受けないための防災を学んできたから」

だが前日、福島の教育旅行プランを考える集まりで福島の高校生が「これから福島はどんどん変わる。今の姿を見ておいてほしい」と言うのを聞き、現地を訪れて少し考えが変わった。「備えはもちろん大事。でも、福島に立って、復興の難しさがやっとわかった」と話す。

母親からは福島に行くのを心配された。もう少したってから行きたいという友だちもいる。だから、保護者が不安に思う気持ちは十分わかる。「でも、テーマパークに行くことが教育旅行？　今の福島で学ぶことは多い」

県は現在、広島や長崎のように、教育旅行で訪れる生徒たちに体験を話してもらう語り部の育成に力を入れている。

だが、若い世代の応募は少ないという。そこで、同世代同士での語らいを通じて福島への理解を広げようと、学校や旅行会社に提案する教育旅行のコンテンツとして被災地の高校生との交流を盛り込むことを検討している。

そんな県にとって、ツアーは県外の人たちの声に直接触れ、アドバイスをもらう貴重な機会だ。「交互に話し合うスタイルと体験をじっくり聞く方法、どちらが勉強になる？」。ツアーの終点となった南相馬市の再生可能エネルギー関連施設では、学生たちに熱心に質問する県職員の姿がみられた。「今後、教育旅行のプランづくりに生かします」（江戸川夏樹）

■放射線量　保護者の不安なお
修学旅行やサークル活動、ゼミの合宿。原発事故前の２００９年度、福島県には小学生から大学生まで５５万人も県外から訪れていた。事故後の１１年度は７万人台まで激しく落ち込み、持ち直した１４年度でも２５万人と、ようやく半分程度だ。

県によると、スキー旅行と震災学習をかねて福島県を旅行先に選ぶ学校は増えつつあるという。例えば、いわき市は０９年度に比べ、１４年度は７割以上増加の１６１校となった。
全県に訪れる学校数では、関東地方の戻りは半分程度だが、中国、四国、九州地方は震災前より増加した。アンケートでは「イメージが変わった」などと感想を記す子どもも多い。県職員は「震災前は歴史がある会津若松市、今は震災学習として沿岸部のいわき市がほとんど」と話す。

それでも、県職員が教育旅行を呼び込もうと県外の校長らの会合に出向くと、「子どもを殺すのかと保護者に言われかねない」と言われることがあるという。

復興が進まない「影」の部分と、にぎわいを取り戻しつつある「光」の部分。「福島のどの部分を見せるべきなのか。課題は大きい」と県職員は話す。

「震災後の授業制限」改善 福島で教育復興シンポジウム

2015年12月20日　福島民友
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20151220-036875.php

福島大や県内市町村教育委員会などでつくる「大震災後の福島県の教育復興を進める会」は１９日、県内小、中学校に震災、原発事故後の状況を聞いたアンケート調査の結果の概要を発表した。カリキュラム（教育課程）の実施に「一部困難さや制限がある」と答えた学校は全体の１３％で、前年度調査の１９％から６ポイント減少した。原発事故後は保護者の放射線不安に伴い屋外で行う授業が制限されるケースなどがあったが、事故前の状況に戻りつつある傾向が示された。

同会が福島市で同日開いた「教育復興シンポジウム」で、同大人間発達文化学類の朝賀俊彦教授が発表した。調査は９～１０月、県内の市町村立小、中学校を対象に実施。全体の８６％に当たる５９１校から回答を得た。


県内小、中学校で行われている放射線教育について訪ねた設問では、授業実施をめぐり「非常に難しさがある」「多少の難しさはある」との回答の合計は全体の６６％で、前年度の７４％から８ポイント減少した。朝賀教授は「指導のノウハウが蓄積してきたためではないか」と指摘した。

シンポジウムには教育関係者約１６０人が参加。福井大教職大学院の松木健一教授が、福島大にも今後設置される教職大学院の役割などについて講演。三浦浩喜福島大理事・副学長が、福島大や経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）による教育プログラム「ＯＥＣＤ東北スクール」の取り組みについて、ふたば未来学園高の南郷市兵副校長が同校の教育活動についてそれぞれ発表した。教育関係者が現場での実践を語り合う「ラウンドテーブル」も行われた。

原発避難ＡＤＲ住民説明会開始 浪江町

2015年12月20日　河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201512/20151220_61036.html

東京電力福島第１原発事故に伴い全町避難が続く福島県浪江町の住民１万５７８８人が慰謝料の増額を求めた和解仲介手続き（ＡＤＲ）をめぐり、町は１９日、郡山市で住民説明会を開き、意見集約を始めた。

東電は原子力損害賠償紛争解決センターが示した和解案を拒否している。町は来年１月中旬にかけ、計７カ所で説明会を開催。参加者にアンケートを行うなどして打開策をまとめる。

町は２０１３年５月、住民の代理人となり、東電に１人月１０万円の慰謝料を３５万円に増額するようセンターに申し立てた。１４年３月、センターが１２年３月から２年間に限り月５万円上乗せし、７５歳以上には１１年３月から３年間はさらに月３万円支払う和解案を示した。

東電は和解案の受け入れを拒否。高齢で持病がある人に限り２万円増額し、月１２万円支払うとしている。

町の弁護団は対応策として（１）和解案を全面的に東電が受諾するよう交渉を継続（２）７５歳以上の和解案だけでも受諾を求めて交渉（３）訴訟に持ち込む－などを想定している。

１９日の説明会では、参加者から「最後まで交渉を継続すべきだ」との意見が出された。弁護団は「訴訟は最後の手段。当面はＡＤＲの交渉を継続していきたい」と話した。

＜焦点＞風評被害「基準値が助長」

2015年12月20日　河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201512/20151220_63006.html

東京電力福島第１原発事故による農林水産物の風評被害に関して、食品中の放射性物質基準値が助長につながっているとの指摘が、有識者や地元関係者から出ている。国が国際水準より厳しく設定したことで、検査結果が基準内に収まっても、数値が高い印象を与えがちだからだ。

（若林雅人）

＜影響評価し設定＞
海外と日本の基準値は表の通り。ある食品から１キログラム当たり５０ベクレルを検出した場合、米国では基準値１２００ベクレルに遠く及ばないが、日本だと１００ベクレルに近接し、安全面の余裕がないかのように見える。

福島県のモニタリング検査で基準値を超えた食品の割合は１２年度１０３５件（全体の３．９％）、１３年度３９１件（１．４％）、１４年度１１３件（０．４％）と年々減っているが、検査開始当初は基準値に近い数値も目立ち、消費者の敬遠を招く結果になった。

原子力規制委員会の田中俊一委員長は基準値に異論を唱える一人だ。

　「１００ベクレルは国際的には異常に低い。『だから（風評）被害が甚大だ』と言う首長が何人かいた」。桜井勝延南相馬市長と会談した１０月２２日、第１原発周辺の市町村長の受け止め方を代弁した。

田中氏は昨年１０月、河北新報社のインタビューに対しても「国際会議などで日本の基準値は低すぎると言われたことがある。見直しの議論はいずれしなければならない」と発言。真意を国会で問われた。

日本の基準値が低いのは、原発事故の当事国として影響を受けている食品の割合を５０％と、米国（３０％）や欧州連合（ＥＵ、１０％）より大きく見積もっていることが主因だ。一方、チェルノブイリ原発事故が起きたウクライナやベラルーシでは青果物が４０～１００ベクレルなどと一部で日本より厳しい。

＜国は維持の考え＞
消費者庁が全国の消費者約５０００人を対象に継続実施する意識調査の最新回（８月）では「放射性物質が含まれていない食品を買いたい」と答えた約１１００人のうち、約８０％が「購入をためらう産地」に福島県を挙げた。岩手、宮城を含む被災３県に対しては約５４％、東北６県にも約２４％が「ためらう」と答えた。

低線量被ばくの影響評価が定まっていないことも不安を抱かせる要因だが、福島県幹部は、政府が原発事故当初に迷走した点を指摘。「国民が国を信頼できず、基準値にも不信感を持った。それが尾を引いている」との見方を示す。

厚生労働省基準審査課は「基準値に意見があることは承知しているが、見直すことで不安を与えたり市場に混乱を招いたりする恐れがある。現時点で見直すべき科学的根拠もない」と当面は維持する考えだ。


［食品の放射性物質基準値］東京電力福島第１原発原発事故直後、国は１キログラム当たり一般食品５００ベクレル、牛乳（乳製品含む）と飲料水各２００ベクレルの暫定規制値を設けた。その後、食品の国際基準を決めるコーデックス委員会の指標に基づいて食品からの被ばく線量を年間１ミリシーベルトまでとし、放射性セシウムについて一般食品（乳製品含む）１００ベクレル、牛乳と乳児用食品（新設）各５０ベクレル、飲料水１０ベクレルとする現行の基準値を策定、２０１２年４月に導入した。

「避難の健康影響」究明 医療最前線、レポード・クレアさん

2015年12月20日　福島民友
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20151220-036890.php

東日本大震災、東京電力福島第１原発事故の発生から４年９カ月。南相馬市は地震、津波、原発事故といった複合災害と向き合い続けてきた。復興の志を抱き、自ら望んで被災地で懸命に働く医師や研究者の姿が、復興途上の地域に新たな活力をもたらしている。同市の医療機関で、地域の医療再生や放射線不安の解消などに心血を注ぐ医療関係者３人の姿を追った。

「頑張っている人たちの姿を見てるから、自分も頑張ろうと思える」。南相馬市立総合病院で働く英国人女性は屈託のない笑顔を見せる。レポード・クレアさん（２２）は現在、被災地の病院で働く医師の姿に刺激を受けながら、仕事の合間に避難住民の健康について研究を進める。

共に働く医師の姿に励まされながら、ひたむきに研究を続けるクレアさん

英国・エディンバラ大の大学院生だった２月、同大学院で講演した坪倉正治医師の話に感動、南相馬市で研究することを決意した。「一緒に研究しよう」と誘った坪倉医師らの尽力により病院職員のビザを取得、５月から同病院の英語指導助手として活躍している。

同病院には原発事故後、本県の医療支援に入った医師たちがいた。昼夜を問わず懸命に働く医師、震災前の日常生活を少しでも取り戻そうとする市民の姿から、福島の本当の姿を理解した。

専門は、世界中で疫学調査などを行う「国際保健」。現在は災害の影響が被災者の健康にどのような影響を及ぼしているのかについて研究を進めている。

同市小高区の市立小高病院に出張することもある。主に接するのは、避難生活を送りながら通院生活を送る住民だ。「被災後に多くの糖尿病患者が血糖コントロールを悪化させている」。避難生活の中で糖尿病を悪化させ、苦しむ住民の姿を目の当たりにしながら、災害発生時は「どんな人にどんな病気のリスクが高いのか」との疑問が頭に残った。

勤務医の英語論文に対して助言するなどの仕事をこなしながら、医師からカルテの読み方などを教わり、避難生活と糖尿病との関係解明に没頭する。世界中の人々の健康を守ることに応用できるよう、論文にまとめる考えだ。「収入や地位などによる病気リスクの違いを研究することは将来の世界的な災害発生時に大いに貢献できる」。純粋な思いが被災地の復興を後押しする。

放射線リスクへの心理メカニズム 研究結果を報告 大学教授ら福島で意見交わす

２０１５年１２月２０日　福島民報
https://www.minpo.jp/news/detail/2015122027531

東京大などの研究者グループによるシンポジウムは１９日、福島市のコラッセふくしまで開かれた。放射線の健康リスクに対する心理的メカニズムについて大学教授らが研究結果を報告した。

研究者グループは個人の心理を分析する「行動免疫班」、情報拡散を調べる「ツイッター班」、社会への影響を分析する「社会班」の３班で構成する。いわゆる「放射能」が人の心にどのような影響を与え、社会に広がるのかを３年間にわたって研究している。

各班の代表者が成果を報告し、県内の農業や食品、マスコミ関係者と意見交換した。行動免疫班は慶応大の平石界准教授が発表した。インターネット調査の結果によると、国や県などの情報源が信頼できないとして「放射能」に過度な不安を抱く傾向があるとし、「（行政などによる）情報提供だけではマイナスな考えを変えるのに十分ではない」と指摘した。