＜福島県＞家賃補助の要件緩和…母子避難の世帯に

２０１５年12月16日（水）　毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20151216/ddm/041/040/123000c

東京電力福島第１原発事故の自主避難者への住宅無償提供を２０１７年３月末で打ち切った後の家賃補助制度で、福島県は夫と離れ母子で避難生活している世帯への補助要件を緩和する方針を固めた。家賃補助は低所得者を対象にしているが、母子避難者が夫との「二重生活」の世帯になっている現状を考慮し、世帯所得を２分の１にした額で算定する。

関係者によると、県は家賃補助の対象として、４人世帯なら収入から経費などを差し引いた所得が３００万円程度以下の世帯とすることを検討。母子避難の世帯については、所得がその倍の６００万円程度でも補助対象になる可能性がある。

県の推計では、県内外への自主避難者は昨年末時点で９０００世帯２万５０００人。このうち母子避難の世帯がどの程度含まれているのか把握できていない。家賃補助は６万円程度を上限に、１７年度は家賃の半額、１８年度は３分の１を補助する方向で検討している。【岡田英】