http://www.nikkei.com/article/DGXLZO95527880V21C15A2CR0000/
福島県が東京電力福島第１原子力発電所事故の避難指示区域外から避難する「自主避難者」への住宅無償提供を2016年度末で打ち切る方針をめぐり、同県は25日、17年度以降も避難を続ける低所得世帯や母子避難世帯に、家賃月６万円を目安に１年目は２分の１（月最大３万円）、２年目は３分の１（同２万円）を補助すると発表した。
住宅無償提供の打ち切りに伴い、住宅の契約者が自治体から個人に切り替わる際に発生する礼金や手数料の負担を軽くするため、別に10万円を補助する。県によると、対象は約２千世帯、予算額は全体で20億円前後となる見込み。
補助の対象に該当しない自主避難者には、福島県の県営住宅や東日本の一部の雇用促進住宅の空き室に優先的に入居できるよう調整する。
県は今年６月、自主避難者に対し、災害救助法に基づく住宅の無償提供を16年度末で打ち切ると発表した。帰還する世帯には引っ越し費用の補助を今月から始めている。
県の推計によると、県内外の自主避難者は７千世帯超、約１万８千人。問い合わせは、福島県被災者のくらし再建相談ダイヤル（(電)0120・303059）。〔共同〕
自主避難者への支援策まとまる
２０１５年１２月２５日 NHKhttp://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/6054588821.html?t=1451014382
東京電力福島第一原発の事故で避難指示区域以外から避難している人について仮設住宅や民間のアパートなどに無償で入居できる期限が再来年、平成２９年３月までとなっていることを踏まえ、福島県は家賃の補助や公営住宅の確保といった新たな支援策をとりまとめました。
これは２５日、県庁で開かれた県の復興推進本部の会議で決まりました。それによりますと民間のアパートなどの家賃補助については、県が定めた収入の基準額を下回る世帯に対して原則、平成２９年４月から２年間、１年目は１か月あたり最大３万円、２年目は１か月あたり最大２万円を補助するとしています。
対象は避難指示区域以外から避難し、津波による被災者に対する国の支援金の受給対象などになっていない世帯で、県内で避難している場合は妊婦や子どもがいる世帯に限られます。
また公営住宅の確保も進めるとして空きがある中通りを中心に県営住宅を１５０戸から２００戸程度確保するほか、県外の公営住宅などについても優先的な入居や条件の緩和などの協力を求めるとしています。
避難指示区域以外から避難している人については仮設住宅や民間のアパートなどに無償で入居できる期限が再来年３月となっていますが、こうした人は県内でおよそ１万８０００人、県外でおよそ１万６０００人にのぼっていて、今後、新たな生活の基盤をどこでどう築くのか判断を求められることになりそうです。
家賃、最大月３万円補助＝自主避難者の住居打ち切りで－福島県
２０１５年１２月２５日 時事通信http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015122500383
福島県は２５日、東京電力福島第１原発事故の避難指示区域外からの自主避難者への住居無償提供を２０１６年度末で打ち切るのに伴い、民間の賃貸住宅に入居する一定収入以下の世帯に対し家賃を最大月３万円補助する支援策を決めた。期間は１７年度から２年間。二千数百世帯が対象になる見通し。
支援策では、１年目は月３万円を上限に家賃の２分の１、２年目は同２万円を上限に３分の１を補助する。引っ越し費用として、一律１０万円を別途支給する。
県によると、県内外への自主避難者は約１万８０００人で、世帯数は７０００超。そのうち支援対象は年収４４０万円を下回るなど一定の収入以下の世帯だが、母親と子どもだけが県外に避難しているなど二重生活の場合は基準を緩和する。県内の避難者は妊婦や子どもがいる場合に限る。
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