空き部屋を優先提供 自主避難者支援策で福島県

2015年12月26日 10時00分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20151226-038338.php

県は２５日、県庁で新生ふくしま復興推進本部会議を開き、２０１７（平成２９）年３月末で住宅支援が打ち切られる東京電力福島第１原発事故の自主避難者らへの総合的な住宅支援策を決定した。支援策では新たに県営住宅や、北関東などの雇用促進住宅の空き部屋などを確保、優先して提供することも決めた。

県営住宅は、自主避難者らの優先枠を設け、空きの多い中通りを中心に提供。提供できる戸数を１５０～２００戸と想定している。雇用促進住宅は北関東など東日本で約５００戸を確保できる見込みで、１９年３月まで入居できる。このほか、県は都市再生機構（ＵＲ）に入居要件緩和を要請、優先入居できることが決まった。いずれも、対象は自主避難者ら約１万３千世帯３万４千人。総合的な支援策では、公営住宅法に基づき県が定めた所得額を下回る世帯に、１７年４月以降も２年間に限り家賃補助する支援も正式決定した。県内避難者は妊婦や子育て世帯に限定する。

家賃のうち、１年目は２分の１（１カ月当たりの上限３万円）、２年目は３分の１（同２万円）をそれぞれ補助する。１７年４月以前に引っ越しを希望する世帯は数カ月に限り前倒しもできる。ほかに、礼金など引っ越し費用の負担軽減のため１０万円を別に補助する。