2015/12/26

空き部屋を優先提供 自主避難者支援策で福島県

2015年12月26日 10時00分
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20151226-038338.php

県は25日、県庁で新生ふくしま復興推進本部会議を開き、2017(平成29)年3月末で住宅支援が打ち切られる東京電力福島第1原発事故の自主避難者らへの総合的な住宅支援策を決定した。支援策では新たに県営住宅や、北関東などの雇用促進住宅の空き部屋などを確保、優先して提供することも決めた。

県営住宅は、自主避難者らの優先枠を設け、空きの多い中通りを中心に提供。提供できる戸数を150~200戸と想定している。雇用促進住宅は北関東など東日本で約500戸を確保できる見込みで、19年3月まで入居できる。このほか、県は都市再生機構(UR)に入居要件緩和を要請、優先入居できることが決まった。いずれも、対象は自主避難者ら約1万3千世帯3万4千人。総合的な支援策では、公営住宅法に基づき県が定めた所得額を下回る世帯に、17年4月以降も2年間に限り家賃補助する支援も正式決定した。県内避難者は妊婦や子育て世帯に限定する。

家賃のうち、1年目は2分の1(1カ月当たりの上限3万円)、2年目は3分の1(同2万円)をそれぞれ補助する。17年4月以前に引っ越しを希望する世帯は数カ月に限り前倒しもできる。ほかに、礼金など引っ越し費用の負担軽減のため10万円を別に補助する。

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