2015年12月10日 毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20151210/ddl/k07/040/053000c
原発事故で福島県から山形県に避難した母子の生活に関する報告会が支援団体のメンバーを対象に山形市で開かれ、故郷に戻るべきか悩みながら周囲に相談できない母親が多い現状などを専門家が説明した。
山形市に避難した親子のケアに取り組む臨床心理士、伊藤洋子さんは「時間がたち、人により故郷に帰るかどうかの選択に幅が出ている。誰にも相談できずに悩む母親も多く、支援者の重要性は増している」と話した。
福島市健康福祉部の保健師、佐藤美智子さんは、避難先から戻った母親の現状を紹介。信頼できる支援団体から放射線量の情報を十分得て、納得して戻った人ほど、その後、地域に溶け込みやすいと指摘。「母親の場合、妊娠などで放射性物質への不安が高まることがある。その際、悩みを聞ける関係を、避難先で支援者とつくっておくのが重要だ」と語った。
山形、福島、新潟3県から約60人が参加した。
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