子供避難「県内」が増加 総数は８３８人減

2015年12月28日　読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/local/fukushima/news/20151227-OYTNT50058.html

東日本大震災と東京電力福島第一原発事故で県内外に避難している１８歳未満の子供について、県は１０月１日時点の人数は２万２６６０人になったと発表した。半年ごとの集計で、今年４月の前回比で８３８人減った。県外避難の総数は減少したが県内避難は増えており、県の担当者は「県内に戻る流れの中に、避難先を県外から県内へ移す動きが含まれているとみられる」と分析している。

発表によると、県外避難は前回比９３５人減の１万５５７人、県内避難は同９７人増の１万２１０３人だった。震災と原発事故直後は県外避難の方が多かったが、前々回集計の２０１４年１０月に逆転して以降、県内避難の方が多くなっている。

県内避難自体の比較では、１３年１０月以降は減り続けていたが今回、増加に転じた。県こども・青少年政策課の担当者は、「この半年間で新たに避難した人はあまりいないだろう」と説明し、避難生活を続ける子育て世帯の中に、県外から以前の自宅以外の県内に引っ越す人たちが一定数いるとの考えを示した。

市町村別で避難する子供が大きく減ったのは、前回比３４９人減の１７１０人の福島市や同２４３人減の４４８６人の南相馬市、同１２１人減の１５６９人のいわき市など。福島市の減少は大半が県外避難で、県外から県内に戻る流れがある程度、出ていることを示唆している。

避難中の子供が最多なのは一部で避難指示が続く南相馬市だった。同市以外の県内市町村への避難は前回比１１１人減、県外避難も同２７３人減となったが、同市内の別の地域に避難する子供は前回より１４１人増えていた。９月５日に避難指示が解除された楢葉町は同１７人減の１０６０人とほぼ横ばいで、子供の帰還があまり進んでいないことが浮かび上がっている。