2015/12/28

子供避難「県内」が増加 総数は838人減

2015年12月28日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/local/fukushima/news/20151227-OYTNT50058.html

東日本大震災と東京電力福島第一原発事故で県内外に避難している18歳未満の子供について、県は10月1日時点の人数は2万2660人になったと発表した。半年ごとの集計で、今年4月の前回比で838人減った。県外避難の総数は減少したが県内避難は増えており、県の担当者は「県内に戻る流れの中に、避難先を県外から県内へ移す動きが含まれているとみられる」と分析している。

発表によると、県外避難は前回比935人減の1万557人、県内避難は同97人増の1万2103人だった。震災と原発事故直後は県外避難の方が多かったが、前々回集計の2014年10月に逆転して以降、県内避難の方が多くなっている。

県内避難自体の比較では、13年10月以降は減り続けていたが今回、増加に転じた。県こども・青少年政策課の担当者は、「この半年間で新たに避難した人はあまりいないだろう」と説明し、避難生活を続ける子育て世帯の中に、県外から以前の自宅以外の県内に引っ越す人たちが一定数いるとの考えを示した。

市町村別で避難する子供が大きく減ったのは、前回比349人減の1710人の福島市や同243人減の4486人の南相馬市、同121人減の1569人のいわき市など。福島市の減少は大半が県外避難で、県外から県内に戻る流れがある程度、出ていることを示唆している。

避難中の子供が最多なのは一部で避難指示が続く南相馬市だった。同市以外の県内市町村への避難は前回比111人減、県外避難も同273人減となったが、同市内の別の地域に避難する子供は前回より141人増えていた。9月5日に避難指示が解除された楢葉町は同17人減の1060人とほぼ横ばいで、子供の帰還があまり進んでいないことが浮かび上がっている。

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