避難者「家賃補助制度の情報を」新潟で福島県が説明会

２０１５年１２月１７日　新潟日報
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20151217224013.html

東京電力福島第１原発事故による自主避難者らを対象にした支援情報説明会が１７日、新潟市中央区のデンカビッグスワンで開かれ、福島県の担当者が借り上げ仮設住宅の無償提供終了後の家賃補助制度について説明した。制度の対象となる収入要件など具体的な内容は示されず、参加者からは早期の情報提供を求める声が相次いだ。

借り上げ仮設住宅をめぐっては、福島県は２０１７年３月末で無償提供を打ち切る方針。収入要件などを設けた上で、避難を続ける世帯への家賃補助も検討している。制度の詳細については年内の公表を目指すとしていた。

説明会には約３０人が参加した。新潟市南区に子ども３人と母子避難している４０代女性は「新潟にとどまるか福島に戻るか、冬休みに家族で話し合う予定。年末ぎりぎりではなく、早めに公表してほしい」と話した。