原発避難ＡＤＲ住民説明会開始 浪江町

2015年12月20日　河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201512/20151220_61036.html

東京電力福島第１原発事故に伴い全町避難が続く福島県浪江町の住民１万５７８８人が慰謝料の増額を求めた和解仲介手続き（ＡＤＲ）をめぐり、町は１９日、郡山市で住民説明会を開き、意見集約を始めた。

東電は原子力損害賠償紛争解決センターが示した和解案を拒否している。町は来年１月中旬にかけ、計７カ所で説明会を開催。参加者にアンケートを行うなどして打開策をまとめる。

町は２０１３年５月、住民の代理人となり、東電に１人月１０万円の慰謝料を３５万円に増額するようセンターに申し立てた。１４年３月、センターが１２年３月から２年間に限り月５万円上乗せし、７５歳以上には１１年３月から３年間はさらに月３万円支払う和解案を示した。

東電は和解案の受け入れを拒否。高齢で持病がある人に限り２万円増額し、月１２万円支払うとしている。

町の弁護団は対応策として（１）和解案を全面的に東電が受諾するよう交渉を継続（２）７５歳以上の和解案だけでも受諾を求めて交渉（３）訴訟に持ち込む－などを想定している。

１９日の説明会では、参加者から「最後まで交渉を継続すべきだ」との意見が出された。弁護団は「訴訟は最後の手段。当面はＡＤＲの交渉を継続していきたい」と話した。