＜政府予算案＞東北復興 新ステージ

2015年12月25日　河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201512/20151225_71044.html

２０１６年度当初予算案で、東日本大震災の復興特別会計は３兆２４６９億円となり、１５年度当初を６６１８億円下回った。岩手、宮城両県で高台移転が進んだのが主な要因。ただ福島再生事業は１５年度当初を上回った。被災自治体に事業費を一部負担させる「復興・創生期間」（１６～２０年度）の初年度となり、期間内の財源枠組み６兆５０００億円のうち、対象額は約１兆９０００億円で、３県の負担総額は約８０億円と見込まれる。

◎福島再生／１兆円超へ大幅増額

福島第１原発事故からの復興・再生関連に１兆６８７億円を計上した。１５年度当初の約７８００億円から大幅な増額となった。

福島県内の避難区域について、帰還困難区域を除き１７年３月までに避難指示を解除する政府方針の実現に向け、除染費に前年度比２５％増の５２４９億円を充当した。

学校など復興拠点整備に活用できる福島再生加速化交付金には１０１２億円。除染廃棄物の中間貯蔵施設関連は、除去土壌の減容・再利用に関する技術開発費を含め１３４６億円を充てた。

新規事業は、原発事故で避難区域が設けられた被災１２市町村向けの企業立地補助金に３２０億円。第１原発の廃炉や、ロボット開発などの国際研究拠点を浜通り地方に整備する「イノベーション・コースト構想」事業費として１４５億円を確保した。

被災１２市町村の事業者の自立支援事業費には１３億円を計上し、経営支援の専門家派遣などを展開する。

◎住まい・インフラ／高台・内陸移転進む

高台や内陸部への住宅と商店街の移転事業を担う復興交付金は、１５年度当初比で１６９６億円減の１４７７億円を計上した。津波被害のリスクを減らす復興の根幹事業だが、１６年度は移転を終える地域が増えるため、交付金支出はピークを過ぎた。

東北自動車道の東側地域と被災地を結ぶ幹線道路や、被災地内の沿岸部と内陸部を結ぶ道路の建設などに使われる社会資本整備総合交付金は１０５４億円。１５年度当初（１１７１億円）とほぼ同水準となった。

被災した港湾や道路、農業施設の再建など災害復旧事業には５０９３億円を確保した。１８年度の完成に向けて旧北上川の堤防のかさ上げを急ぐほか、気仙沼市の中島海岸などの防潮堤建設、農地や農業排水ポンプ施設の復旧を進める。

「復興のリーディングプロジェクト」と位置付けられる三陸沿岸道路や東北中央自動車道（相馬－福島間）など復興道路、復興支援道路の整備は、１５年度当初から４０２億円を積み増し２３７６億円を用意した。

◎東北振興／追悼公園　５億３０００万円

石巻市と陸前高田市に設置する国営の追悼・祈念公園（仮称）の整備に５億３０００万円を確保した。園内の中核施設の設計費などで２市に半額ずつ振り分ける。福島県の浪江、双葉両町にまたがる沿岸部に設置する祈念公園に関しては、施設のコンセプトなど基本構想を調査するため４０００万円を新規計上した。

国や自治体管理の空港の民間委託予算は６億円で、１６年７月に民営化予定の仙台空港分として東急グループ７社が設立した「仙台国際空港」への引き継ぎ経費を盛り込んだ。

三陸復興国立公園関連は、自然歩道「みちのく潮風トレイル」の案内パネルのビジターセンターなどへの設置や案内標識の整備に８億８０００万円を充てる。

岩手県南と宮城県北の北上山地を候補地とする超大型加速器「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）」計画関連は、加速器技術の高性能化開発に５０００万円、過去の国際的な大型科学プロジェクトの交渉経過分析に３０００万円を見込んだ。

◎原子力政策／廃炉研究施設　４１億円
福島第１原発の廃炉関連では、原子力規制庁が１～３号機にある溶融燃料（デブリ）取り出しに向けた臨界管理評価手法の整備費として８億８０００万円を盛り込んだ。文部科学省も福島県富岡町に建設する廃炉の国際共同研究施設整備費などに４１億円を計上した。

原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分では、経済産業省が処分技術調査費に３６億円を充てた。

原発の稼働率などに応じて立地自治体に支払う電源立地地域対策交付金は、停止中でも稼働率を一律８１％とみなす特例を見直し、１５年度比で４３億円減の８６８億円。県対象分は原発事故前の１０年間の平均稼働率を採用、市町村分はみなし稼働率を７８％に下げて交付額を算定する。経産省は自治体別の金額を公表していないが、東北の関係自治体も減額が見込まれる。

原発が再稼働した立地地域などを対象にした地域振興支援事業費は、２３億円から５５億円に増額した。

◎産業支援／グループ化補助　２９０億円

インフラ再建とともに復興の最重要施策となる産業支援事業には、１５年度当初比３０５億円減の１３７４億円を計上した。

中小企業の施設復旧費などに充てられるグループ化補助金は２９０億円を予算化した。被災地の経済をけん引する水産加工業の販路回復促進事業として１８億円を確保。流通や食品の専門家による指導経費から商品開発機器の整備費まで支援する。

観光を通じて復興を促進させる事業には５０億円を計上し、１５年度当初の５億円から大幅に増やした。原発の風評被害などで、急増する訪日客の効果を享受できていない東北への外国人観光客呼び込みを図る。

内訳は各地の誘客事業を支援する東北観光復興対策交付金３２億円、プロモーション費に１０億円。被災地での先進的な取り組みを後押しする「新しい東北」事業でも交流拡大モデル事業に４億円を充て、外国語を話せる観光ガイドの養成などに力を入れる。

◎指定廃棄物／各県処分へ２７０億円計上

福島第１原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場関連は、福島県富岡町にある既存の産廃処分場「フクシマエコテッククリーンセンター」での指定廃棄物などの処分費２３２億円を計上。県内各地に一時保管された指定廃棄物の集約処分を加速させる。

宮城県と関東４県への最終処分場整備には計２７０億円を、各県の建設予定地の地域振興や風評被害対策に計５０億円を盛り込んだ。１５年度も同額を計上したが、５県とも建設地が決まらず執行されなかった。