福島県、自主避難者対象「最大10万円」 引っ越し支援事業

（福島県は、自主避難者への住宅支援打切りに伴って実施する新規支援策として、まったくの帰還促進策を打ち出してきたことになります。これでは、避難も居住も帰還も保障するのではなく、居住と帰還を半ば強制することになり、原発事故子ども・被災者支援法の理念も何もありません。　子ども全国ネット）

福島県、自主避難者対象「最大10万円」　引っ越し支援事業
2015年12月08日　福島民友
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20151208-033938.php

県は７日、東京電力福島第１原発事故の自主避難者らが県内に引っ越しする際に最大１０万円を補助する支援事業の申請受け付けを１４日から始めると発表した。

県内外の応急仮設住宅や借り上げ住宅で生活する自主避難者らで、２０１７（平成２９）年３月末までに自宅などへ引っ越す人が対象。今年１０月１日までに避難指示が解除された地域の住民も対象となる。補助額は、県外からの移転が１０万円（単身世帯は５万円）、県内からは５万円（同３万円）。

支援事業は、１７年３月末で自主避難者の民間借り上げ住宅の無償入居が打ち切られるのに伴い実施する。

仮設住宅の退去等確認書など必要書類を準備し、県に郵送する。

１４日から県受け付け　自主避難者の帰還補助
2015年12月8日　福島民報
https://www.minpo.jp/news/detail/2015120827256

県は、東京電力福島第一原発事故に伴う避難区域外から避難した自主避難者の帰還を支援する引っ越し費用の補助制度について、１４日から申請を受け付ける。７日発表した。
　

対象は県外の借り上げ住宅や仮設住宅から、県内の自宅や他所に帰還するか、県内の避難先から避難元市町村に移転する世帯。既に移転が完了している場合、借り上げ住宅などに２年以上避難していた世帯が対象となる。
　

県外からの移転は１０万円（単身世帯５万円）、県内からは５万円（同３万円）を補助する。補助を受けるには、借り上げ住宅などを退去した確認書を避難元市町村に提出した上で、必要書類をそろえて県に申請する。
　

問い合わせは「県被災者のくらし再建相談ダイヤル」　フリーダイヤル（０１２０）３０３０５９へ。平日午前９時から午後５時まで。


福島第１原発事故　県の帰還補助、１４日に受け付けを開始
http://mainichi.jp/articles/20151208/ddm/012/040/043000c
2015年12月8日　毎日新聞

福島県は７日、東京電力福島第１原発事故の自主避難者が県内の自宅などに帰還する際の引っ越し費補助の申請受け付けを１４日から始めると発表した。

対象になるのは、今年１０月１日現在で避難指示が出されていない地域の住民で、県内外の借り上げ住宅や仮設住宅から２０１７年３月末までに県内（県内避難世帯は避難前に住んでいた市町村）の災害公営住宅（復興住宅）や自宅に移った世帯。既に引っ越しを終えた世帯も借り上げ住宅などに２年以上住んでいた場合、対象となる。

補助額は、県外からの引っ越しは１世帯１０万円（単身世帯５万円）、県内は５万円（同３万円）。申請期限は、引っ越しを終えた日から３カ月を経過した月の月末（引っ越しを終えた世帯は来年３月末）まで。県避難者支援課によると、補助対象となり得るのは県外２４３０世帯、県内２８１０世帯。問い合わせは県被災者のくらし再建相談ダイヤル（０１２０・３０３・０５９）。【横田香奈】