除染で出た土を建設資材に 環境省がモデル事業

２０１５年12月21日　NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151221/k10010348061000.html

東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う、福島県内の除染で出た土などの処分を巡って、環境省は来年度から土に含まれる放射性物質を除去したうえで、建設資材などに再生利用するモデル事業を始めるとする方針案を明らかにしました。

福島県内の除染で出た土などは中間貯蔵施設に搬入し、３０年以内に福島県外で最終処分することになっていますが、最大で東京ドーム１８杯分に上る廃棄物の処分場の確保が課題となっています。

このため環境省は有識者の会合を設けて、廃棄物の量を減らす対策を検討していて、２１日に東京都内で開かれた会合で方針案が示されました。

それによりますと、来年度から土に含まれる放射性物質を除去する技術の実証実験と、道路や防潮堤などを作る公共事業の建設資材として土を再生利用するモデル事業を始めるとしています。一方で、平成３１年度からは再生利用できない土などを埋め立てる最終処分に、どの程度の敷地が必要かも検討を始めるとしています。

有識者からは、建設資材の利用先の確保や住民の理解を得ることが課題だと指摘する声が上がり、環境省は議論を踏まえたうえで来年３月までに方針をまとめることにしています。

会合に出席した井上環境副大臣は「膨大な汚染土壌の処分量をいかに減らすかが鍵になる。中間貯蔵施設の事業を早く進めることが国の責務でありできることはすべてやりたい」と述べました。