「復興事業費」1000億円で調整 復興庁・2015年度補正予算

2015年12月17日　福島民友
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20151217-036156.php

復興庁が本年度補正予算で計上する復興事業費が約１０００億円で調整されていることが１６日、分かった。内訳は主に本県の市町村除染を中心とした除染費が７８０億円程度、東京電力福島第１原発事故で避難指示が出た１２市町村の事業者の自立を支援する「原子力災害による被災事業者の自立支援事業（仮称）」が２２０億円程度。また、他省庁と連携して観光振興と水産加工業の再生を目指す事業費も５億円程度を計上する。自民、公明両党の意見を踏まえ１８日に閣議決定する見通し。

観光は福島県の教育旅行重点
東北の観光復興には２億円程度を計上する。東京電力福島第１原発事故による風評被害で、訪日外国人旅行客増の効果が東北地方で十分に表れていない現状を踏まえ、先駆的なモデルケースの策定を支援する。

主に国交省の関連事業と連携し、２０１６（平成２８）年度当初予算で計上する予定の関連事業とも連動した長期的な観光振興の枠組みを構築するのが狙い。特に風評被害が深刻な本県については、国内観光や教育旅行への支援を重点的に実施する見通し。