＜自主避難者＞県営住宅への優先入居対応

２０１５年１２月２６日　河北新報

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201512/20151226_61043.html

福島県は２５日、東京電力福島第１原発事故の自主避難者への住宅無償提供を２０１７年３月で終了することに伴い、県営住宅に優先的に入居できるようにすると発表した。

入居対象は借り上げ住宅や仮設住宅を退去後、住宅確保が困難な世帯。１６年度以降に募集を開始し、１５０～２００戸の提供を見込む。北関東地方を中心に雇用促進住宅約５００戸の活用も進める。

県は借り上げ住宅家賃の一部補助も実施する。対象は低所得者世帯で、県内に避難した場合は妊婦と子どもがいる世帯に限る。１７年度は家賃の半額（最大月３万円）、１８年度は３分の１（同２万円）を補助する。

県によると、自主避難者は１０月末時点で約７０００世帯１万８０００人。