長期避難者、国が支援 原発事故関連死対策に交付金

２０１５年１２月１６日　福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2015121627404

復興庁は年内にも震災（原発事故）関連死対策として、県と連携し本県の避難者を対象にした総合的な支援策をまとめる。東京電力福島第一原発事故により長期の避難を余儀なくされている本県の避難者に対応するため、平成２８年度当初予算案に新たに盛り込まれる予定の「被災者支援総合交付金」を活用し、避難者の見守り活動などを充実させる。高木毅復興相が１５日の閣議後記者会見で明らかにした。

高木復興相は「（平成２８年度の）予算編成に向けて、県と連携しながら総合的な支援策を取りまとめていきたい」と述べた。２８年度当初予算案は２４日に閣議決定されることから、復興庁は年内の取りまとめを急ぐ。

支援策では、県が既に県外避難者向けに実施している避難者の心身のケアや相談事業、県内の情報提供に対する財政支援などを視野に入れている。県内外の避難者に対する見守り活動や心と体の健康を確保し生きがいづくりを後押しする取り組みの充実も図りたい考え。

活用を予定している被災者支援総合交付金は２８年度予算の概算要求に２２８億円が計上されている。