2015/12/26

人口11万5000人減、戦後最少に=原発事故避難で-福島県国勢速報

2015年12月25日 時事通信
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201512/2015122500212&g=soc

福島県は25日、2015年の国勢調査速報を発表した。人口は10年の前回調査に比べ11万5458人(5.7%)減の191万3606人、戦後最少となった。減少は4回連続で、減少幅は過去最大。東京電力福島第1原発事故による避難の影響が大きい。原発事故で全域が避難指示区域となっている大熊、双葉、富岡、浪江4町の人口はゼロだった。

調査は10月1日時点で、5年に1回実施されている。

市町村別では、9月にほぼ全域の避難指示が解除された楢葉町は前回調査比87.3%減の976人。昨年10月に東部に出ていた避難指示の大部分が解除された川内村も同28.3%減の2021人と大幅に減少し、住民帰還が進んでいない現状を示した。

一方、原発周辺地域からの避難者や、除染など復興関連事業の従事者の受け入れが多い福島、いわき、相馬3市や三春町は0.6~2.1%増加した。(2015/12/25


福島の人口、11.5万人減 震災後初の国勢調査

2015年12月26日 産経新聞
http://www.sankei.com/affairs/news/151226/afr1512260015-n1.html
福島県は25日、総務省が10月に実施した国勢調査の速報値を発表した。東京電力福島第1原発事故後初の調査で、全域が避難区域に指定されている富岡、大熊、双葉、浪江の4町で人口がゼロとなった。県全体の人口は10月1日現在で191万3606人。前回調査(平成22年)から11万5458人(5・7%)減って200万人を割り込み、戦後最少。減少幅も過去最大となり、原発事故の爪痕の深さを示した。

全域が避難区域の飯舘村は特別養護老人ホームに入所している41人、葛尾村は避難解除に向け村内で長期宿泊している18人だけだった。9月5日に避難指示が解除された楢葉町も976人で、前回調査に比べて6724人(87・3%)減少した。

一方、原発事故の避難者のほか、廃炉や除染の作業員を受け入れている自治体は人口が増加。いわき市は前回より2・1%増、相馬市は2・0%増となった。

男女別では男性が4・0%減の94万4967人、女性が7・3%減の96万8639人。

原発事故で母親世代が転出…福島人口11万人減

2015年12月26日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151226-OYT1T50037.html

福島県が25日発表した10月の国勢調査の速報値で、県人口は5年前の前回調査から11万人以上減り、戦後最少になった。

少子化や都市部への流出に加え、東京電力福島第一原発事故に伴う県外避難が大きく影響した。特に女性の減少が目立ち、県は「原発事故で母親世代が転出した」とみている。


人口は前回比11万5458人(5・7%)減の191万3606人。これまで戦後最少だった1970年の約194万人を下回り、減少幅も集団就職などで転出が多かった65年の約6・7万人を上回り、過去最大となった。全域に避難指示が出ている自治体では、大熊など4町で人口がゼロだった。

男女別では、男性が前回比3万9715人(4・0%)減、女性が7万5743人(7・3%)減。女性の減少率は川内村(43・2%)、広野町(42・3%)などで高かった。これに対し、男性は相馬市で6・8%増、いわき市で4・2%増となっており、避難者や復興事業の作業員が多く転入したとみられる。

地方別では、原発事故で大きな被害を受けた相双地方が8万4043人(42・9%)減だったのに対し、避難者らの移住が多いいわき市は7095人(2・1%)増だった。

一方、過疎地域を抱える南会津地方も2776人(9・3%)減で、市町村別では三島町が13・4%減、昭和村が11・9%減だった。

国勢調査の人口は地方交付税の算定基準になるが、高市総務相は25日、避難により人口が急減した自治体への特例措置を来月にもまとめる考えを示した。

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