人口１１万５０００人減、戦後最少に＝原発事故避難で－福島県国勢速報

２０１５年１２月２５日　時事通信
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201512/2015122500212&g=soc

福島県は２５日、２０１５年の国勢調査速報を発表した。人口は１０年の前回調査に比べ１１万５４５８人（５．７％）減の１９１万３６０６人、戦後最少となった。減少は４回連続で、減少幅は過去最大。東京電力福島第１原発事故による避難の影響が大きい。原発事故で全域が避難指示区域となっている大熊、双葉、富岡、浪江４町の人口はゼロだった。

調査は１０月１日時点で、５年に１回実施されている。

市町村別では、９月にほぼ全域の避難指示が解除された楢葉町は前回調査比８７．３％減の９７６人。昨年１０月に東部に出ていた避難指示の大部分が解除された川内村も同２８．３％減の２０２１人と大幅に減少し、住民帰還が進んでいない現状を示した。

一方、原発周辺地域からの避難者や、除染など復興関連事業の従事者の受け入れが多い福島、いわき、相馬３市や三春町は０．６～２．１％増加した。（2015/12/25

福島の人口、１１．５万人減　震災後初の国勢調査

２０１５年１２月２６日　産経新聞
http://www.sankei.com/affairs/news/151226/afr1512260015-n1.html
福島県は２５日、総務省が１０月に実施した国勢調査の速報値を発表した。東京電力福島第１原発事故後初の調査で、全域が避難区域に指定されている富岡、大熊、双葉、浪江の４町で人口がゼロとなった。県全体の人口は１０月１日現在で１９１万３６０６人。前回調査（平成２２年）から１１万５４５８人（５・７％）減って２００万人を割り込み、戦後最少。減少幅も過去最大となり、原発事故の爪痕の深さを示した。

全域が避難区域の飯舘村は特別養護老人ホームに入所している４１人、葛尾村は避難解除に向け村内で長期宿泊している１８人だけだった。９月５日に避難指示が解除された楢葉町も９７６人で、前回調査に比べて６７２４人（８７・３％）減少した。

一方、原発事故の避難者のほか、廃炉や除染の作業員を受け入れている自治体は人口が増加。いわき市は前回より２・１％増、相馬市は２・０％増となった。

男女別では男性が４・０％減の９４万４９６７人、女性が７・３％減の９６万８６３９人。

原発事故で母親世代が転出…福島人口１１万人減

２０１５年１２月２６日　読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151226-OYT1T50037.html

福島県が２５日発表した１０月の国勢調査の速報値で、県人口は５年前の前回調査から１１万人以上減り、戦後最少になった。

少子化や都市部への流出に加え、東京電力福島第一原発事故に伴う県外避難が大きく影響した。特に女性の減少が目立ち、県は「原発事故で母親世代が転出した」とみている。

人口は前回比１１万５４５８人（５・７％）減の１９１万３６０６人。これまで戦後最少だった１９７０年の約１９４万人を下回り、減少幅も集団就職などで転出が多かった６５年の約６・７万人を上回り、過去最大となった。全域に避難指示が出ている自治体では、大熊など４町で人口がゼロだった。

男女別では、男性が前回比３万９７１５人（４・０％）減、女性が７万５７４３人（７・３％）減。女性の減少率は川内村（４３・２％）、広野町（４２・３％）などで高かった。これに対し、男性は相馬市で６・８％増、いわき市で４・２％増となっており、避難者や復興事業の作業員が多く転入したとみられる。

地方別では、原発事故で大きな被害を受けた相双地方が８万４０４３人（４２・９％）減だったのに対し、避難者らの移住が多いいわき市は７０９５人（２・１％）増だった。

一方、過疎地域を抱える南会津地方も２７７６人（９・３％）減で、市町村別では三島町が１３・４％減、昭和村が１１・９％減だった。

国勢調査の人口は地方交付税の算定基準になるが、高市総務相は２５日、避難により人口が急減した自治体への特例措置を来月にもまとめる考えを示した。