2015/12/28

減らぬ福島の震災関連自殺 長引く避難生活、ストレスに

2015年12月28日 朝日新聞
http://digital.asahi.com/articles/ASHDW66F7HDWUTIL01J.html?rm=472

東日本大震災と東京電力福島第一原発事故に関連した福島県内の自殺者数が、震災から5年を迎えようとする今も減らない。内閣府の集計によると、今年は1月から11月末までで19人に上り、昨年1年間の15人を上回った。原発事故による終わりの見えない避難生活で、心身の状態が悪化しているためとみられる。

内閣府自殺対策推進室によると、震災の被害が大きかった岩手、宮城、福島の3県の関連自殺者数は、集計を始めた2011年6月から今年11月末までで計154人に上る。震災関連自殺は、遺族への聞き取り調査などから震災が原因かどうかを警察が判断する。

福島では10人が亡くなった11年以降毎年2桁が続き、3県全体の累計自殺者数の半数以上を占める。宮城では震災直後の11年は22人、岩手で17人だったが、今年は11月末までで宮城1人、岩手2人に減った。
日本大震災と福島第一原発事故関連の自殺者数
福島の自殺者80人について、地元の警察署が遺族から聞き取った結果を内閣府が集計したところ、自殺の動機(複数回答可)で最も多いのが、健康問題(42人)で、経済・生活問題(16人)、家庭問題(14人)が続いた。

自宅から離れて仮設住宅などで生活する人は、11月現在で岩手約2万4千人、宮城約5万5千人。一方、福島は約10万3千人に上る。今も、福島第一原発周辺など6町村全域と3市町村の一部に政府の避難指示が出されている。日中の立ち入りが許されている区域について、政府は17年3月までに避難指示を解除する方針。だが、7市町村に残る、空間放射線量が高い帰還困難区域は解除の見通しが立っていない。

福島県立医大の14年の調査で、避難指示区域からの避難者ら約3万8千人のうち、放射線被曝(ひばく)が将来、自分の健康に悪影響を与えると考える人が40%近く、子や孫に悪影響を与えると思う人が50%近くいた。被曝に不安を強く感じる人ほど抑うつ傾向が強かった。また、うつやPTSD(心的外傷後ストレス障害)の傾向がある被災者の割合は宮城、岩手より高かった。

前田正治・福島県立医大教授(災害精神医学)の話 避難指示が解除されて高齢者は帰還するが、子育て世代は帰らずに家族がばらばらになった状態が続くなど、福島の被災者が抱える問題は時間が経つほど複雑さを増している。自殺と関係の深いアルコール依存の人も増えている。被災者支援の専門的な知識を持つ人を増やし、ケアをより充実させることが必要だ。(永野真奈)

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