2015年12月25日 毎日新聞
南相馬市除染推進委員会の委員長を務める児玉龍彦・東大教授は24日、2013年の同市産米から国の基準(1キロ当たり100ベクレル)を超える放射性物質が検出された問題で、福島第1原発のがれき処理が原因でないと因果関係を否定している原子力規制委員会の田中俊一委員長の発言を強く批判する見解を発表した。
児玉教授は、田中氏が除染していない山林から流れたセシウムが原因の可能性があるとの見方を南相馬市の桜井勝延市長と10月に会談した際に示したことについて、「田中氏は現地の水源や水田の調査をしておらず、科学的検討を行った発言ではない」と批判。(1)汚染は複数の水源を持つ複数の水田で確認された(2)前年収穫されたコメに汚染はなく14年以降も国の基準値を下回っている(3)発言の根拠とする放射性物質飛散の実験値は実測値との乖離(かいり)が指摘されている−−などと反論した。
さらに児玉教授は、「規制委は放射性物質の飛散防止に全力を挙げる責任があることを深く自覚」するよう求めた。
田中氏は桜井市長と会談した際、汚染とがれき処理との因果関係を否定したうえで「除染が終わっていない山から流れてくる水に(放射性)セシウムが溶け込んでいる場合があると思う。今後もそういう事例が出てくる可能性は否定できない」と発言。国が1キロ当たり100ベクレル以下を基準としていることについても、「何で100にしたのか。500でよかった。それでも国際基準より厳しい」として政府の対応を批判していた。【大塚卓也】
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