生活状況回復成果語る 伊達でＩＣＲＰ集会開幕

２０１５年１２月１３日　福島民報
https://www.minpo.jp/news/detail/2015121327379

東京電力福島第一原発事故を受けた国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の国際ワークショップは１２日、伊達市役所で始まった。「原子力事故後の生活状況の回復」をテーマに、各国の研究者と市民らが、これまでの取り組みの成果と今後の課題などについて１３日まで意見を交わしている。

事故直後の平成２３年１１月から今年９月まで１２回にわたり県内各地で開いた対話集会「ダイアログセミナー」を総括する場として開いた。世界各国から約１２０人が参加している。

初日は「福島の現状は？何を達成してきたのか？」と題して、研究者や医師、マスコミ、政府関係者ら５人が発表した。このうち、県民の被ばく状況などを調査している東京大大学院理学系研究科の早野龍五教授は「まれに内部被ばくの測定結果が高い人がいたが、食生活をアドバイスして被ばく量を下げることができた」と成果を述べた。一方、「外部被ばくを低減しようとしても除染には限界がある。さらなる安心のために何ができるのかというと難しい」との認識を示した。

福島医大放射線健康管理学講座の宮崎真助手は、被ばく調査で分かった数値の意味をしっかり理解することが重要だと指摘。「専門家と一般の人をつなぐ仲介役のような存在が必要だ。ベラルーシでは教師や保健師らがそうした役割を担っており、同様の態勢を事前に考えておく必要がある」と強調した。

引き続き開かれたパネル討論では、会場からダイアログセミナーの意義について質問があり、５人は「いろいろな立場の人の話を聞くことで、自分が取り組むべき課題を突き詰めることができた」などと述べた。福島民報社から早川正也編集局次長が参加した。

最終日の１３日もパネル討論などを行う。




世界各国の研究者や市民らが意見を交わしているワークショップ