茨城／ 原発事故風評被害 ネット調査 県産野菜 まだ買い控え

２０１５年４月１４日　東京新聞地方版
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20150414/CK2015041402000175.html

東京電力福島第一原発事故の影響で、県産野菜の購入を「今も控えている」とする消費者が、東京都で８・２％、関西三府県（大阪、京都、兵庫）で１２・３％いることが、今年二月の県のインターネット意識調査で分かった。東京は前年比３・１ポイント減でやや減少し、関西は同０・１ポイント増とほぼ横ばいだった。　

調査は、風評被害払拭キャンペーン事業として、二〇一二年度から続けていて三回目。茨城県、東京都、関西三府県、北海道の四地域の二十～六十代の男女が対象で、各地域で千人ずつから回答を得た。

「今も控えている」の回答は、茨城県は３・１％（前年比０・４ポイント減）、北海道では１２・２％（同０・７ポイント減）だった。買い控えの理由（複数回答可能）を聞くと、「何となく不安だから」が各地域で六～七割を占めて最多。「国や自治体の検査体制・結果への不信」「国が設定した放射性物質の基準値への不信」も四割前後あった。

一方で、「一時購入を控えたが元に戻した」の回答は、東京１８・１％、関西１３・４％、茨城１７・９％、北海道２・７％。理由は「時間が経過した」「国や自治体が検査している」「放射性物質が基準値を超えた品目は出荷制限されている」などが上位を占めた。

県は卸売業者にも、二月に郵送で県産食品について調査。「今も取り扱いを控えているものがある」との回答は、首都圏では８・７％、名古屋・京阪神では１８・０％、北海道では６・４％あった。消費者調査と同様の傾向で、首都圏や北海道では前年より減少し、関西はほぼ横ばいだった。理由では、全ての業者が「取引先の要請や消費者の要望」を挙げた。