福島／避難者ケア国費継続 復興相が知事に方針

避難者ケア国費継続　復興相が知事に方針
2015年04月19日　福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2015041922256


竹下亘復興相は１８日、国の集中復興期間（平成２３～２７年度）後も、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故に伴う長期避難者の心身のケアに関する費用を全額国費で負担する考えを明らかにした。同日、福島市で内堀雅雄知事らと会談し、方針を伝えた。生活支援相談員による仮設住宅の高齢者見守り事業などが対象になるとみられる。

■関連予算を集約へ
会談は冒頭を除き非公開で行われた。関係者によると、内堀知事は席上、避難者の心身のケアは、本県が長期的に取り組まなければならない最重要課題だと指摘。集中復興期間後も継続して国が財源を確保するよう求めた。これに対し、竹下氏は「全て国費でやる方向で検討する」と応じた。 

会談終了後、竹下氏は記者団に「（心身のケアは）避難の長期化でさらに重要度を増している問題」と強調。各省庁にまたがる関連予算をまとめ、県などが活用しやすくする考えも示した。 

内堀知事は「住民一人一人に身近な事業を継続することは復興に欠かせない。ありがたく受け止めている」と評価した。同席した県市長会長の立谷秀清相馬市長は「ハード事業だけでなくソフト事業の大切さを理解してもらえた」と述べた。 

国費負担の対象となるとみられる生活支援相談員の見守り事業で、県は平成２７年度に相談員を４００人に倍増し態勢を強化する。心のケアの専門家による避難者を対象とした相談事業も引き続き、全額国費で賄われる見通しだ。 

会談には内堀知事、立谷市長の他、県町村会長の大塚節雄湯川村長、双葉地方町村会長の馬場有浪江町長らが出席した。




復興相と福島知事らが会談
2015年4月19日　河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201504/20150419_61010.html

東日本大震災集中復興期間終了後の財源をめぐり、竹下亘復興相は１８日、内堀雅雄福島県知事、東京電力福島第１原発事故の避難自治体首長らと福島市内で意見交換した。

会合は一部非公開で行われた。竹下氏は冒頭「被災者に寄り添うと同時に、自立も考えなければならない」と述べ、集中復興期間終了後の５年間は、原発事故に伴う基幹事業を除き、全額国費負担を見直して自治体に一部負担を求める考えをあらためて示した。

田村市、浪江町など６市町村の首長は国費負担の継続や基幹事業の範囲を早期に示すよう要望した。

会合後、竹下氏は「被災者の健康、心のケアは非常に重要だ」とし、仮設住宅の生活支援相談員配置費用などは全額国費で賄う方針を明らかにした。

内堀知事は「避難区域の復興はもちろん全県的に風評被害が根強く、今も苦しい状況にある。対象事業の範囲を含めて国と協議を続け、安定的な財源確保を目指したい」と話した。