茨城／県産野菜 買い控え１割超…関西・北海道 ◆原発風評被害 根強く

2015年04月09日　読売新聞
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県は、福島第一原発事故による風評被害の状況を調べるため、２０１２年度から毎年実施している意識調査の最新の結果を公表した。県産野菜を買わない消費者は東京で１割を切ったものの、関西や北海道では依然として１割以上が「購入を控えている」と回答するなど、風評被害の根強さを裏付ける結果となっている。

調査は今年２月に実施。東京、関西、北海道、茨城の２０～６０歳代の男女計４０００人と、首都圏、名京阪神、北海道の卸売・仲卸業者２２７業者から回答を得た。

県が実施している県産農産物の放射性物質検査では、野菜類は１２年４月以降、果樹類は同１０月以降、すべて不検出となっている。今回の調査では、県産野菜の購入を「今も控えている」と回答した消費者は、東京が８・２％で前回より３・１ポイント減ったが、関西は１２・３％（前回１２・２％）、北海道は１２・２％（１２・９％）、茨城は３・１％（３・５％）と、いずれも変動幅は１ポイント未満で大きな変化は見られなかった。

購入しない理由（複数回答）は、「国や自治体の検査体制・検査結果が信用できない」が４地域で４３・９～５１・６％と、０・３～１０・２ポイント減少した。県では地道な宣伝の効果とみているが、理由で最も高かった「何となく不安」は４地域すべてで上昇し、関西で７８・９％、北海道で７３・０％、東京で６４・６％、茨城で６１・３％だった。特に関西、北海道、茨城では１５・８～１８・４ポイントの大幅上昇となっており、県は対策の難しさを吐露する。

一方、卸売・仲卸業者で、県産食品の取り扱いを「今も控えているものがある」としたのは、首都圏で８・７％（前回１２・５％）、名京阪神で１８・０％（１７・６％）、北海道で６・４％（９・８％）で、理由としては「取引先の要請や消費者の要望から」が、前回に続き各地域とも１００％だった。

今回の調査結果について、県販売流通課は「特に関西での風評被害の根強さを感じる。東京で行っている宣伝販売促進員への研修を関西でも行うなど対応を検討していきたい」としている。