福島／＜原発事故４年＞避難区域の小中生８割減

2015年04月07日  河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201504/20150407_63005.html


東京電力福島第１原発事故で避難区域に指定された福島県１２市町村の小中学生は、事故前（２０１０年５月）の８３８８人に比べ、６分の１以下の１２７３人に減少していることが１２市町村への取材で分かった。原発事故から４年がたち、避難先に定着する住民が増えているためとみられる。

事故前後の小中学校の再開状況と児童生徒数は表の通り。授業を再開したのは４２校中３６校で、避難指示が解除された広野町、川内村、田村市都路地区の学校は元の校舎に戻った。他の市町村の学校は避難先の空き校舎などを間借りする状況が続く。在校生は６日現在、小学生が７３９人、中学生は５３４人。それぞれ事故前の５３９５人、２９９３人から８割以上減った。

減少率が最も大きいのが浪江町の９８．０％で、富岡町９７．４％、双葉町９７．１％と続く。浪江町は９校中６校が休校し、在校生は１７７３人から３６人に減った。３校は仮役場を置く二本松市で再開したが、ことしの新入生は計５人だった。

浪江町教委は「避難先が広範囲におよび、児童生徒が戻る環境を整えるのが難しくなった。最近は避難先で親の仕事が落ち着き、年度途中で転入してくるケースも減った」と話す。

減少率最小は田村市都路地区の４０．４％で、次いで川俣町山木屋地区の４１．４％。両地区の学校は事故直後の１１年４月、自治体内の別の学校で授業を再開した。両市町教委は「自治体をまたがずに再開したことが、転校を最小限に防ぐことができた」と分析している。